| 事務局： |
パブリックコメントの結果について、御説明します。 |
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資料1、1ページを御覧ください。 |
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パブリックコメントの結果となります。平成26年12月15日（月曜日）から平成27年1月23日（金曜日）まで実施しました結果、1名の方から2件の御意見をいただきました。御意見の内容につきまして、読み上げさせていただきます。 |
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1件目は、「老人クラブへの加入率が低いことを、とても心配しています。自助を増やすためには、老人クラブ活動の中に、地域との繋がりを大切にする取り組みが必要です。また、地域を見守るボランティア、安否確認で自宅から一歩でも外へ連れ出してくれる人を見つけて育ててほしいと思います。」との御意見をいただきました。 |
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これに対しまして、市の考え方としましては、「老人クラブ活動の支援事業により、魅力のある多様なクラブ活動ができるように支援することなどで、加入率の向上を図ります。平成29年度までに実施することとなる「介護予防・日常生活支援総合事業」において、NPOやボランティアなどの地域資源を有効に活用することが求められており、そうした中で、地域を見守るボランティアの育成などについても検討していきます。」としております。 |
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2件目は、「高齢者が外出するためには、必ず交通手段を考えなければなりません。例えば、市とリース会社が契約をして、利用する際に一定の費用を負担することで、数人で乗り合いをして自宅から外出先までの送迎をする取り組みを実施していただきたいと思います。」との御意見でした。 |
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これに対しまして、市の考え方としましては、「高齢者を対象とした事業を実施する際には、より多くの方々に参加いただけるよう、可能な限り交通手段の確保に努めます。市内の公共施設などに外出される際には、さんさんバスのご利用もお願いします。また、タクシーによる乗り合いなどのご利用もお願いします。御提案いただいた市とリース会社が契約をする取り組みにつきましては、高齢者の社会参加の促進を図るにあたり、貴重な御意見として参考とさせていただきます。」としております。 |
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つきましては、資料1のとおり、意見の結果を公表してまいりたいと考えております。 |
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以上で「パブリックコメントの結果について」の御説明とさせていただきます。 |
| 成瀬副会長： |
事務局の説明を聞いていただいて、御意見、御質問はありますか。 |
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小林委員：
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先日、豊田市の老人クラブ連合会の幹部の懇談会がございました。豊田市では老人クラブの加入率などについて1年間協議されまして、これからの時代の老人クラブがどうあるべきか研究中だそうです。この御意見に基づいて、私ももっと次年度に向けてそういったことから検討して、より地域に協力できる老人クラブにしたいということを認識しております。地域にできることについて一番必要なことは、行政区の役員、区長さん、そういった方々との連携をより密にし、地域の高齢者を一緒に互助していくという方向づけをこれから考えていくことにしています。そういったことで、このパブリックコメントの御意見にお答えしていきたいと思います。 |
| 成瀬副会長： |
御意見ありがとうございます。いまのは老人クラブの立場からの御意見ですが、市の考え方の中にはどのように反映していきますか。 |
| 事務局： |
市としましては、現在老人クラブ連合会に、わずかではありますけれども活動事業に対する支援ということで、補助金という形でやらせていただいております。そういった事業の連携の中で、委員からの御意見のようなことも含めて、協力して進めていきたいと考えております。 |
| 成瀬副会長： |
例えば、老人クラブと市が協力するという趣旨を少し付け加えるというのはいかがでしょうか。 |
| 事務局： |
「老人クラブと市が協力しながら、加入率の向上を図ります」という表現に修正させていただきたいと思います。 |
| 成瀬副会長： |
続きまして、2件目の高齢者の交通手段に関しまして、御意見はございますか。 |
| 御意見など無ければ、パブリックコメントの結果の公表につきまして、承認とさせていただきます。 |
| （2）介護報酬の改定について |
| 事務局： |
介護報酬の改定について、御説明します。 |
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資料2、2ページを御覧ください。 |
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「平成27年度介護報酬改定」としまして、国から示されました資料「平成27年度厚生労働省予算概要」からの抜粋となります。 |
