みよし市ホームページ > 平成24年第2回みよし市議会定例会

最終更新日:2016年12月7日

ここから本文です。

平成24年第2回みよし市議会定例会

写真:久野市長

みよし市長
久野知英

市長あいさつ  

おはようございます。
開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

新装なりましたこの議場で、初めての定例会でございます。
みよしの今ある基礎を生み出していただいた、先人先輩に敬意を表しながら、この場に立たせていただく喜びを感謝し、あいさつさせていただきます。
本日ここに、平成24年第2回みよし市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多用の中、ご出席を賜り、開会できますことを厚くお礼申し上げます。

わが国の経済は、東日本大震災からの復興に全力を尽くしていることから、生産活動が少しずつ持ち直しています。先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待をされています。
ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が再び高まっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れなどによって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在しています。また、電力供給の制約や原油高の影響、更に、デフレの影響などにも注意が必要であります。
個人消費においては、エコカー補助金の政策効果もあって、緩やかに増加傾向が続くものと見込まれています。更に雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響から厳しさが残っています。企業生産の持ち直し傾向が続く中で、海外経済はアジア地域を中心に内需拡大が穏やかになってきています。

さて、昨年の3月11日の東日本大震災の発生から、1年3カ月が経ちました。あらためてこの地震で亡くなられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、いまだ厳しい避難生活をされてみえる方々に、心からお見舞を申し上げます。
この地震と津波と原子力発電所の事故により、東日本の広範囲にわたる地域が大きな被害を受けました。今まで全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けた活動に取り組んでおり、本市でも宮城県仙台市を中心に、罹災証明の発行事務や避難者の健康相談などに従事する職員を派遣するなど、復旧と復興に向けた支援を推し進めてまいりました。
平成24年度も、4月から平成25年3月までの1年間、福島県いわき市で、農林水産物の風評被害対策や観光誘致キャンペーン関連業務に1人、また、7月から9月までの3カ月間、宮城県山元町で震災後の土地や家屋の評価、並びに被害家屋に対する個別補正事務など、被災地の復興支援に従事するため1人と合わせて2人の、中長期的な職員派遣を行っています。
この震災は未曾有の規模で、復興には非常に長い時間がかかるものと思われているため、長期に渡る継続的な支援が必要とされます。

しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大な量で放射能汚染が心配されている「がれき」の処理であります。政府が全国の自治体に対して、広域処理の協力を3月16日に各都道府県に要請しました。「がれき」の一日も早い処理が求められる中、愛知県の大村秀章知事は18日、がれきの処理を県内で受け入れることを明らかにされました。
「がれき」は、全国の自治体の協力がなければ、この先十数年間そのままの状態が続くものと思われます。「がれき」の処理なくして、被災地の真の復興にたどりつけません。被災地を助けたい気持ちは、皆さんが十分理解をしていただいていますが、原発事故の経緯や放射能汚染に不安を残しており、安全確認と住民に納得のできる説明を、一刻も早くしていただくことが必要と考えます。
一方、中部電力浜岡原子力発電所の原子炉運転停止による影響で、電力需要のピークを迎える夏場は、節電対応の大きなカギとなります。本市における節電対策として、昨年と同様に「さわやかクールビズ」の実施や昼休みの消灯など、空調・照明に関し一層の節電に努めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いをいたします。

さて、昨年は平年より2週間早い5月27日の東海地方の梅雨入りでしたが、今年は間もなくのようですが、これからは集中豪雨や台風による災害の発生が危惧される時季を迎えます。
去る5月20日に、水害応急対策活動の迅速化と水防体制の確立、そして防災意識の高揚を目的とした「水防訓練」を、議会や区長会、消防団を始め、防災関係機関の皆さまの参加とご協力をいただき実施いたしました。訓練を通じ水防工法の習得や防災意識の再確認をしていただけたものと思います。

本市におきましては、幸いにして、ここ数年、台風や集中豪雨による大きな風水害、そして危惧されている地震災害は発生しておりませんが、去る3月31日、内閣府の有識者会議が公表した「南海トラフ」における連動地震の推計では、これまでの推計を大幅に上回る地震、津波の規模が予測されました。
また、昨年3月の東日本大震災および、9月の台風12号、15号では、多くの死者・行方不明者を出すなど、甚大な被害を受けております。地震や津波に加え、大型化する台風や頻繁する集中豪雨への対策も強く求められています。

先の東日本大震災を教訓として、東海・東南海・南海地震を想定した、様々な防災や減災対策の充実、強化を図っているところであります。しかし、今回の想定をはるかに越える地震や津波予想に対応するためには、より一層の対策の充実、強化が必要であります。
自然の猛威を避けることは出来ませんが、備えることにより被害を最小限にくい止めることは可能であります。
今後も緊急時における災害に関する情報の発信に努めるとともに、地域の防災組織と連携を図りながら、防災体制の強化・充実に取り組んでまいりますが、被害を最小限にくい止めるためには、皆さまお一人お一人が防災意識を再認識いただき、日頃から緊急時に備えていただく「自助」が大切であります。
非常用備品の点検や避難場所の確認など、自らできる「備え」をしていただき、緊急時におきましては、災害に関する情報に注意を払っていただくとともに、地域あるいはお隣と連携・共助による、身の安全確保をお願いいたします。

本年度は、隔年実施いたしております友好都市アメリカ・インディアナ州・コロンバス市から高校生8人と引率教員1人、合計9人の訪問団が、本日アメリカを出発し、明日の夜に関西空港に到着します。みよし市への訪問は来週12日から19日までの8日間、本市に滞在し、ホームステイや学校訪問を通して、日本文化や習慣に慣れ、市民との友好交流を深めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

さて、今定例会に提出いたします議案は、
 ○条例の一部改正         1件
 ○一般会計補正予算        1件
 ○経営状況及び、継続費、繰越明許費の報告     3件
あわせまして5件であります。
上程いたしました各議案の詳細につきましては、後程、副市長以下担当部長よりご説明を申し上げます。

最後になりましたが、今定例会に提出いたします各議案につきまして、慎重審議のうえ、原案どおり可決、承認をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。

お問い合わせ

部署名:政策推進部秘書課  

電話:0561-32-8032

ファクス:0561-34-6008

メールアドレス:hisho@city.aichi-miyoshi.lg.jp

ページの先頭へ戻る