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最終更新日:2018年9月14日

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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入基本計画について

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

みよし市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月14日に国からの同意を得て、事業者からの先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

これにより、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減(※1)等の支援措置を活用することができます。

※1 市では、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロとする市税条例の改正案を市議会6月定例会に上程し可決されました。

みよし市基本計画について

計画内容

みよし市導入促進基本計画(PDF:166KB)

計画期間

平成30年6月14日から3年間

先端設備等導入計画の申請について

対象となる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。

固定資産税の特例軽減を活用できる対象は規模要件が異なりますので、ご注意ください。

 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

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*「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

**ゴム製品製造業については、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

 先端設備等導入計画の主な要件

 計画期間

 計画認定から3年、4年又は5年間

労働生産性

計画期間内において、基準年度※比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

※直近の事業年度末

【計算式】(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量※

※労働投入量=(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間)

 

※営業利益が指標となるため、営業外利益による利益は加味されません。

※人件費については、販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費などを入れることができます。

※減価償却費は会計上の減価償却費。製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象となります。

※労働投入量については、役員についても含めることができます。

 

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

 

計画内容

  • 導入促進指針及びみよし市導入促進基本計画に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会、士業、地域金融機関等)において、事前確認を行った計画であること。

     認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

認定までの流れ

〇先端設備等導入計画の認定フロー

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支援措置について

固定資産税の特例軽減について

市では、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロとする市税条例の改正案を市議会6月定例会に上程し可決されました。

対象となる要件

対象者
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機器装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

    ※償却資産として課税されるものに限る。

取得期間 計画認定後から平成33年3月31日まで
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 一定期間内に販売されたモデルで中古資産でないこと

認定までの流れ

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(工業会等の確認内容)

  • 一定の期間内に販売が開始されたモデルであること 。
  • 生産性向上(年平均1%以上)要件を満たしていること。

※申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会の証明書と先端設備等にかかる誓約書を提出してください。

    工業会等による証明書(中小企業庁ホームページ)

(経営革新等支援機関の確認内容)

  • 先端設備等導入計画に記載の直接該当事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上すること。

 

国の補助金における審査上の加点や補助率の引き上げ

事業者が市から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、下記の補助金については優先選択や補助金の引き上げの対象となります。各補助金の詳細については、補助金の担当窓口までお問い合わせください。なお、メニューによって申請期間が異なりますので、ご注意ください。

申請にかかる手引き・各種様式について

    ※固定資産税の特例軽減を活用しない場合は不要です。

    ※市への申請前に、認定経営革新支援機関の事前確認が必要です。

    ※計画の申請時に工業会等の証明書が添付できる場合は不要です。

その他留意点

  1. 計画内容に変更(設備の更新や追加取得等)が生じた場合は、計画変更の申請が必要となる場合がありますので、お問い合わせください。
  2. 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のため、アンケート調査等を実施する場合があります。
  3. 設備投資にかかる固定資産税の特例軽減には、税務申告が必要です。詳細は市の税務課償却資産担当へお問い合わせください。(電話:0561-32-8019)

制度に関するQ&A

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ポームページ)(PDF:142KB)

関連リンク

経営サポート「生産性向上特別措置法案による支援」(中小企業庁ホームページ)

 

 

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お問い合わせ

部署名:環境経済部産業課  

電話:0561-32-8015

ファクス:0561-34-4189

メールアドレス:sangyo@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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