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「平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進などを踏まえ、▲2.27％の改定率とする」とされております。改定率▲2.27％の内訳といたしましては、介護職員の処遇改善＋1.65％、介護サービスの充実＋0.56％、その他▲4.48％となっております。 |
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3ページを御覧ください。地域区分の見直しについてです。 |
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介護報酬は、サービス提供地域ごとの人件費などの地域差を反映させるため、1単位10円を基本として地域区分を設定し、区分ごとに割り増しを行っています。これは、国家公務員の地域手当の地域割に基づき1級から6級に区分され、「その他」の地域以外は、それぞれ加算がついているものです。 |
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本市の第5期における地域区分は、「6級地」となっており、3％の上乗せ割合が適応されております。 |
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4ページになります。 |
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平成26年人事院勧告（地域手当の見直しについて）において、平成27年度以降の「地域手当の支給地域及び支給割合」が示され、本市は「新5級地10％」に区分されました。 |
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5ページを御覧ください。 |
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本来、本市の地域区分は「新5級地10％」となりますが、平成27年度から平成29年度まで経過措置として「新6級地6％」が適用され、6％の上乗せ割合が適応される案となっております。 |
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介護報酬改定率の▲2.27％と地域区分の6％の上乗せ割合につきましては、第6期における介護給付費の見込み額に反映をさせております。 |
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以上で「介護報酬の改定について」の御説明とさせていただきます。 |
| 成瀬副会長： |
事務局の説明を聞いていただいて、御意見、御質問はありますか。 |
| 新谷委員： |
2.27％のうち「その他」が▲4.48％ですが、「その他」の中身は何でしょうか。 |
| 事務局： |
現段階で国から示されていますのは、全体の改定率として2.27％下げるということで、サービスごとの報酬単価はまだ示されていない状況です。介護職員の処遇改善では1.65％上げて、「その他」これは例えば介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）のサービスといったものは介護報酬を下げるのではないかという報道がされておりますが、いまの段階で資料としてお示しできるものは、まだこのレベルということで御理解いただけたらと思います。 |
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| （3）第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）の変更点について |
| 事務局： |
第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）の変更点について、御説明します。 |
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「第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）」を御覧ください。 |
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パブリックコメントでお示ししました計画（案）から、修正をしておりますので、御説明いたします。 |
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1つ目の変更点といたしまして、第6期計画(案)の8ページを御覧ください。 |
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「第1章2みよし市の高齢者施策の現状」に「2-6認知症高齢者の状況」として、認知症関係のデータを掲載いたしました。認知症自立度の判定でⅡa以上と判定された人数は増加しており、認定者に占める割合は、増減を繰り返していますが、概ね55％前後で推移しています。 |
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2つ目の変更点になります。86ページを御覧ください。 |
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「8.看護小規模多機能型居宅介護」です。第5期から始まった、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて1つの事業所で提供を行うサービス「複合型サービス」が改称されたものです。 |
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サービスの普及に向けた取り組みの一環として、医療ニーズのある中重度の要介護者が地域での療養生活を継続できるよう、「通い」、「泊まり」、「訪問看護」、「訪問介護」を組み合わせることで、利用者や家族への支援の充実を図るというサービス内容が具体的にイメージできる名称として、「看護小規模多機能型居宅介護」に改称されました。現状の評価、今後の方向性につきましては、変更しておりません。 |
