• ホーム
  • くらし
  • 子育て・児童
  • 健康・福祉
  • ビジネス・産業
  • 市政

最終更新日:2013年12月2日

ここから本文です。

パブリックコメントの結果について

意見募集案件

【案件名】    「みよし市総合計画(案)」

【募集期間】平成21年10月1日(木曜日)から平成21年11月9日(月曜日)

意見募集の結果について

  みよし市では、「みよし市総合計画」を策定しています。この総合計画は、市のめざす将来像やそれを実現するための施策の大綱を掲げた基本構想と、基本構想を実現するための根幹的な施策や目標数値を示した基本計画により構成されており、市のまちづくりの指針となるものです。
  過日、みよし市総合計画(案)を公表し、意見募集を行なった結果、7名の方から33件の貴重な意見をいただきました。ありがとうございました。
  ここに、寄せられた意見について、みよし市の考え方を公表いたします。

寄せられた意見とみよし市の考え方

1.パブリックコメントに関するみよし市の基本的な考え方

  みよし市総合計画(案)に関するご意見につきまして、市としての基本的な考え方は次のとおりです。

  総合計画は、まちづくりの基本を定めるものであり、行政運営の総合的な指針となるものです。

  また、総合計画は、中長期を見据えた計画であり、時代の潮流や市民のニーズに対応しつつ、将来像や目標を掲げて政策を推進していくものです。短期的な対応については、財政状況を踏まえながら、実施する事業を調整していきます。

  みよし市総合計画は、市民と行政との協働により施策を推進していくことを基本として掲げています。

  また、行政運営は継続性がありますので、現計画の第5次総合計画を検証・評価した上で、継続・拡充・新規の3つの視点から具体的な施策を展開しています。

  なお、行政計画としては、最上位の計画である総合計画の下に、各種の個別計画があります。具体的な施策・事業については、総合計画に基づいた個別計画により推進していきます。

  個別の意見に対する考え方は以下のとおりです。

 2.基本構想

番号

意見の要旨

件数

みよし市の考え方(対応) 

1

序章-第3章-8(P21)

 第5次総合計画についての定量的な総括がない。

 主な事業毎の投入費用の妥当性評価などが示され、それと今計画との整合が求められるのではないか。

 6次総でPDCAを廻すとしていても、5次総から6次総への移行でPDCAが廻っていないのでは。

 「ゆとり」と「活気」から「ささえあい」と「活力」への変更へのロジックも不在で必然性、説得力が不足していると考える。

1

 個別の施策については、施策動向調査を実施し、達成状況を評価しています。

 第5次の基本構想に関する評価指標としては、人口及び経済指標を設定しており、現時点ではほぼ達成されている状況です。

 事業ごとの投資費用の妥当性評価につきましては、事務事業評価として毎年度実施しています。

 「ささえあい」と「活力」については、少子・高齢社会への移行を見据えながら、市制施行後の自立したまちづくりに向けて、地域による「ささえあい」と、まちに活気とにぎわいがあり、産業が盛んで「活力」あるまちを将来像として設定しました。

2

第2編第2章(P25)

 現状では区長は、業務をこなすことで精一杯で、行政区独自の行事や活動を企画・実行する余裕が全くないことです。今後、市制移行に至って市民と行政の発案・企画に基づく「みよし市の協働推進」を目指すならば、これまでの町の行政区制度のあり方を検討して頂くことを要望します。

具体的な私案ですが、

 1 現状の行政区制度を維持するならば、行事の数を減らす。ある程度、行事実施は行政区の裁量に任せる。

 2 行政区を、より広域の地域区画に変えて、コミュニティ単位での運営・活動を実施する。

 3 行政区制度を根本的に見直して、自治会制度に移行する。

 「行政区の制度」とともに、区長の責任と役割、待遇について検討して頂くことを要望します。

 「みよし市」の将来像においての基本指針は、市の行政と市民活動が相互に有機的な結びつきをもつことが最も重要であり、この意味において「新しいコミュニティによるまちづくり」を目指す議論と検討が急務と考えます。

