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最終更新日:2019年12月2日

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65歳未満で公的年金などに係る所得を有する給与所得者の徴収方法の改正について

平成22年度より、65歳未満の人で住民税の年金分税額を給与分税額と合わせて給与から特別徴収(天引き)することが可能となりました。

いままでの徴収方法(平成20年度税制改正)

平成20年度税制改正において、65歳以上の公的年金などの受給者で年金所得に係る住民税の納税義務のある人は、年金から特別徴収(天引き)の方法によることとされ、特別徴収の対象とならない65歳未満で公的年金などの所得を有する給与所得者については、公的年金などの所得に係る税額は給与所得に係る税額に加算して、給与から特別徴収することができなくなりました。

これにより、65歳未満の人の公的年金などの所得に係る住民税は、普通徴収(納付書や口座振替などによる納付)の方法により、金融機関などの窓口に出向き納付するという手間が新たに発生することになりました。

これからの徴収方法(平成22年度税制改正)

平成22年度税制改正では、この納付方法についての見直しが行われ、65歳未満で公的年金などに係る所得を有する給与所得者については、給与所得、年金所得以外の所得に係る税額と同様に、公的年金などの所得に係る税額も給与所得に係る税額に加算して特別徴収することができるようになりました。

このことにより、平成22年度以降は、原則として公的年金などの所得に係る住民税については、給与所得に係る税額と合わせて、給与からの特別徴収の方法により徴収させていただくことになります(お勤めの事業所が住民税を特別徴収しない場合は、普通徴収による納付となります。)。

また、本人の申し出により、昨年と同様に普通徴収の方法による納付もできますので、普通徴収を希望される人は4月末までに税務課窓口で申し出をお願いします。

給与所得の無い人は

従来どおり、普通徴収(納付書または口座振替などによる納付)となります。

65歳以上の人は

従来どおり、給与から給与所得分を特別徴収(天引き)をしている人でも、年金所得分は年金からの特別徴収となります。

納付方法の変更はできません。

お問い合わせ

部署名:市民協働部税務課  

電話:0561-32-8003

ファクス:0561-32-2585

メールアドレス:zeimu@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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