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3つ目の変更点になります。113ページを御覧ください。 |
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「第5章介護保険事業量等の推計」ですが、介護報酬の改定率が示されたこと、また、地域区分の見直しがされたことなどに伴い、給付費の再計算を行っておりますので、119ページ以降の総給付費などの数値が変更されております。 |
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123・124ページになります。 |
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調整交付金についてですが、国より平成26年10月に実施されました調査の結果を踏まえて、新たな全国平均の後期高齢者加入割合が示され、その数値に基づき再計算したところ、後期高齢者加入割合補正係数が修正されました。その結果、124ページ上段にありますとおり、平成27年度および平成28年度はマイナスとなり、調整交付金見込交付割合は0となりますが、平成29年度は0.19％となり、平成29年度の標準給付費見込額と介護予防・日常生活支援総合事業費の合計額の0.19％が交付される見込みとなりました。調整交付金見込額としては、409万9千円となります。 |
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この調整交付金見込額につきましては、第6期計画期間中の事業量・事業費を見込むため国から配付されたワークシートにより推計しておりますが、県より調整交付金見込額について「ワークシートの計算では当該市町村の高齢化の伸びにより高くなる傾向がありますので、実績を勘案し適切な数値とすること」との指示がでております。本市の第5期計画期間における実績は0円ですので、調整交付金見込額の409万9千円が適切な数値かどうか、検討させていただいているところです。その結果によって、今後修正をさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと存じます。 |
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また、「地域支援事業の費用額」につきましても、医療介護連携、認知症施策推進、生活支援体制整備など重点事業の上限額が今後示された段階で、見直しをさせていただく予定です。 |
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125ページを御覧ください。 |
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おって御説明します所得段階別保険料額の変更に伴う影響分は、125ページ下段にあります、「介護給付費準備基金取崩額（K）」の額を8千600万円とすることにより、最終的に127ページのとおり、保険料基準額（月額）は4,040円としております。 |
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128ページを御覧ください。 |
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第6期の所得段階別介護保険料ですが、消費税10％増税の先送りを受けまして、新たに国が定める公費負担による軽減幅が示されましたので、御説明させていただきます。 |
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資料3、6ページを御覧ください。 |
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「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」として、「1.平成27年4月第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象」とあり、第1段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減するものとされました。続いて「2.平成29年4月消費税10％引き上げ時に、市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施」とされております。つまり、平成27年度および平成28年度については、第1段階のみ0.05の幅を公費負担により軽減し、平成29年度は、第1段階はさらに0.15、第2段階は0.25、第3段階は0.05の幅を軽減するものです。それを受けまして、本市の第6期計画における所得段階別の保険料の案について、128ページのとおりお示しさせていただいております。 |
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詳細につきまして、資料3、7ページを御覧ください。 |
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保険料の負担ですが、公費負担による軽減前の保険料率を第1段階は0.4、第2段階は0.65、第3段階は0.75とし、平成27年度および平成28年度は、第1段階のみ0.05軽減し0.35とします。第1段階を0.35とし、第5期の0.45から0.1下げることで、新たに設ける第10段階を1.7から1.8とし、0.1上げさせていただくこととのバランスをとっております。 |
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8ページになります。 |
