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最終更新日:2013年12月2日

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平成20年度町長施政方針

写真:施政方針を述べる久野知英町長

三好町長
久野知英

はじめに

平成20年第1回三好町議会定例会の開会にあたり、平成20年度の町政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議会ならびに町民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年、私は将来の「ふるさと三好」のまちづくりを展望するとき、基礎自治体としてさらにステップアップしていくことが肝要であると考え「市制施行」を表明させていただきました。わが町は、活気と活力のみなぎる町として目覚しい伸展の歩みを続けていますが、ふるさと三好のさらなる伸展のためには、市制施行が必要と判断したものであり、強い信念と責任をもって市制に向けて取り組んでまいる覚悟でございます。議員各位ならびに町民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 迎える平成20年度は、昭和33年に町制を施行し、50周年という節目の年でございます。この記念すべき「町制施行50周年」を町民の皆さまとともに祝い、今日のわが町の礎を築いていただいた皆さま方のご功績に感謝するとともに「ふるさと三好」の変遷の歴史を振り返っていただくため、5月24日に開催を予定しております「町制施行50周年記念式典」をはじめ、さまざまな記念事業を実施してまいります。

これまでの50年の伸展の歩みを礎に「市」として新たな歴史を創造する基礎固めとなる年であります。「ふるさと三好」のさらなる伸展を目指し、市制施行を念頭に置きながら、皆さまとの協働により、住んで良かったと実感していただけるまちづくりに、誠心誠意取り組んでまいります。

平成20年度町政運営の重点取組施策

さて、わが国の経済情勢は、一部に弱さがみられるものの、消費は穏やかに回復しており、先行きについては、企業の好調さが持続し、これが家計へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれています。

しかしながら、アメリカ経済の動向や原油価格の高騰、株価の下落などが国内外の経済に与える影響は非常に大きく、今後も注視していく必要があります。

わが町の財政状況でございますが、歳入における税収動向に大きな影響を及ぼす法人町民税は、近年の自動車関連企業の好調な業績により平成20年度は大幅な増加を見込んでいますが、最近の円高による為替の変動などの経済的要因や、地方間の税源格差是正を名目とする法人二税の見直しなど、地方財政に大きく影響を及ぼす不安定要素を抱えており楽観できない状況にあります。加えて、依存財源であります特別地方交付税や国・県補助金などは、地方財政制度の改革により削減傾向にあります。このように今後の財政見通しにつきましては、極めて厳しい状況にあるものと分析しており、引続き堅実な財政運営が求められます。

平成20年度の町政運営にあたりましては、私の基本姿勢であります“心の通う対話とガラス張りの町政”を堅持しながら「子育て支援の充実」「小中学校教育の充実」「緑と水辺の保全と活用」「大気環境の保全」「防災対策の推進」「調和の取れた土地利用の推進」「道路整備の推進」を重点施策として、地域の特性や特色を生かしたまちづくりを推し進めてまいります。

平成20年度施政方針

私は、町政運営のキーワードに「協働」を掲げ“夢と緑と活力あるまち”を目指して「マニフェスト」を発表いたしております。マニフェストに掲げさせていただいた33の政策につきましては、既に達成した政策もあれば、現在、推進中の政策もありますが、未着手の政策はございません。皆さまにお約束した期限までの実現に向け着実に推し進めております。

平成20年度の町政の取り組み方針につきましては「マニフェスト」に掲げる9つの柱に整理し、皆さまの生活に関わりの深い政策を中心に申し述べさせていただきます。

第1 「ともに力をあわせて築く“新しいまちづくり”」

1点目「自治基本条例」の制定

まちづくりの基本理念や基本原則などを定めるわが町の最高規範として制定に取り組んでまいりました「三好町自治基本条例」につきましては、策定ネットワーク会議において、延べ9回に渡る会議での活発な議論を重ね、条例素案をまとめていただき、パブリックコメント手続きを経て、今定例会に上程させていただきました。

 

2点目「新たな総合計画」の策定

各地区で開催させていただいた意見集約会やワークショップなどにより、多くの町民の皆さまのご意見を拝聴し、現在、第6次総合計画の基本構想と基本計画の素案づくりに取り組んでおります。素案がまとまり次第パブリックコメント手続きを実施し、平成20年度中に議会上程させていただきます。

 