 

1

 基本計画Ⅵ-1-1「市民の参画と協働によるまちづくり」で示しているように、行政区については地域間格差の是正を図り、身近な生活問題を解決する自治組織の基本単位として基礎自治区に移行します。市民の自主的なまちづくりを推進するための組織として、小学校区単位を基本とした8地区のコミュニティ推進協議会を設置します。

 区長については、基礎自治区への移行に伴って、責任と役割などを検討していきます。

 協働のまちづくりを推進していくためには、市民と行政が対等の立場に立って、それぞれの立場の違いを認識し、役割分担を明確にした上で、進めていくことが重要と考えます。

 また、NPOや市民ボランティア団体とのネットワークを活用し、相互に連携を図りながら、効果的なまちづくりに取り組める仕組みを確立したいと考えています。

3

第2編第2章(P25)

 目標達成度を数値で掲げ、毎年評価していく必要がある。環境をはじめ6項目全てが漠然とした内容ばかりで、数値化は難しいと思われる。しかし、この6項目が最終目的であることから、誰が見ても理解のできる、あるいは実感できる数値を掲げておかなければならない。

 

1

 基本目標の6項目については、総合計画の柱となるものであり、数値化した指標によって評価することは非常に困難と考えています。したがって、今回の総合計画では、それぞれの基本目標に繋がっている個別の施策を評価したうえで、基本目標ごとに総合的な評価をしたいと考えています。

4

基本構想全般

 今後14年のビジョンとしては道州制や地域主権への移行に対し、先取りビジョンの必要性があると思われるがほとんどの計画項目は現状の延長でしかなく取り組み姿勢に意欲が感じられない。ビジョンを示さないで唯、コンサルに作らせた計画のように感じてしまう。

 

1

 行政運営は継続性があるため、現在の第5次総合計画との連続性について考慮する必要があると考えます。

 そうした中で、今回の取り組みとしては、市民(町民)と行政との協働による計画づくりを進めてきました。

 町民と行政の協働によるまちづくりワークショップや行政区ごとの意見集約会等を開催し、意見・提案を計画に反映しています。

5

基本構想全般

 周辺市町村との広域の行政や街づくりについてのビジョンが欠落しているために自己完結型の、広がりに欠ける構想となっている。名古屋、豊田との関係や位置付け、東郷、日進との有機的役割分担、ハード、ソフトに亘る補完関係などが展望されていないのは何故なのでしょうか。

 

1

 市制施行という自立した自治体経営を目指した計画が基本にあります。

 効率的な行政運営を行うためには、広域的な対応が必要な場合もあり、現在、消防、ごみ処理、水道などの事業は共同で実施しています。

 緊急医療体制は、豊田市と連携や役割分担をしています。また、コミュニティバスの周辺市町との相互乗り入れなど、周辺市町との広域的な連携を積極的に進めていく予定です。

6

基本構想全般

 向こう5年間実質法人税納付免除のトヨタ自動車依存の財政を前提に歳入欠陥のままで総合計画を立てても無意味なのではないでしょうか。

 町の10年~15年の産業構造、産業構成、歳入構造、規模についてのビジョンが必要不可欠ではないかと思う。今回の政権交代は、自治体として自立した資金調達から収益回収までのプランとセットで構想を組み立て実行する責任ある地方行政に移行することを意味しているのでは。

1

 現在の経済情勢から見て、短期間で景気が回復し、税収が戻るという予測はしていませんが、基本計画の計画期間である5年から10年のスパンでは、産業構造の転換や新産業の育成などにより、ある程度は回復するものと考えています。

 今後の市政運営においては、あたらな動向に柔軟に対応していく必要があると考えています。

7

 

 

 

