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最終更新日：2024年4月15日
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みよし市公正証書等作成支援事業補助金
みよし市では、ひとり親家庭の「こどもの権利」として、取り決められた養育費を継続して確実に受け取ることができるよう、養育費支払いの取決めに係る公正証書等の作成費用を補助します。
みよし市公正証書等作成支援事業補助金案内チラシ（PDF：4,121KB）
みよし市公正証書等作成支援事業補助金の概要
1 補助対象者
申請日時点でみよし市に住民登録があり、かつ、ひとり親で、以下の1～5の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方
- 養育費の取り決めに係る債務名義（公正証書など）を有している方
- 養育費の取り決めに係る公正証書などの費用を負担した方
- 過去に養育費支払いの取決めを交わした同内容の文書に対する補助金の交付を受けていない方
- 市税を滞納していない方
※公正証書など…強制執行認諾約款付公正証書、調停証書、審判書、判決書、和解調書等
2 補助対象経費 ※令和6（2024）年4月1日以降に支払った費用が対象
公正証書等の作成にかかった費用
- 公証人手数料
- 戸籍謄本等添付書類取得費用
（注）すべて養育費の取決めに係るものに限る
家庭裁判所等の養育費請求調停及び夫婦関係調整調停（離婚）申立て又は裁判にかかった費用
- 収入印紙代・連絡用の切手代
- 戸籍謄本等添付書類取得費用 など
（注）離婚請求及び養育費請求のものに限る
3 補助金額
補助対象経費の総額または4万円のうち、いずれか低い額
4 申請期限
公正証書等を作成した日（令和6年4月1日以降に限る）の翌日から起算して6か月以内
5 申請の流れ
- 養育費に関する公正証書等の作成
- こども政策課に事前相談・交付申請
- 市が審査及び交付決定・不交付決定
- 交付決定者に補助金支給・振込
6 申請に必要なもの（以下の書類をこども政策課に提出）※市の公簿で確認できるものについては省略可
- 公正証書等作成支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）（PDF：104KB）
- 住民票の写し
- （児童扶養手当を申請されている方）児童扶養手当証書の写し
- （児童扶養手当を申請されていない方）申請者及び対象児童の戸籍謄本又は抄本
- 補助対象経費の領収書等（申請者氏名、領収年月日、領収金額、取引内容並びに領収者の住所及び氏名のあるものに限る。）又はこれに準ずる書類
- 養育費の取決めを交わした文書（公正証書においては、強制執行認諾文言付きのものに限る。）
- 振込を希望する申請者本人の口座がわかるもの
ご家庭の状況により、上記以外にその他の書類が必要となる場合があります。
まずは一度、窓口または電話にてお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
みよし市公正証書等作成支援事業補助金Q&A（準備中）
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