最終更新日:2018年9月19日

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農業委員会

農業委員会と役割

 

農業委員会は、「農業委員会に関する法律」に基づいて設置され、農地等の利用の最適化(担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)を中心に、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件の審議など、農地に関する事務を執行する行政機関です。

みよし市農業委員会は、農業委員12名と農地利用最適化推進委員9名の計21名で組織されています。委員の任期は3年で、平成29年7月20日から平成32年7月19日までとなっています。

 

農業委員会からのお知らせ

 農業委員会の主な法令業務等

  • 農地法第3条の許可

 (耕作を目的として、その農地の所有権を移転又は権利を設定(下限面積30a)するもの。標準処理期間は、25日間です。許可基準及び手続の流れ(ワード:80KB)

  • 農地法第4条の許可
    (市街化調整区域内の自己が所有する農地を転用するもの)
  • 農地法第5条の許可
    (市街化調整区域内の農地を転用する為、その農地の所有権を移転又は権利を設定するもの)
  • 農地法第3条の3の届出
    (相続等により農地の権利を取得した場合に届出をうけるもの)
  • 農地法第4条の届出
    (市街化区域内の自己が所有する農地を転用するもの)
  • 農地法第5条の届出
    (市街化区域内の農地を転用する為、その農地の所有権を移転又は権利を設定するもの)
  • 農地法第18条第6項の通知
    (農地の賃借契約を双方合意により解約した旨を通知するもの)
  • 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定申出の決定
    (遊休農地を解消する為、担い手農家に対し農地の利用権(賃借権、使用貸借権等)を集積するもの)
  • 相続税・贈与税の納税猶予に係る適格者証明の発行
  • 現況証明の発行
    (農地が農地以外に20年以上供されたことを証明するもの)
  • 農地改良事業の届出
    (農業効率を上げる為に行われる田畑転換、耕作土のかさ上げなど)

農業委員会の総会等

農地法等に基づく許可申請等の審査のため毎月25日(土日祝日の場合は、その前日)に開催します。

農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第33条の規定により、総会の議事録を作成し、公表しています。 

平成30年度開催案内

4月 5月 6月

7月

8月 9月 10月 11月
12月 1月 2月 3月

 

会議録

平成28年2月24日  平成28年3月25日 平成28年4月25日

平成28年5月25日

平成28年6月24日

平成28年7月25日

平成28年8月25日  平成28年9月23日
 平成28年10月25日  平成28年11月25日  平成28年12月22日  平成29年1月25日
平成29年2月24日  平成29年3月24日  平成29年4月25日

 平成29年5月25日

平成29年6月23日  平成29年7月19日  平成29年7月20日  平成29年8月25日
平成29年9月25日  平成29年10月25日  平成29年11月24日  平成29年12月25日
平成30年1月25日  平成30年2月23日  平成30年3月23日  平成30年4月25日
平成30年5月25日  平成30年6月22日  平成30年7月25日  

会議速報 

目標及びその達成に向けた活動の点検・評価並びに活動計画

 農業委員会では、前年度の活動の点検を行うとともに、本年度の目標とその達成に向けた活動計画を定めています。 

農地等の利用の最適化の推進に関する指針

 農業委員会等に関する法律第7条第1項の規定に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めましたので、同条第3項の規定により公表します。

 

書類の受付


業務名

受付日

農地法第3・4・5条の許可申請 毎月7日締め切り
農地法第3条の3の届出 随時で受付
農地法第4・5条の届出 随時で受付
農地法第18条第6項の通知 随時で受付
現況証明の発行の願出 随時で受付
農地改良事業の届出 随時で受付
農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定の申出 毎月7日締め切り
相続税・贈与税の納税猶予に係る適格者証明の発行申請 毎月7日締め切り

 

 

土地の区画形質の変更を伴う許可等の申請(農地法第4条及び第5条の許可及び届出、農地改良事業の届出等)を行う際、あらかじめ「みよし市まちづくり土地利用条例」の手続きが必要となりますので、申請等の許可見込みが整い次第、条例の手続きを行ってください。 

 農地バンク制度

農地の有効利用や遊休農地の解消のため、「農地バンク制度」を始めます。

農地バンク制度は、農地の所有者が管理できなくなった農地を登録いただき、借受希望者へ照会して農地の貸し借りを支援する制度です。

詳しく知りたい人は、こちらをクリックしてください。

 

農地の賃借料情報

全国農地ナビ(農地情報公開システム)について

農業委員会が作成した農地台帳および農地に関する地図について、公表を行っています。利用される際はシステム利用規約をよくご覧のうえ、ご利用ください。

こちらから(外部ページ)→全国農地ナビ

 【ダウンロード用 様式及び記載例】

農地法関係

 様式

記載例等

 

農業経営基盤強化促進法関係

 

農地バンク制度関係

様式

 

その他

 

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

電話:0561-32-8015

ファクス:0561-34-4189

メールアドレス:sangyo@city.aichi-miyoshi.lg.jp

農業委員会事務局
場所:農業委員会事務局 市役所4階
電話番号:0561-32-8015(直通)
ファクス:0561-34-4189

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