基本構想全般

① リーマンショック以後世界の経済は変わってしまっています。

当町の経済基盤の再設計、すなわち新たな産業構成の構築のための構想と計画を定める。財政規模の見直しも同時に行う必要がある。

1

 新たな産業構造の構築に向けて、新産業の誘致・育成を重点的に取り組みたいと考えます。

 財政規模については、今後の産業・経済の動向を踏まえ、年度毎の実施計画の中で、見直しを行っていきます。

8

 

 

基本構想全般

② それらをベースとしてどのような街づくりを目指すのか、重点目標と優先順位を明確にして取り組む。右肩上がりの時代の第5次総合計画の延長のような総花計画は不可能だと考える。

1

 総合計画は行政運営の総合的な指針です。重点的に実施する施策については、基本計画の基本事業に位置づけています。

9

 

 

 

 

 

 

 

基本構想全般

③ 15~20万人規模の中核都市を東郷や日進とともに形成することを共同体の最終形態として、みよし市の現状と今後のハード、ソフトの構成を見直していく。

 上記理由から新庁舎計画は一度棚上げし、継接ぎであろうが、無骨であろうが、現状で耐震補強のみ行い、特に1000~1200㎡程度の防災センター機能部分は電算室を含め一箇所に集約し耐震レベルを高めたり、プレハブで外に増築したりすれば安全性のみなら数億円で買える。これが先行き不透明な変動期の見識だと考えます。

1

 みよし市総合計画は、合併によらない単独のまちづくりを進めることとし、市民(町民)の皆さんの意見を聴きながら案を作成しました。

 新庁舎の建設については、社会経済情勢などを見極めて早急に着手のタイミングを計り、情報を随時公開する中で進めてまいります。

10

 

 

 

基本構想全般

④ 5年~10年をかけて地域主権の進展が図られることを前提として、構想を立てる。たとえば学校教育内容や制度、共働き家庭の子育て支援、福祉施設サービス、医療施設等の自主的運営、独自の土地利用計画立案等。

1

 具体的な取り組みについては、基本計画の中で個別に対応したいと考えます。

11

 

 

 

 

基本構想全般

⑤ 行政改革と議会改革

 議会への直接民主制としての住民参加の形をデザインし議会改革をスタートさせ、間接民主制の形骸化から議会制度の復活を図る。さらに過去の経緯を引きずった行政区の区割り改革もいつまでも放置せず長期計画に入れる。

1

 自治基本条例(平成20年10月1日施行)において、議会の責務、住民投票、協働の推進の位置づけを示しており、今後、市民と行政との協働によるまちづくりに取り組んでいきます。

 まちづくりを推進する組織として、行政区については基礎自治区に移行し、また、小学校区単位で8地区のコミュニティ推進協議会を設置します。

12

基本構想全般

⑥ さまざまなスキルや健康、体力、時間そして人によっては金を有するリタイア高齢者や予備軍を、福祉や就労支援の対象としてではなく、地域のヒューマンリソースとして位置づけてゆくことを市政の重要緊急課題とする。

1

 小中学校教育の基本事業「3家庭・地域との連携」において、地域の人材が学校運営に参画できるようにしたいと考えています。

 幅広い知識や経験・能力・技術を持つ高齢者等を三好のまちづくりに活かしていただき、多様で豊かな地域社会を行政と協働で築いていくため、人材バンク制度を基本計画に位置づけていきたいと考えています。

13

基本構想全般

⑦ みよし市のアイデンティティとなる誇れるキーワード、目玉商品を考える。

 

1

 地域資源(強み)を活用したブランド化や地域のアイデンティティづくりは必要と考えており、今後、積極的に取り組んでいきます。

3.基本計画

番号

意見の要旨

件数

みよし市の考え方(対応)

14

1章2(P4)

 P.4-2経済指標、(1)①市内総生産、②分配所得、③家計所得において、①②③とも平成9年から18年の過去10カ年の成長率、増加率を求めて推計しているが、19・20・21年の総生産額、分配所得は減少しており、25年、30年の推計額は不適切ではないか。