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平成29年度は、第1段階は0.35からさらに0.15軽減し0.2とし、第2段階は0.65から0.4、第3段階は0.75から0.7に軽減し、この差額を軽減額として国・県・市から公費負担することにより、低所得高齢者の保険料の軽減の強化を図るものです。 |
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以上で「第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）の変更点について」の御説明とさせていただきます。 |
| 成瀬副会長： |
事務局の説明を聞いていただいて、御意見、御質問はありますか。 |
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介護給付費準備基金取崩額が増えた要因は何でしょうか。 |
| 事務局： |
介護報酬の改定によりまして、給付費は若干減少しております。今回介護給付費準備基金取崩額が増えた要因としましては、元々軽減額について、消費税10％引き上げが予定どおり実施されていれば、第1段階は0.2、第2段階は0.25、第3段階は0.05の軽減幅の適用が平成27年度から実施される見込みでした。それを本市としては見込みまして、軽減前の保険料率を第1段階は0.5、第2段階は0.75、第3段階は0.75ということで、そこに公費負担することによって0.3、0.5、0.7と減額する予定で見込みを立てておりましたが、今回第2段階・第3段階は平成29年度までは実施しないことに、第1段階は軽減幅が0.05に平成27年度および平成28年度は縮小されるということになりました。それを受けまして7ページの資料にありますとおり、まず、第1段階は基金を繰り入れて軽減前の割合を0.4に下げ、さらに0.05を公費負担によって下げて、結果的に被保険者の負担は0.35とする。そして第2段階ですが、これは元々0.75に上げて、0.25を公費負担によって下げ、結果的に0.5とする予定でしたが、この0.25の軽減の適用が先送りされましたので、このまま0.75としますと、第2段階の方、いわゆる第5期における第3段階の方について0.65の負担が0.75に上がってしまいます。よって、前回と同じ0.65に基金を繰り入れて下げさせていただく、そういった要因により介護給付費準備基金取崩額が増えたということになっております。 |
| 成瀬副会長： |
調整交付金見込額の見直しについて御説明ください。 |
| 事務局： |
国から第6期計画期間中における事業量・給付費・保険料などを算定するためにワークシートというものが配られておりまして、それに基づいて各市町村で第6期計画中にどれだけ給付費が必要かということを見込むのですが、やはり安全をみるために高めに高齢者数などを見込むという考え方があります。いわゆる給付費について安全をみて高めに見込み、計画期間中の介護保険事業の運営が円滑にいくように計画を策定するという考え方です。一方、調整交付金は後期高齢者加入割合などが高いと交付されるというものですので、ワークシートどおりですと、高めに見込んだ高齢者数などに伴って調整交付金の見込額が算定されるということになってしまいます。それについて県のほうから、あくまで調整交付金はこの計画に基づく数値ではなくて、その時点での高齢者数などによって計算されますので、実績に基づいて見直しをするように、という指示でございます。仮に調整交付金見込額を0円としますと、その分を介護給付費準備基金取崩額で調整をさせていただくことになります |
| 成瀬副会長： |
介護給付費準備基金の取り崩しについては、将来に備えて最小限に留めるべきと考えますがいかがですか。 |
| 事務局： |
介護給付費準備基金は、本来は基金が造成された期間の被保険者に還元されるべきものであり、基金残高がある市町村は、できる限り取り崩して保険料軽減に活用するものとされています。非常に難しいところでございますが、第6期計画では保険料基準額を3,680円から4,040円と上げさせていただいており、また、給付費の実績値が計画値を下回れば、その部分から、若干の基金への積み立てができるということも考えておりますので、御理解いただければと思います。 |
| 天石委員： |
第6期計画(案)の8ページのところで、認知症自立度という用語があります。要支援1・2とか要介護度というのはよくわかるのですが、ここでいう認知症自立度はどういう意味で使われているのですか。 |
| 事務局： |
基本的に認定調査において、どのくらい認知症の面で自立しているかということで判定され、要支援・要介護の認定の判定材料になります。認知症の方としましては、認知症自立度Ⅱa以上の方としています |
| 天石委員： |
要支援だから要介護にならないようにするということは理解できるのですが、認知症が進んでいる方への指導として、例えば、あなたはいま認知症自立度がⅡaですのでⅡbにならないようにといった指導・助言につながっていくものなのでしょうか。 |
| 成瀬副会長： |
認知症に対する診療に関しては、薬もいろいろありますけれども、場合によってはその状態を維持することが一番期待されるところです。我々としてはできれば認知症自立度Ⅱの中の範囲にとどまっていただけると、何とか家族を中心に周囲がサポートすれば普通に近い生活を送っていただけるのではないかと考えています。 |
| 横井委員： |
9ページの「2-6認知症高齢者の状況」における折線グラフで「動ける認知症」が増えています。対策としては第6期計画(案)の101ページの「認知症総合支援事業」などで記載されていますが、これから認知症の方が増えていくとなると、認知症の方の人数そのものを下げる対策と、動ける認知症の方に対して具体的にどういう手当をするのかという考え方が両方あると思います。これに対して、具体的にどのような対応をしていくのかというキーワードがあまりはっきり見えていないと感じます。9ページの「2-6認知症高齢者の状況」の最後のところに、具体的にどのような対応をしていくという記載があれば、より安心できると思います。 |