3点目「図書館を含む複合施設基本構想」の策定

施設建設基金として、現在までに5億5千万円を積立ていたしておりますが、さらに今定例会に3億円の補正予算を計上させていただきました。

基本構想につきましては、議会の皆さまとの協議を重ねながら関連する既存公共施設のあり方も含めて、機能や規模、場所など基本構想をまとめてまいります。

なお、庁舎整備につきましては、今定例会に庁舎整備基金として30億円の補正予算を計上させていただいております。

 

4点目「協働によるまちづくり」の推進

「協働」の手法につきましては、今定例会に上程させていただきました自治基本条例の中で「町民、町議会、執行機関が、共通の目的を実現するために共有する領域において、互いの立場と役割を理解し、対等の立場で相互の力を活かしあい、協力すること」と定義しております。

市民活動団体や地域活動団体の実態調査を基に、協働により進めていく事業の可能性を把握するとともに、情報提供および広報活動支援を中心とした町民活動サポートセンターをスタートし、皆さまと共通認識のもと、協働によるまちづくりを着実に推し進めてまいります。

第2 「守り育てる“ふるさとの環境”」

1点目「緑の基本計画」の策定

緑の基本計画は、緑地の適正な保全と緑化の推進を総合的かつ計画的に実施するための計画であり、環境基本計画や景観計画との調和を保ちながら、総合計画の基本構想に即して策定するものです。本年度「緑の基本計画策定委員会」を立ち上げ、現状把握と課題の整理を行いました。平成20年度は景観と緑づくりビジョン、基本方針の策定などに取り組んでまいります。

 

2点目「地球環境保全対策事業」の推進

今年7月に地球環境をテーマとする「北海道洞爺湖サミット」の開催が予定されております。環境をテーマに開催された「愛・地球博」を契機に、皆さまの地球的規模の環境保全に対する意識が高まっている中、町といたしましても環境保全に関する施策の充実に努めております。

平成20年度においても住宅用太陽光発電システム設置、およびハイブリッド車などの低公害車購入に対する補助や本年度から導入いたしました温暖化ガスの発生量を大幅に削減する電気給湯器などの高効率給湯器設置に対する補助制度を継続してまいります。

 

3点目「三好公園池周辺整備事業」

三好池を中心とする東側ゾーンの良好な水辺空間の形成と池周辺の緑豊かな自然環境を保全活用しつつ、総合的に整備する指針である「三好公園池周辺整備基本計画」につきましては、ふれあい座談会やパブリックコメントなどによりお聴きしたご意見を参考とさせていただき策定に取り組んでおります。長期的な整備構想であり、整備につきましては、議会ならびに町民の皆さまのご意向をお聴きしつつ、関係機関と調整を図りながら進めてまいります。

第3 「みんなでささえあう“福祉のまち”」

1点目「障害者への支援」の充実

障害者福祉につきましては「サポートプラン三好2(第二期三好町障害者計画)」に基づき、計画的に各種福祉施策に取り組んでおります。

平成20年度においても、本年度より事業を開始いたしました利用者の皆さまや福祉事業所の負担軽減のための「障害者自立支援対策臨時特例交付金事業」など、サポート体制のさらなる充実に努めてまいります。

 

2点目「高齢者福祉」の充実

地域包括支援センターを平成18年度に、社会福祉法人による特別養護老人ホーム「みよしの里」を昨年6月に開設するなど高齢者福祉の充実に努めてまいりました。平成20年度においても、要介護者および家族介護者の皆さまへの支援の取り組みをさらに進めてまいります。

なお、平成20年4月から現行の「老人保健制度」にかわり「後期高齢者医療制度」が始まります。新制度では愛知県後期高齢者医療広域連合が財政運営を行い、市町村が保険料の徴収や申請・届出の受け付けなどの窓口業務を担うこととなります。新たな制度であり、該当される皆さまが戸惑われることのないよう制度のご案内など制度移行に向けた準備を進めております。制度の運営にあたりましては、今定例会に上程いたしましたように特別会計を新設し、円滑な運営に万全を期してまいります。

第4 「はぐくむ心で“子育て支援”」

1点目「保育園」の整備

黒笹保育園、および天王保育園の整備につきましては、平成21年4月の開園に向け、建設工事や保育園の運営を委託若しくは移管する予定の法人の選定など順調に進んでおります。平成20年度におきましては、園舎の建築や外構工事などを予定いたしており、開園に向け万全を期してまいります。

 