1

 統計データが現時点では平成18年までのデータしか公表されていないため、トレンドによる推計では、このような推計値となります。経済指標については5年ごとに見直しを行っていきます。

15

1.-1-1(P6)

 P.6-1地域の特性を活かした調和のとれたまちの中で、

・地域活性化ゾーンの面積割合、平成25年1.8%となっているが、地域はどこで、面積はどれ位を想定しているのか。

・人口7万人の市を目指すのなら、現在計画されている区画整理事業等で足りるのではないか。今以上の宅地開発が必要なのか。

・地域活性化ゾーンは、市街化調整区域の中でどういった位置づけになるのか。

・市街化調整区域での人口減少の歯止めとして田園型居住地の形成に努めるとあるが、現在の農地を居住地にするには他制度との整合性と共にしっかりとしたビジョンが必要で、地域を示すべきではないか。

1

 地域活性化ゾーンについては、基本構想のP31の土地利用構想図で大まかな位置を示しています。今回の計画では、新たな住宅地として約13ha、地域活性化ゾーンとして約58haを予定しています。

 地域活性化ゾーンは、主にみなよし地区を中心に、市街化調整区域において、人口の定住とコミュニティの維持・活性化を図ることを目的として、既存集落と一体となって形成される田園型住宅地で、地区計画制度を適用して誘導していきます。

16

 

Ⅰ-2-4(P13)

 貸農園区画(200㎡/区画)平成25年10区画、30年20区画とあるが、計画場所は。さんさんの郷の利用者には三好丘地区の人が多くみられるので、農園は北部地区に設置すべきではないか。

1

 北部方面においても、市民農園に適した集合農地が確保できるようであれば考えたいと思います。

17

 

Ⅰ-2-6(P15)

 場所や施設の指定に留まっているが、基本計画であるので、指定箇所数だけでなく、“人と自然が共生する心地よい環境”の景観にふさわしい緑被率・緑視率を示すべきではないか。

1

 緑の量については、Ⅰ-2-1「緑のまちづくり」で示していますが、緑被率や緑視率の指標は、現状データがないため、今回は設定していません。

18

 

Ⅰ-3-1(P16)

 大気環境調査等の調査地点は、地域形成の環境変化に伴い変えるべきではないか。現在の調査地点はいつ頃(何年)に設定されているか。

 

1

 環境調査測定については、測定項目により定点測定して統計的に処理しているものと各地区を歴年で回って測定しているものがあります。昭和50年以前から測定点を増やしながら実施していますが、近年においても状況によって測定点を移動、又は増やして測定しており、環境の変化に対応しています。

19

Ⅱ-1-3(P22)

 P.22のグラフの見出しは身体障害者となっているが、グラフは身体・精神・知的の3障がいのグラフである。

1

 グラフのタイトルを「障がい者数の推移(手帳所持者)」に変更します。

20

 

 

Ⅱ-1-3(P22)

1. 障がい者の自立生活を支える環境整備

 就労している障がい者の割合平成20年・25年・30年とも25%とあるが、グラフによる障がい者手帳所持者の予測値は25・30年はかなりの増加となっている。指標の定義から考えると就労している障がい者が増えることであり、障がい者の就労に積極的に取り組むと捉えてよいのか。障がい者手帳所持者の増加は高齢に伴う増加が大きいのではないか。

1

 障がい者の就労支援については積極的に取り組む考えです。

 指標の定義において、分母を65歳未満の障がい者の数に修正します。

21

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ-4-2(P32)

Ⅳ-3-1(P45)

 図書館はあのままのようで、坂のきつい、駐車場が近くに確保できていない状況でいいのでしょうか?

