みよし市ホームページ > 市役所の組織 > 市民協働部税務課 > 住民税の公的年金からの特別徴収について
最終更新日:2020年11月30日
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平成21年10月から、住民税の公的年金からの特別徴収(天引き)がはじまっています。
これにより、高齢者が納税のために金融機関や市役所へ出向く負担が軽減されることが期待されています。
ご理解くださいますようお願いいたします。
【現状】
当該年度の4月1日現在で65歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得から計算した住民税がかかる人が対象となります。ただし、次のいずれかに該当する場合は特別徴収の対象となりません。
公的年金等にかかる住民税は具体的には次のように徴収されます。
【年金所得で計算した住民税が60,000円の場合】
(これまでの徴収方法)
これまでは、普通徴収によって年に4回の納期で納めていただいています(給与のある人は、給与から特別徴収(天引き)されている場合もあります)。
(年金特別徴収開始の初年度)
新たに年金特別徴収の対象となった人(4月1日現在で65歳の人)は10月分の年金から特別徴収が開始されるので、上半期分は普通徴収となります。
(年金特別徴収の2年目以降)
上半期は前年度の公的年金からの特別徴収税額の6分の1ずつが徴収されます。下半期は、当年度の住民税の年額から上半期分を差し引いた金額の3分の1ずつが徴収されます。
次の例は、2年目の住民税の年税額が66,000円になった場合です。
【年金と、年金以外の所得がある場合】
次のような場合は、年金特別徴収が中止されて未徴収分が普通徴収となり、納付書で納めていただくことになります。
公的年金からの特別徴収対象者が他の市区町村へ転出した場合は、転出後の特別徴収を停止し、普通徴収に切り替えていましたが、制度改正に伴い、平成28年10月以後に転出した場合、転出後も当該年度中の特別徴収は継続されることとなりました。
ただし、1月1日から3月31日までの間に転出した場合は、仮徴収は継続されますが、本徴収については停止となり、普通徴収に切り替わります。
詳しくは下記をご覧ください。
公的年金からの特別徴収税額が変更された場合、特別徴収が停止され、差し引くことができなかった残りの税額を普通徴収で納付していただいていましたが、制度改正に伴い、平成28年10月以後は税額が変更された場合でも、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の税額により特別徴収を継続することとされました。
ただし、税額変更(増額の場合)が2月分の変更に間に合わない場合は、差額を普通徴収によって徴収します。
問1.住民税の公的年金からの特別徴収はみよし市だけが行っているのですか。
答1.住民税の公的年金からの特別徴収は平成20年度税制改正により地方税法という法律で定められました。よって、平成21年10月から全国の市町村で始まりました。
問2.年金から住民税が特別徴収されることにより、高齢者にとっては負担が大きくなりませんか。
答2.年金を含めて一定の所得のある人にはこれまでも住民税がかかっています。その中から年金所得分の税金を年金から特別徴収するものであり、新たに年金に対しての税金が増えるものではありません。徴収方法が変わるだけで、税負担はこれまでと変わりません。また、高齢化社会の進展にともない、納税義務者に占める高齢者の割合も高くなっています。高齢者にとっては納税のために出かける負担は大きく、この負担軽減が期待されます。
問3.後期高齢者医療制度は特別徴収が見直されて口座振替にすることができるようになりましたが、住民税も口座振替にすることができるようになりますか。
答3.現在のところ、特別徴収対象者が特別徴収以外の方法を選択できるようになる予定はありません。住民税は確定申告の所得控除にはなりませんし、口座振替ができないことによって不利になることはありません。
問4.今まで、住民税は給与から特別徴収されていましたが、普通徴収の納付書がきました。なぜでしょうか。
答4.平成21年度から住民税の年金特別徴収が開始されるにあたり、年金所得から計算した住民税は年金から徴収するために給与から徴収することができなくなりました。しかし、年齢が65歳未満の人や介護保険料が年金から特別徴収されていないなどの理由により年金特別徴収の対象とならない場合は、普通徴収によって徴収することとされています。また、年金特別徴収の開始初年度については上半期分は普通徴収となります。よって、年金所得のある人は、普通徴収の納付書が届く場合があります。
問5.65歳未満で年金特別徴収の対象とならないので、これまでどおり給与からの特別徴収にできませんか。納付書で納めることになるとかえって手間が増えてしまいます。
答5.平成22年度税制改正により、給与からの特別徴収により徴収させていただくこととなりました(お勤めの事業所が住民税を特別徴収しない場合は、普通徴収による納付となります。)。
詳しくは下記をご覧ください。
65歳未満で公的年金などに係る所得を有する給与所得者の徴収方法の改正について
問6.遺族年金をもらっているのですが、住民税は特別徴収されるのですか。
答6.遺族年金や障がい年金は住民税の計算上、所得には含めません。よって、年金以外の所得がなければ住民税もかかりませんし、特別徴収もされません。
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