2点目「子育て支援策」の充実

少子化が大きな社会問題となっておりますが、その要因の一つに子育てに要する保護者の皆さまの経済的負担が挙げられております。

昨年の12月定例会において可決いただきました「三好町こども医療費支給条例」の定めに基づき、平成20年度から医療費の無料化の対象を中学校卒業までに拡大します。

妊婦・乳児の健康診査につきましても、公費による診査料の負担を、昨年10月より2回から5回に拡充いたしましたが、平成20年度からは14回とさらに拡充いたします。

保護者の皆さまの経済的な負担の軽減を図るとともに子育てに関する相談業務を一層充実するなど、安心して子育てのできる環境づくりに努めてまいります。

第5 「人づくりを育む“教育の充実”」

1点目「食育推進計画の策定」

食育推進会議条例の定めに基づき食育推進会議を設置し、食育全般に関する調査・研究を進めております。平成20年度は、アンケート調査などにより町民の皆さまのご意向をお聴きしながら、食育推進計画の素案をまとめ、パブリックコメント手続きを経たうえで推進計画を策定してまいります。

 

2点目「教育環境の充実」

児童一人ひとりに対応したきめ細やかな指導を行うため、35人学級を平成20年度から現在の小学校1学年から2学年に拡充します。また、特別支援教育の教員補助員の全校への配置や図書館司書補助員の増員など児童生徒の学習環境の充実に努めてまいります。

良好な教育環境を整えるため、本年度から着手しております三好中学校校舎の大規模改修工事につきましては、平成20年度は普通教室棟および管理棟の改修工事などを施工してまいります。

昨年は地球温暖化の影響もあり記録的な猛暑日が続き学習環境が損なわれるなど、学習環境を保持するための対応が急務となっております。このため平成20年度におきまして、全小中学校の普通教室に扇風機の設置を予定しております。扇風機は、夏期はもとより冬期の暖房使用時における空気循環にも効果があります。ふるさと三好の将来を担う児童・生徒が快適な環境の中で学習できるよう教育環境の整備に努めてまいります。

第6 「築きあげる“安全なまち”」

1点目「防災対策」の推進

危惧される東海・東南海地震などの大規模地震の発生に備え、万一の災害から生命と財産を守るため、平成20年度も民間木造住宅の耐震診断および耐震改修への補助制度を継続します。耐震診断をされても改修に要する費用の不安があるため、耐震改修の補助制度を活用される方が非常に少ないこともあるのではと思われます。このため平成20年度から耐震診断の際に改修に要する費用の概算額を提示させていただき補助制度の利用推進を図ってまいります。

さらには新たに策定いたします「三好町建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震性が低いとされております昭和56年以前に建築された公共施設の耐震強化にも取り組んでまいります。

また、消防法および尾三消防組合火災予防条例の改正により、平成20年5月31日までの設置が義務付けられております「住宅用火災警報器」につきましては、平成20年度におきまして後期高齢者や心身に障害のある方など要件を満たす方々を対象に、消防団の協力をいただき無料による火災警報器の取り付けを行います。

 

2点目「防犯対策」の推進

犯罪件数は減っているものの空き巣や車上ねらいなどは増加している中、町内で20団体の自主防犯パトロール隊を結成いただき「地域の安全は自分たちで守ろう」と自発的な防犯活動を精力的に展開していただいており、誠に心強い限りでございます。

平成20年度も青色回転灯の貸与、犯罪抑止用プレートの配付など自主防犯パトロール活動の一層の支援を図るとともに、豊田警察署との連携を図りながら、地域の皆さまと一体となって犯罪のない安全で安心できるまちづくりに取り組んでまいります。

また、安全で安心して住めるまちづくりを目指し、行政区の要望に応じて防犯灯を増設してまいります。なお、水銀灯に比べ省エネなどのメリットが大きいといわれておりますLED灯を試験的に2基設置し、その効果について調査研究してまいります。

 

3点目「交通安全対策」の推進

悲惨な交通事故の発生を防止するため、平成20年度におきましても行政区からの要望箇所を重点に、危険箇所へのカーブミラーやガードレールを計画的に設置するとともに、交通量が多く道幅が狭い道路の改良や歩道の整備に取り組んでまいります。

また、豊田警察署や地域の皆さまのご協力をいただきながら、運転者や歩行者に対する安全意識の高揚にも努めてまいります。

第7 「まちの活性化へ“産業の振興”」

1点目「農業の振興」

国において食料自給率の向上が求められる中、輸入農産物の価格が低下傾向にあり、農家ならびに農業団体の皆さまは生産コストの低減に努めておられますが、安定した価格による出荷は非常に厳しい状況にあります。

