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最終更新日：2018年1月16日

母子・父子家庭支援給付金

母子・父子家庭自立支援給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講習を受講したり、各種学校などの養成機関で修業する場合などに、次の給付金を支給

し、母子家庭の母または父子家庭の父が自立を支援します。

（注）給付金を受けるには、所得制限があり、母子・父子自立支援員への事前相談が必要です。

 

給付金の種別	自立支援教育訓練給付金	高等職業訓練促進給付金
対象者	・児童扶養手当の支給をうけているか、同等の所得水準である者 ・当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められた者 ・過去にこの給付金を受けていない者	・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準である者 ・資格取得のための養成機関で1年以上修業する者 ・修業または育児の両立が困難であると認められる者 ・過去にこの給付金を受けていない者
対象講座・資格など	(1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座 (2) 国が別に定める就業に結びつく可能性が高い講座 (3) 市長が対象とする講座	看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法 　士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等 その他、市長が適当と認める者
給付額・給付期間	[雇用保険非該当者] 対象講座の受講料の６割相当額（上限２０万円） [雇用保険該当者] 対象講座の受講料の４割相当額	市民税非課税世帯　 月額100,000円 　　　　　　　　　　　　　修了一時金50,000円 市民税課税世帯　    月額70,500円 　　　　　　　　　　    　修了一時金25,000円 給付期間　　　上限３年 ※３年を超える修業の場合、４年目以降は母子・父子福祉資金等を 活用（詳細は母子・父子自立支援員まで）

母子・父子自立支援プログラム策定事業

母子家庭の母または父子家庭の父の経済的自立と生活の安定を目指し、一人ひとりに合わせたプログラムを策定し、公共職業安定所と連携を図りながら、母子家庭の母・父

子家庭の父が継続的な就職ができるよう支援します。

対象者

・児童扶養手当受給者、または同様の所得水準

・配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律の被害者で、将来、児童福祉手当の受給が見込まれる者他

母子・父子自立支援プログラム策定から「自立支援就労促進費給付金」支給の流れ

1.母子・父子自立支援プログラム策定申込書の提出

・母子・父子自立支援員と2回以上の就労相談、または母子家庭自立支援教育訓練受講、もしくは母子家庭高等技能訓練受講

 

2.母子・父子自立支援員によるプログラムの策定

・プログラムを策定するため、第１回の面接をした日の翌日から、または訓練修了後、180日以内に1ヶ月につき16日以上かつ1週間につき30時間以上、また就労

開始から継続して90日間以上雇用されている（※離職前の事業主の再雇用、プログラムの策定日前に雇用を約束をした事業主に雇用されたものではないこと）

 

3.就労促進給付金の申請・請求

・上記のほか、すべての要件を満たしたものが申請、請求

・就労促進給付金20,000支給