みよし市ホームページ > 農地法および農業委員会法の改正について
最終更新日：2017年1月13日
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農地法および農業委員会法が変わります
農業委員会等に関する法律（農業委員会法）および農地法は、農業の成長産業化を図るため、６次産業化や農地集積・集約化を図るため、平成28年4月1日から改正法が施行されました。
農地法の改正のポイント
農業生産法人（農地を所有することができる法人）について
- 名称が「農業生産法人」から「農地所有適格法人」へ変更
- 法人の要件緩和
農地転用許可について
- 4ヘクタール超農地の転用について、許可権限が国から県へ移譲
- 3000平方メートルを超える農地転用の場合、農業委員会が事前に農業委員会ネットワーク機構（旧農業会議）へ諮問を実施
農業委員会法改正のポイント
- 「農地等の利用の最適化の推進」業務の重点化
- 農業委員の選出方法が公選制から市長による任命制へ
- 「農地利用最適化推進委員」の新設
現在の農業委員は、任期（平成29年7月19日）満了まで在任し、任期満了後に新体制へ移行します。