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最終更新日：2024年9月4日
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不況業種支援融資制度について
セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定)の申請については下記のとおりです。
第5号の認定
【対象】国が指定する不況業種で、売上高の減少で経営安定に支障が生じている中小企業者
【要件】最近3カ月の売上高実績が前年同期の売上高に対して5％（※）以上減少している
提出書類
法人の場合
- 認定申請書 2部
- 認定申請書添付書類 1部
- 認定申請書添付書類に記入した数字の根拠となる書類（売上元帳の写し、法人事業概況説明書など） 1部
- 商業登記簿謄本（履歴事項証明書）の写し（最近3ヶ月以内に発行されたもの） 1部
- 委任状 1部 ※代理申請の場合のみ 委任状（PDF：71KB）
- 開業日または事業拡大の日付および内容がわかる書類 1部 ※下記の緩和要件に該当する方のみ
- チェックシート（法人用） 1部 チェックシート（法人用）（PDF：281KB）
個人の場合
- 認定申請書 2部
- 認定申請書添付書類 1部
- 認定申請書添付書類に記入した数字の根拠となる書類（売上元帳の写し、青色申告決算書など） 1部
- 直近1期分の確定申告書の写し（第1表、第2表および青色申告決算書または収支内訳書） 1部
- 委任状 1部 ※代理申請の場合のみ 委任状（PDF：71KB）
- 開業日または事業拡大の日付および内容がわかる書類 1部 ※下記の緩和要件に該当する方のみ
- チェックシート（個人用） 1部 チェックシート（個人用）（PDF：277KB）
状況に応じて上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
申請様式
通常様式
(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合。
(2)兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高などが最も大きい事業)の属する業種(主たる業種)が指定業種である場合。
(3)兼業者であって、指定業種に属する事業の売上高などの減少が申請全体の売上高などに相当程度の影響を与えている場合。
(1)から(3)の共通添付書類
コロナ前比較様式
(4)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合。
(5)兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)の属する業種(主たる業種)が指定業種である場合。
(6)兼業者であって、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合。
(4)から(6)の共通添付書類
創業者の認定申請用様式
(7)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合。
(8)兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)の属する業種(主たる業種)が指定業種である場合。
(9)兼業者であって、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合。
(7)から(9)の共通添付書類
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