農業の競争力を高めるためには、農産物の品質向上とコストの削減が必要であり、町といたしましても水稲および果樹の減農薬栽培事業の支援や農業近代化資金等利子補給など地場産業の振興に努めているところであります。

耕作放棄地の利用集積を進めております「農業生産法人ファームズ三好」に対する高性能機械導入の支援を継続し、担い手農家の育成や集落営農の推進に努めてまいります。

また、三好下地区内において事業推進されている畑地帯総合土地改良事業を引き続き支援するなど、農地基盤整備にも取り組んでまいります。

 

2点目「商業の振興」

中心市街地、商店街の空洞化や少子高齢化などに対応した「にぎわいあふれる魅力ある商店街」の再生を目指し、平成20年度に予定されている街路灯建替え事業、商店マップ作成事業、朝市イベント事業や特産品開発事業など商店街の活性化策を支援するとともに、商工会が実施する経営技術などの講習会、研究会の開催や経営相談、巡回指導などの取り組みに対する支援につきましても継続し、商業の振興に努めてまいります。

また、愛知の内陸工業地帯に位置付けされ「モノづくりの拠点」の一翼を担う町として、自動車関連産業を中心とした製造業など多くの企業が事業を活発に展開されております。現在、組合施工により事業が推進されております三好根浦特定土地区画整理事業につきましては、既に多くの企業に立地いただいており、今後も引き続き、工業の振興に努めてまいります。

第8 「迅速な“行政サービス”開かれた“行政運営”」

1点目「開かれた町政」の推進

私は“心の通う対話とガラス張りの町政”を一貫した基本姿勢として、開かれた町政の運営に努めております。

皆さまと語る会や提言箱を通して、多くの皆さまのご意見やご意向を直接お聴きしております。本年度の語る会は、全ての行政区そしてコミュニティ推進協議会を対象に25会場で開催させていただきました。また、昨年9月から新たに「ふれあい座談会」を導入いたしましたところ九つの団体・グループから要請があり、有意義な機会を得ることができました。平成20年度も「皆さまと語る会」「ふれあい座談会」を継続し、皆さまの率直なご意見やご提言をお聴きしてまいります。

 

2点目「情報公開制度」の充実

町が保有する行政情報は、皆さまとの共有財産との認識のもと、個人に関する情報など保護すべき情報を除き、積極的な行政情報の公開・公表に努めております。皆さまに容易に情報公開請求がしていただけるようインターネットによる情報公開の請求手続も可能となっておりますので、ご活用いただければと思います。

なお、個人に関する情報を含まないことが明らかであり、速やかに用意できる情報につきましては、情報公開手続を経ることなく役場内の情報プラザにおいて情報公開・提供しております。

第9 「見直し行動へ“行政改革”」

「職員数の削減」

“小さな組織で大きなサービスの提供”を目指し、平成18年度から向こう10年間で病院を除く職員数の10パーセントの削減に取り組んでおります。削減の状況につきましては、指定管理者制度の導入や事務の外部委託、さらには簡素で効率的な組織と住民サービスの向上を目的に昨年4月に実施した役場組織の機構改革などによりまして、2.1パーセント削減しました。

職員数の削減により行政サービスの低下があってはなりません。新しい行政の手法としてNPOや皆さまとの協働によるまちづくりは大きな意義があるものと考えております。今後も協働に関する職員意識の高揚を図るとともに、職員一人ひとりの資質をより高め、皆さまから信頼される職員、そして改善と向上意識を持つ職員の育成に取り組んでまいります。

平成20年度当初予算規模

平成20年度の当初予算規模については、次のとおりです。

会計種別

予算額

前年度対比(%)

一般会計

216億5,800万円

94.6

国民健康保険特別会計

40億6,212万3千円

111.1

下水道事業特別会計

17億412万5千円

99.8

老人保健特別会計

2億2,678万6千円

11.5

農業集落排水事業特別会計

5億2,176万2千円

155.7

介護保険特別会計

15億3,410万9千円

108.1

やすらぎ霊園特別会計

3,828万7千円

99.7

後期高齢者医療特別会計

2億8,203万3千円

皆増

病院事業会計

29億7,585万1千円

75.8

合計

330億307万6千円

91.8

お問い合わせ

部署名:政策推進部秘書課  

電話:0561-32-8032

ファクス:0561-34-6008

メールアドレス:hisho@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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