| 事務局： |
検討させていただきたいと思いますが、計画として「高齢者施策の現状と課題」「計画の概要」「重点的な取り組み方針」「高齢者福祉サービス等の実施目標」という章の構成となっており、「重点的な取り組み方針」「高齢者福祉サービス等の実施目標」の章に、具体的な事業として記載することが望ましいと考えます。 |
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第6期計画(案)の29ページ「3.家族介護者への支援」の具体的な取り組みとして「徘徊探索用端末装置の貸出し」を記載しているとともに、101ページ「7.認知症総合支援事業」として、認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェ事業など既に実施している事業や、第6期に新たに実施する認知症ケアパスの普及のための取り組みや認知症初期集中支援チームの設置について記載しています。また、107ページ「6.地域支え合い体制づくり事業」などにおいても、徘徊高齢者家族支援サービス事業、徘徊高齢者捜索模擬訓練など、認知症高齢者やその家族のケアに対応することを記載しておりますので、御理解いただきたいと存じます。 |
| 吉村委員： |
第6期計画(案)の43ページの「ごみ出しサービス事業」について、この審議会に参加させていただいた初めの頃に、できれば整備をしていただきたいと御意見させていただきました。ここに「第6期中にサービスが開始できるように準備を進めます」とあるのですが、事業の実施が難しい理由は何かありますか。 |
| 事務局： |
近隣市町の実施状況を調査するなど、サービスの実施方法を検討し、実施要綱の作成などは進めており、できるだけ早い時期に実施できればと考えております。 |
| 村上委員： |
「ごみ出しサービス事業」ですが、制度を作るとなると当然コストがかかるということになります。せめて安否確認だけ新聞配達などの民間と協力して進めるとか、委託するとか、そういった案をここに反映できないのかなと思いますがいかがですか。 |
| 事務局： |
ごみ出しまではやっていませんが社会福祉協議会で実施している「地域見守り活動（みまもっ手）」という事業がありまして、新聞配達の方などにお願いして、何か変わったことがあったら社協へ連絡していただければ駆けつけます、ということを行っています。 |
| 村上委員： |
第6期計画(案)9ページの障害自立度と認知症自立度の表は、一般的な分類なのでしょうか。縦軸の障害自立度も横軸の認知症自立度も自立とされている人が「虚弱」に分類されるというのは少し違和感があるのですがどうでしょうか。また、同ページで「転入継続」という用語がありますが、どのような意味ですか。 |
| 事務局： |
障害自立度および認知症自立度いずれも「自立」とされた認定者の分類につきましては、「自立」とはいえ要介護など認定者であることから、従来どおり「虚弱」として分類させていただきました。 |
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「転入継続」とは、他の市町村で認定を受けた方が本市へ転入された際に、転入日から6か月間は前所在地の保険者が認定した介護度を引き継ぐという制度です。それにつきましては、本市で認定調査をしておらず、認知症自立度・障害自立度は把握していません。よって、全体の総数を認定者数と一致させるために項目としてはあげていますが、障害自立度と認知症自立度のマトリックスからは、転入継続の分は除いております。 |
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| （4）第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）の答申について |
| 事務局： |
第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）の答申について、御説明します。 |
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資料4、9ページを御覧ください。 |
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第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）の答申書の案となります。 |
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はじめに、「答申書の鑑」、「1検討の経過」、「2計画見直しの要点」、「3計画案の概要」を記載し、最後に「意見書」添付してまいりたいと考えております。 |
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13ページを御覧ください。 |
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意見書の案ですが、これまでの審議会における協議内容を踏まえまして、事務局から次の5点を挙げさせていただきました。 |
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1点目は、「高齢者施策の推進に当たっては、ボランティア活動との有機的な連携を図るなど、地域の人材を活用していくことが重要である。元気な高齢者が地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者自身の介護予防にもつながっていくため、できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていく体制づくりを推進することが必要である。」 |
