個人住民税の特別徴収全実施のお知らせ

地方税法第321条の3及びみよし市税条例第42条の規定により、給与を支払う事業主は、原則として、すべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。 

愛知県下において県と県内全市町村は、法令の順守と納税の公平性を図るため、事業主と従業員の皆様の理解を得ながら、平成24年度から平成26年度までを個人住民税の特別徴収の推進強化期間として、次の取組みを推し進めてまいります。

1. 特別徴収を実施していない事業主の方への勧奨
2. 法人会、税理士会などの関係団体への依頼活動
3. 特別徴収を実施していない事業主の方への地方税法に定められた特別徴収税額の通知
4. ホームページ、広報紙などによる広報活動
5. その他、特別徴収の推進施策の検討

給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税（市民税・県民税）を徴収し、納入していただく制度です。

ただし、次の従業員については特別徴収に該当しません。

• 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている。
• 毎月の給与支給額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。
• 給与が毎月支給されない。
• 退職者など給与からの特別徴収が不可能である。

特別徴収の税額の計算はみよし市が行いますので、事業主の方が所得税のように税額を計算する必要はありません。

また、従業員の方にとっては、年4回で納める普通徴収に比べ月々の負担軽減になるだけでなく、納め忘れも防ぐことができます。

※参考　特別徴収全実施のお知らせ（チラシ）（PDF：728KB）

 給与の支払を受ける者が常時10人未満である事業所は、申請により年12回の納期を年2回にすることもできます。

※参考　納期特例のお知らせ（PDF：295KB）

• 納期の特例を受けていない場合の納期（12回払/年） 

※参考　Ｑ＆Ａ一覧（PDF：246KB）

Q1.今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、今になって特別徴収しないといけないのですか。

A1.

地方税法第321条の4およびみよし市税条例第42条の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定され、住民税を特別徴収していただくことになっています。

つまり、地方税法では、原則として、所得税を源泉徴収している事業主の方（給与支払者）は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされているのです。

Q2.特別徴収にすると、事務量が増えそうですが、何かメリットはあるのですか。

A2.

1.住民税の特別徴収は、所得税のように税額を計算したり年末調整をする必要はありません。

税額の計算は給与支払報告書に基づいてみよし市で行い、従業員ごとの住民税額を通知しますので、その税額を毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに金融機関を通じてみよし市に収めていただくことになります。

2.特別徴収をすると、従業員の方がわざわざ金融機関へ納税に出向く手間を省くことが出来ます。

さらに普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対して、特別徴収は年12回なので従業員（納税義務者）の1回あたりの負担が少なくてすみ、納付忘れがなくなります。

3.従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度（納期の特例）もあります

Q3.給与天引きした市・県民税を支払う際に手数料はかかりますか。

A3.

送付する納入書を使用して、納入書に記載されている取扱金融機関やゆうちょ銀行・郵便局にて、現金でお支払いいただく場合には手数料はかかりません。

取扱金融機関やゆうちょ銀行・郵便局以外の場合、手数料が必要となることがあります。また、金融機関が行っている地方税納付サービスなどをご利用される場合も手数料が必要となることがあります。