• ホーム
  • くらし
  • 子育て・児童
  • 健康・福祉
  • ビジネス・産業
  • 市政

みよし市ホームページ > 組織から探す > 市民協働部税務課 > 個人住民税の特別徴収全実施のお知らせ

最終更新日:2017年7月7日

ここから本文です。

個人住民税の特別徴収全実施のお知らせ

地方税法第321条の3及びみよし市税条例第42条の規定により、給与を支払う事業主は、原則として、すべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。 

個人住民税の特別徴収推進強化「あいち2012」宣言

愛知県下において県と県内全市町村は、法令の順守と納税の公平性を図るため、事業主と従業員の皆様の理解を得ながら、平成24年度から平成26年度までを個人住民税の特別徴収の推進強化期間として、次の取組みを推し進めてまいります。

  1. 特別徴収を実施していない事業主の方への勧奨
  2. 法人会、税理士会などの関係団体への依頼活動
  3. 特別徴収を実施していない事業主の方への地方税法に定められた特別徴収税額の通知
  4. ホームページ、広報紙などによる広報活動
  5. その他、特別徴収の推進施策の検討

個人住民税の特別徴収とは

給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(市民税・県民税)を徴収し、納入していただく制度です。

ただし、次の従業員については特別徴収に該当しません。

  • 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている。
  • 毎月の給与支給額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。
  • 給与が毎月支給されない。
  • 退職者など給与からの特別徴収が不可能である。

特別徴収の税額の計算はみよし市が行いますので、事業主の方が所得税のように税額を計算する必要はありません。

また、従業員の方にとっては、年4回で納める普通徴収に比べ月々の負担軽減になるだけでなく、納め忘れも防ぐことができます。

※参考 特別徴収全実施のお知らせ(チラシ)(PDF:728KB)

 

特別徴収のしくみ

特徴のしくみ

 

特別徴収の事務

  1. 毎年5月に特別徴収税額の通知などを送付します。
    市民税・県民税特別徴収のしおり、特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)、特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)、納付書などを送付します。
  2. 毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに納付してください。

    特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)に記載されている税額を各従業員の給与から天引きし、徴収月の翌月10日までに納付してください。

  3. 従業員の退職などの異動があった場合は届け出てください。

    市民税・県民税特別徴収のしおりの中に「給与所得者異動届出書」がありますので、記載例を参考に届出を行ってください。

     

 納期の特例

 給与の支払を受ける者が常時10人未満である事業所は、申請により年12回の納期を年2回にすることもできます。

※参考 納期特例のお知らせ(PDF:295KB)

  • 納期の特例を受けていない場合の納期(12回払/年) 

回数

該当月

支払期限

1

6月分

7月10日

2

7月分

8月10日

3

8月分

9月10日

 

 

11

4月分

5月10日

12

5月分

6月10日

  • 納期の特例を受けた場合の納期(2回払/年)

回数

該当月

支払期限

1

6月分~11月分

12月10日

2

12月分~5月分

6月10日

 

 Q&A

※参考 Q&A一覧(PDF:246KB)
Q1.今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、今になって特別徴収しないといけないのですか。

A1.

地方税法第321条の4およびみよし市税条例第42条の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定され、住民税を特別徴収していただくことになっています。

つまり、地方税法では、原則として、所得税を源泉徴収している事業主の方(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされているのです。


Q2.特別徴収にすると、事務量が増えそうですが、何かメリットはあるのですか。

A2.

1.住民税の特別徴収は、所得税のように税額を計算したり年末調整をする必要はありません。

税額の計算は給与支払報告書に基づいてみよし市で行い、従業員ごとの住民税額を通知しますので、その税額を毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに金融機関を通じてみよし市に収めていただくことになります。

2.特別徴収をすると、従業員の方がわざわざ金融機関へ納税に出向く手間を省くことが出来ます。

さらに普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対して、特別徴収は年12回なので従業員(納税義務者)の1回あたりの負担が少なくてすみ、納付忘れがなくなります。

3.従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度(納期の特例)もあります


Q3.給与天引きした市・県民税を支払う際に手数料はかかりますか。

A3.

送付する納入書を使用して、納入書に記載されている取扱金融機関やゆうちょ銀行・郵便局にて、現金でお支払いいただく場合には手数料はかかりません。

取扱金融機関やゆうちょ銀行・郵便局以外の場合、手数料が必要となることがあります。また、金融機関が行っている地方税納付サービスなどをご利用される場合も手数料が必要となることがあります。


Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

よくある質問

お問い合わせ

部署名:市民協働部税務課  

電話:0561-32-8003

ファクス:0561-32-2585

メールアドレス:zeimu@city.aichi-miyoshi.lg.jp

ページの先頭へ戻る