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最終更新日:2023年9月6日
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地方公共団体の財政力を測る指標として一般的に使われている指数で、数値が1に近いほど財政力が強いとみることができます。1を超える団体は、財源に余裕があることになり、普通交付税の不交付団体となります。 |
財政力指数= |
基準財政収入額÷基準財政需要額 |
基準財政収入額= |
普通交付税の算定に用いるもので、地方公共団体が標準的な状態において徴収し得る税収の見込みを一定の方法で算出したものです。 |
基準財政需要額= |
普通交付税の算定に用いるもので、地方公共団体が標準的な行政活動や施設の維持を行うのに必要な財政需要を一定の方法で算出したものです。 |
基準財政収入額や基準財政需要額は、普通交付税の算定のために算出された客観的な見込み額で、実際の歳入や歳出の見込みを示すものではありません。 |
【3年平均値、()内は単年度値】
平成15年度 |
平成16年度 |
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成21年度 |
平成22年度 |
1.65(1.96) |
1.84(1.88) |
1.82(1.62) |
1.76(1.79) |
|
1.94(2.08) |
1.92(1.71) |
1.64(1.13) |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
平成30年度 |
1.32(1.12) |
1.10(1.06) |
1.08(1.05) |
1.07(1.10) |
1.16(1.33) |
1.35(1.62) |
1.53(1.64) |
1.50(1.24) |
令和元年度 |
令和2年度 |
令和3年度 |
令和4年度 |
令和5年度 |
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1.47(1.52) |
1.40(1.43) |
1.41(1.28) |
1.32(1.25) |
1.34(1.50) |
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