母子・父子家庭支援給付金

給付金の種別

自立支援教育訓練給付金

高等職業訓練促進給付金

・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準である者

・当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められた者

・過去にこの給付金を受けていない者

・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準である者

・資格取得のための養成機関で1年以上修業する者

・修業または育児の両立が困難であると認められる者

・過去にこの給付金を受けていない者

(1) 雇用保険の一般教育訓練給付の指定講座

(2) 国が別に定める就業に結びつく可能性が高い講座

(3) 市長が対象とする講座

 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等

その他、市長が適当と認める者

[雇用保険非該当者]

対象講座の受講料の６割相当額（上限２０万円）

[雇用保険該当者]

上記金額から雇用保険の教育訓練給付金の額を差し引いた額

市民税非課税世帯　 月額100,000円

　　　　　　　　　　　　　修了一時金50,000円

市民税課税世帯　    月額70,500円

　　　　　　　　　　    　修了一時金25,000円

給付期間　　　上限48月

※対象資格によっては、４年制の修学であっても４年間の支給が認められない場合があります。