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みよし市ホームページ > くらし > 税金 > 法人市民税について

最終更新日:2014年12月5日

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法人市民税について

法人市民税は、市内に事務所や事業所がある法人(会社など)のほか、人格のない社団などにかかる税で、法人等の規模により一定の額を負担していただく「均等割」と、法人等の法人税額に応じて負担していただく「法人税割」があります。

みよし市に納税義務のある法人

納税義務者

納める税金

均等割

法人税割

市内に事務所または事業所を有する法人

市内の寮・保養所などを有する法人で、その市内に事務所または事業所を有しないもの

-

市内に事務所や事業所などを有する公益法人等又は法人でない社団等で、収益事業を行わないもの

-

納めていただく税額

均等割額

法人の均等割額は資本金等の額や従業者数によって次のとおりとなります。

法人等の区分

税額(年額)

市内の従業者数

資本金等の金額

50人を超える

50億円超

3,000,000円

10億円超 50億円以下

1,750,000円

1億円超 10億円以下

400,000円

1,000万円超 1億円以下

150,000円

1,000万円以下

120,000円

50人以下

10億円超

410,000円

1億円超 10億円以下

160,000円

1,000万円超 1億円以下

130,000円

上記以外の法人等

50,000円

※従業者数については、市内の事業所、事務所等の従業者数の合計。

月割計算について

法人市民税の均等割は、市内に事務所や事業所を有するという事実に基づいてかかりますので、法人が市内に事務所や事業所を有する期間に応じて月割計算されます。

【算式】

均等割額=税率×事務所を有していた月数÷12

※事務所を有していた期間が1か月に満たない場合は1か月とし、1か月に満たない端数月がある場合は切り捨てます。

法人税割

法人税割額=課税標準となる法人税額×税率

税率とは、平成26年9月30日以前に開始する事業年度=12.3%、平成26年10月1日以降に開始する事業年度=9.7%

※2以上の市町村に事業所をもっている法人の法人税割額は、関係市町村ごとの従業者数を基準にして按分します。

中間申告の特例

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、以下のような経過措置が講じられます。

法人税割=「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」

その他

新たにみよし市内に事業所、事務所を設置した場合は「法人等の設立・設置申告書」を提出してください。また、資本金額、名称・所在地、代表者等の変更がある場合は「法人等の異動(変更)届出書」を提出してください。

 

 

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よくある質問

お問い合わせ

部署名:市民協働部税務課  

電話:0561-32-8003

ファクス:0561-32-2585

メールアドレス:zeimu@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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