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みよし市ホームページ > 市の紹介 > 平成29年工業統計調査

最終更新日:2017年5月9日

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平成29年工業統計調査について

工業統計調査は、国内の製造業の事業所を対象として、国内の工業の実態を明らかにすることを目的としており、調査の結果は、国や都道府県の施策立案の基礎資料となるだけでなく、民間企業や大学など国民生活の幅広い分野で活用されています。

調査には調査対象を把握するための「準備調査」と、出荷額などを調査する「本調査」があります。

調査の概要

調査の期日

平成29年6月1日現在で実施します。

調査の対象

製造業に属するすべての事業所及び企業が対象です。

ただし、6月1日現在で従業者3人以下の事業所は「準備調査」のみを行い、「本調査」の対象からは除外されます。

主な調査の内容

事業所の名称及び所在地、本社又は本店の名称及び所在地、他事業所の有無、経営組織、資本金額又は出資金額、従業者数、現金給与総額、原材料等の製造に関連する外注費及び転売した商品の仕入額、製造品の出荷額・在庫額等、主要原材料名、作業工程など

調査の方法

1 主に単独事業所及び新設事業所

(1)調査票の配布  

  平成29年4月から5月頃、調査員が訪問して調査票を配布します。

(2)インターネット回答及び調査票の回収    

  インターネットによる回答期間は、平成29年5月1日から6月7日までです。

  インターネットによる回答はオンライン調査システムのご案内が同封された事業所で回答できます。

  調査票により回答する場合は、平成29年6月1日以降に調査員が直接回収に伺います。

2 主に支社を有する企業等

(1)調査票の郵送

  支社等を有する企業及び一部の単独事業所は、国が企業の本社宛て傘下の事業所分を含めた調査票を、平成29年5月上旬から郵送します。

(2)インターネット回答・調査票の回収

  回答は、インターネット又は郵送(紙・電子媒体)で行います。

 インターネットによる回答期間は、平成29年5月1日から6月7日までです。

 調査票により回答する場合の回答期限は平成29年6月30日です。  

関連リンク等

 平成29年工業統計調査について

 

よくある質問

お問い合わせ

部署名:政策推進部企画政策課  

電話:0561-32-8005

ファクス:0561-76-5021

メールアドレス:kikaku@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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