最終更新日:2018年8月23日

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創業支援事業計画について

様々な優遇を受けることができます

市では、創業を目指す人への支援を強化するため、平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年5月20日に国の認定を受けました。

この計画に基づき実施される「特定創業支援事業」を受け、市から証明書が交付されると、様々な優遇を受けることが可能になります。

※特定創業支援事業とは、4つの項目(経営、財務、人材育成、販路開拓)の知識が全て身に付く事業のことで、例としては、4回以上の講義を行う創業塾、1か月以上継続して行う個別相談などがあります。 

具体的な優遇内容

 

優遇内容

 詳細

対象者 

登録免許税の軽減

①株式会社または合同会社 資本金0.7% → 0.35%に軽減

 (株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円)

 (合同会社の最低税額6万円の場合は3万円)

②合名会社または合資会社 6万円 → 3万円

創業前または創業後5年未満の個人の方

※他の市区町村で創業または会社を設立する場合は対象外

創業関連保証の特例

(信用保証協会)

①創業関連保証の枠が1,000万円 → 1,500万円に拡充

②創業の6か月前から利用可能

創業前かつ事業開始予定の方

創業後5年未満の市内事業者

※別途、審査が受ける必要があります

新創業融資制度の自己資金要件の特例

(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件を

充足したものとして利用可能

創業前かつ事業開始予定の方

創業後財務申告を2期終えていない市内事業者

※別途、審査を受ける必要があります

みよし市の特定創業支援事業

 みよし創業塾2018

  【日時】平成30年9月16日(日)、22日(土)、29日(土)、30日(日)、平成30年10月6日(土)、13日(土)の計6日間

  ※1コマ2時間の講義を1日に2コマ実施

  【会場】東海学園大学三好キャンパス

  ※詳細・お申込みはこちらのチラシ(PDF:1,941KB)をご覧ください。

  

 証明書の交付要件

 ●創業塾において、4つの項目(経営、財務、人材育成、販路開拓)に位置付けられた講義をすべて受講された方。

  ※4つの項目に位置づけられた講義を受講できなくとも、専門家が行う個別相談にて、その項目についての相談を受けることで、講義を受講したものとみなします。

証明書の申請

証明書の交付を希望される方は、申請書(下記添付ファイル参照)に必要事項を記入し、押印したものを2部、産業課までお持ちください。

 ●証明に関する申請書

 ●記入例(PDF:119KB)

 ●証明関する注意事項(PDF:103KB)

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お問い合わせ

部署名:環境経済部産業課  

電話:0561-32-8015

ファクス:0561-34-4189

メールアドレス:sangyo@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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