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2点目は、「地域密着型サービスについて、ケアマネジャーを通して利用者に分かりやすくサービスの特性をPRするなど、利用促進を図る必要がある。また、介護従事者の確保が課題となっていることから、人材の育成・養成や就労意欲を高める施策など、事業者と連携して取り組んでいく必要がある。」 |
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3点目は、「地域包括支援センターについて、日常生活圏域を3分割し、それぞれ地域包括支援センターを設置し、福祉・医療・介護を一体的に提供できる身近な相談支援拠点としていくものとしている。3箇所については、既存の在宅介護支援センターを機能強化し、地域包括支援センターとして発展させ、円滑に業務が開始されるよう着実に準備を進めるとともに、「認知症施策の推進」など、新たに求められる機能を最大限発揮できるよう、必要な人材の確保を図ることが重要である。」 |
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4点目は、「介護予防給付による訪問・通所介護については、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとされている。みよし市における当該事業の実施時期については、円滑な事業の実施を図るため、また、一定の時間をかけて、要支援者の万全な受け皿を着実に整備することが必要であるとの考えから、平成29年4月までに実施し平成29年度末までに移行する計画としている。住民主体による支援など多様なサービスや一般介護予防の通いの場などについて、その開発・創設のための取り組みを着実に進める必要がある。」 |
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5点目は、「第6期における介護保険料基準額は、介護給付費準備基金の取り崩しを将来に備えて最小限に留めるとともに、急激な上昇の緩和を図るために改定率を9.8％増に抑えることとした。今後も介護給付費は増加することが推計されているため、第7期においても引き続き費用負担の適正化を図るものとする。」とさせていただいております。 |
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本審議会にて御協議をいただきまして、加除修正をさせていただき、第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）の全文と併せて、市長の諮問に対する答申とさせていただく予定としております。 |
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以上で「第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）の答申について」の御説明とさせていただきます。 |
| 成瀬副会長： |
事務局がこれまで開催した審議会の中で、委員の皆さま方から挙がった御意見を集約した形で提案していただきました。何か追加すべき事項、御意見、御質問などはありますか。 |
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御意見など無ければ、第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）の全文と併せて、市長の諮問に対する答申とさせていただいてよろしいですか。 |
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（全員挙手） |
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では、第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）について、本内容で答申させていただくこととします。 |
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| （5）介護予防給付ケアマネジメントの新規委託先の承認について |
| 事務局： |
介護予防給付ケアマネジメントの新規委託先の承認について、御説明します。 |
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資料5、15ページを御覧ください。介護予防給付ケアマネジメントの委託先の一覧です。新たに委託する居宅介護支援事業所として、「有限会社おおぎもと居宅介護支援事業所JO・さざんか（豊田市大蔵町）」を御承認いただきたくお願いいたします。 |
| 成瀬副会長： |
委員の皆さま、御意見、御質問はありますか。 |
| 御意見など無ければ、介護予防給付ケアマネジメントの新規委託先につきまして、御承認いただけますか。 |
| （全員挙手） |
| では、介護予防給付ケアマネジメントの新規委託先については、承認することとします。 |
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以上で、本日の議案についての審議を終了します。 |
| 他に、事務局から連絡などはありますか。 |
| 事務局： |
答申につきましては、後日日程を調整させていただいて、審議会を代表して成瀬副会長より市長に答申していただきます。 |
| 以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。 |
| 委員の皆さまには、計画策定にあたり多大なる御尽力をいただきましたことを深く感謝申し上げるとともに、今後とも本市の福祉行政推進のため変わらぬ御指導を賜りますようお願い申し上げます。 |
