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最終更新日:2020年3月30日

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新築住宅に対する固定資産税の減額制度

要件を満たす新築住宅について、固定資産税が一定期間減額されます。

対象

次の(1)から(3)のすべてを満たす住宅

(1) 令和4年3月31日までの間に新築された住宅であること

(2) 専用住宅または併用住宅(居住部分の床面積の割合が延床面積の2分の1以上)であること

(3) 居住部分の床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅は、1戸当たり40平方メートル、サービス付高齢者向け住宅の場合は1戸当たり30平方メートル)以上280平方メートル以下であること

減額される期間

新たに固定資産税が課されることになった年度から3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅は、5年度分) 

減額される税額

居住部分(附属家を含む)の床面積120平方メートルまでに相当する分の固定資産税の2分の1を減額

※家屋にかかる固定資産税のみ減額

※固定資産税における2世帯に該当する家屋は、居住部分の床面積240平方メートルまで対象

 固定資産税における2世帯の要件については、税務課までお問い合わせください。

減額を受けるための手続き

新築した年の翌年の1月31日までに「固定資産税減額申告書」(PDF:70KB)を税務課へ提出

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お問い合わせ

部署名:市民協働部税務課  

電話:0561-32-8019

ファクス:0561-32-2585

メールアドレス:zeimu@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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