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最終更新日：2021年12月28日

調整控除について

税源移譲によって住民税と所得税の税率が改正され、住民税が増えた分は所得税が減るといったように住民税＋所得税の税率は税源移譲の前後で変わりません。ところが、住民税と所得税では人的控除額に差があるために、同じ所得金額でも所得控除後の課税所得金額は住民税の方が大きくなり、税率が変わらないように措置されただけでは住民税の方が税額が多くなります。この負担増を調整するために、調整控除というかたちで減額措置が設けられました。

調整控除がないと・・・

例えば、所得金額が100万円の場合、所得税は税率が10％から5％に下がり、住民税所得割は5％から10％に上がりますので、〔所得税＋住民税〕の合計の税率は15％で変わりません。しかし、課税所得金額の少ない所得税は税率が下がり、課税所得金額の多い住民税の税率が上がるので、結果として負担は増えてしまいます。

〔税源移譲前〕

	所得金額	基礎控除	課税所得金額	税率	税額
所得税	100万円	38万円	62万円	10％	62,000円
住民税	100万円	33万円	67万円	5％	33,500円
合計				15％	95,500円

〔税源移譲後〕

	所得金額	基礎控除	課税所得金額	税率	税額
所得税	100万円	38万円	62万円	5％	31,000円
住民税	100万円	33万円	67万円	10％	67,000円
合計				15％	98,000円

（注）人的控除は基礎控除のみとする。

 

調整控除の計算

（1）住民税の合計課税所得金額が200万円以下の人

1.と2.のいずれか小さい額

1. 人的控除の差の合計×5％
2. 住民税の合計課税所得金額×5％

（2）住民税の合計課税所得金額が200万円を超える人

{人的控除額の差の合計額－（住民税の合計課税所得金額－200万円）}×5％

ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。

 

例えば、上記例の場合、住民税の課税所得金額が200万円以下なので、

1.と2.のいずれか小さい額

1. 人的控除額の差額　50,000円×5％＝2,500円
2. 課税所得金額　670,000円×5％＝33,500円

となり、小さい額の2,500円が調整控除額となります。上記例では税源移譲後の合計税額が2,500円増えていますので、調整控除の2,500円を差し引くと、負担の増減はなくなります。

 

《所得税と住民税の人的控除額の差》

人的控除の区分			所得税	住民税	差額
障害者控除	普通障害者		27万円	26万円	1万円
	特別障害者		40万円	30万円	10万円
	同居特別障害者		75万円	53万円	22万円
ひとり親控除	母である者		－	－	5万円
	父である者		－	－	1万円
寡婦控除			27万円	26万円	1万円
勤労学生控除			27万円	26万円	1万円
配偶者控除	一般（70歳未満）		38万円	33万円	5万円（注1）
	老人（70歳以上）		48万円	38万円	10万円（注2）
配偶者特別控除	配偶者の 合計所得 金額	38万円超 40万円未満	38万円	33万円	5万円（注3）
		40万円以上 45万円未満	36万円	33万円	3万円（注4）
扶養控除	一般扶養親族		38万円	33万円	5万円
	特定扶養親族		63万円	45万円	18万円
	老人扶養親族		48万円	38万円	10万円
	同居老親など		58万円	45万円	13万円
基礎控除			38万円	33万円	5万円

 

（注1）当該納税義務者の前年の合計所得金額が900万円を超え950万円以下である場合には4万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が950万円を超え1,000万円以下である場合には2万円

（注2）当該納税義務者の前年の合計所得金額が900万円を超え950万円以下である場合には6万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が950万円を超え1,000万円以下である場合には3万円

（注3）当該納税義務者の前年の合計所得金額が900万円を超え950万円以下である場合には4万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が950万円を超え1,000万円以下である場合には2万円

（注4）当該納税義務者の前年の合計所得金額が900万円を超え950万円以下である場合には2万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が950万円を超え1,000万円以下である場合には1万円