みよし市ホームページ > 市役所の組織 > 農業委員会
最終更新日：2021年5月6日
ここから本文です。
農業委員会
農業委員会と役割
農業委員会は、「農業委員会に関する法律」に基づいて設置され、農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）を中心に、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件の審議など、農地に関する事務を執行する行政機関です。
みよし市農業委員会は、農業委員12名と農地利用最適化推進委員9名の計21名で組織されています。委員の任期は3年で、令和2年7月20日から令和5年7月19日までとなっています。
農業委員会事務の実施状況の意見聴取
農業委員会では、前年度の点検・評価を行うとともに、当該年度の目標とその達成に向けた活動計画を策定しています。
農業委員会からのお知らせ
現在お知らせはありません
農業委員会の活動
農業委員会の主な法令業務等
- 農地法第3条の許可
（耕作を目的として、その農地の所有権を移転又は権利を設定（下限面積30a）するもの。標準処理期間は、25日間です。許可基準及び手続の流れ）
- 農地法第4条の許可
（市街化調整区域内の自己が所有する農地を転用するもの） - 農地法第5条の許可
（市街化調整区域内の農地を転用する為、その農地の所有権を移転又は権利を設定するもの） - 農地法第3条の3の届出
（相続等により農地の権利を取得した場合に届出をうけるもの） - 農地法第4条の届出
（市街化区域内の自己が所有する農地を転用するもの） - 農地法第5条の届出
（市街化区域内の農地を転用する為、その農地の所有権を移転又は権利を設定するもの） - 農地法第18条第6項の通知
（農地の賃借契約を双方合意により解約した旨を通知するもの） - 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定申出の決定
（遊休農地を解消する為、担い手農家に対し農地の利用権（賃借権、使用貸借権等）を集積するもの） - 相続税・贈与税の納税猶予に係る適格者証明の発行
- 現況証明の発行
（農地が農地以外に20年以上供されたことを証明するもの） - 農地改良事業の届出
（農業効率を上げる為に行われる田畑転換、耕作土のかさ上げなど）
農業委員会の総会等
農地法等に基づく許可申請等の審査のため毎月25日（土日祝日の場合は、その前日）に開催します。
農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号)第33条の規定により、総会の議事録を作成し、公表しています。
令和３年度開催案内
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 |
| 8月 | 9月 | 10月 | 11月 |
| 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
会議録
会議速報
- 令和3年4月23日
- 農地等の利用の最適化の推進に関する指針
農業委員会等に関する法律第7条第1項の規定に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めましたので、同条第3項の規定により公表します。
書類の受付
|
業務名 |
受付日 |
| 農地法第3・4・5条の許可申請 | 毎月7日締め切り |
| 農地法第3条の3の届出 | 随時で受付 |
| 農地法第4・5条の届出 | 随時で受付 |
| 農地法第18条第6項の通知 | 随時で受付 |
| 現況証明の発行の願出 | 随時で受付 |
| 農地改良事業の届出 | 随時で受付 |
| 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定の申出 | 毎月7日締め切り |
| 相続税・贈与税の納税猶予に係る適格者証明の発行申請 | 毎月7日締め切り |
土地の区画形質の変更を伴う許可等の申請（農地法第4条及び第5条の許可及び届出、農地改良事業の届出等）を行う際、あらかじめ「みよし市まちづくり土地利用条例」の手続きが必要となりますので、申請等の許可見込みが整い次第、条例の手続きを行ってください。
農地バンク制度
農地の有効利用や遊休農地の解消のため、「農地バンク制度」を始めます。
農地バンク制度は、農地の所有者が管理できなくなった農地を登録いただき、借受希望者へ照会して農地の貸し借りを支援する制度です。
詳しく知りたい人は、こちらをクリックしてください。
農地の賃借料情報
- 令和元年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成30年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成29年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成28年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成27年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成26年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成25年中の賃借料情報⇒こちらから
- 平成24年中の賃借料情報⇒こちらから
全国農地ナビ（農地情報公開システム）について
農業委員会が作成した農地台帳および農地に関する地図について、公表を行っています。利用される際はシステム利用規約をよくご覧のうえ、ご利用ください。
こちらから（外部ページ）→全国農地ナビ
【ダウンロード用 様式及び記載例】
農地法関係
様式
- 農地法第3条許可申請書（個人）
- 農地法第3条許可申請書（法人）
- 農地法第3条許可申請添付書類；誓約書（個人・法人）
- 農地法第3条許可申請添付書類；営農計画書（個人・法人）
- 農地（採草放牧地）賃貸借契約書（解除条件付）
- 農地法第3条許可申請添付書類；確約書（一般法人）
- 利用状況報告書（3条許可一般法人）
- 農地法第3条の3 届出様式（A4 ）
- 賃貸借契約の解約（農地法第18条第6項の通知書）様式（A4）
- 使用貸借契約の解約様式（A3）
- 農地法第4条農地転用届出書
- 農地法第5条農地転用届出書
- 農地法第43条届出（農作物栽培高度化施設）
記載例等
- 農地法第3条許可申請にかかる提出書類一覧（個人）
- 農地法第3条許可申請にかかる提出書類一覧（法人）
- 農地法第3条許可申請添付書類；営農計画書(個人・法人）
- 農地法第4条、第5条農地転用届出の提出書類一覧 （PDF：114KB）
農業経営基盤強化促進法関係
農地バンク制度関係
様式
- 農地バンク登録申請書（ワード：40KB）
- 登録情報提供申請書（ワード：38KB）
- 継続情報提供申請書 （ワード：36KB）
- 農地バンク借受希望申請書（ワード：36KB）
- 賃借成否報告書（ワード：34KB）
その他
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
農業委員会事務局
場所：農業委員会事務局 市役所4階
電話番号：0561-32-8015（直通）
ファクス：0561-34-4189