 それから、これから建設予定の複合施設周辺の駐車場についても、数がかなり少ないようにおもいます。他市との差別化をはかるのなら、もっと民の意見を尊重して、どこにもない使用頻度の増えるものにしていただきたいと思います。

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 図書館については、複合施設として平坦な敷地での移転整備を予定しています。

 駐車場については、敷地内駐車場とあわせて、新庁舎駐車場を含めた周辺公共施設駐車場との共用を図ります。

 複合施設については、まちの中心部の賑わいを創出する施設として、交流や集いの場を整備します。また、誰もが利用しやすいようにユニバーサルデザインに配慮したいと考えています。

22

 

Ⅱ-4-2(P32)

Ⅳ-3-1(P45)

 次世代の人材育成のためにも、文化活動の活性化においても、図書館というものは重要な役割を果たすと思います。

 複合施設で移転されるとききましたが、駐車場は充分でしょうか。

 (通路だけでも)屋根付きでぬれない駐車場を充分とってほしいと思います。(ゆっくり歩いて2~3分以内に最低100台)

1

 

 図書館については、複合施設として平坦な敷地での移転整備を予定しています。

 駐車場については、敷地内駐車場とあわせて、新庁舎駐車場を含めた周辺公共施設駐車場との共用を図ります。

 複合施設については、まちの中心部の賑わいを創出する施設として、交流や集いの場を整備します。また、誰もが利用しやすいようにユニバーサルデザインに配慮したいと考えています。

23

Ⅲ-1-3(P37)

 計画が拙速だったと中断保留となっている新庁舎建設計画はH25年に整備済みとなっており、30億の庁舎建設積立金をH19年度に静かに潜り込ませたのと同じ手法で、静かに建設計画のオーソライズを図っている意図に見えてしまう。

1

 新庁舎の建設については、社会経済情勢などを見極めて早急に着手のタイミングを計り、情報を随時公開する中で進めてまいります。

24

Ⅳ-1~3(P43~46)

  経済については住民一人ひとりの購買意欲を高めることによって、工業、農業、商業の全産業が活性化する施策を講じていかなければならない。

1

 購買意欲を高めるためにも、産業の活性化に向けて施策を推進してまいります。

25

 

Ⅳ-1-1(P43)

 米の生産量調整に向けて減反を行っていることから休耕地が目立つ。この土地を利用して野菜や果実のハウス栽培や水耕栽培など食料の安定供給を図り、食料需給率の向上や新しい農業を創造していくことも重要。シルバー人材を活用すれば雇用の拡大にもつながる。

1

 担い手農家の育成による遊休農地の利用促進と合わせて、地産地消の推進や雇用対策を含めて、農業の振興を図って行きたいと考えています。

26

 

Ⅴ-1-1(P49)

 「三好に子育て支援センターを」

 近隣のすばらしい施設と比較すると三好のイオン内の子育て支援センターは、狭いうえにゲームセンター脇に入り口があるため、環境もよくないです。さらに、お昼休みがあり、15時までしか開いていないので、大変使用しにくいです。

 また、特に三好ヶ丘地域は徒歩圏内で室内で遊べる場所がありません。近所には「三好ヶ丘交流センター」「黒笹公民館」など、すばらしい施設があるのに、開放していただけないのは、大変もったいなく思います。

 夏や冬はやはり室内で遊ぶ時間が増えますので、是非、三好にも毎日、一日中開放されている子育て支援センターを設置して欲しいです。

1

 子育て支援センターについては、利用者の意見を伺いながら、利用しやすい施設運営をしていきたいと考えます。

27

 

Ⅵ-3-1(P63)

 財政については無駄づかいを徹底的になくし、赤字町債は発行せず、早く借金をなくしていかなければならない。資金が不足したら給与を減らすくらいの覚悟で行財政改革をすべき。また、金についても配るだけでは能力がない。

1

 今後、一層の行政改革を推進し、無駄のない行財政運営と健全財政の推進に努めてまいります。

 

28

基本計画全般

 計画と実際の政策にはかなりひらきがあると個人的には感じています。政策後、実際使っている利用者の声を聞いて、作りっぱなしではなく、改善してほしいと思います。あと、今ある施設の有効利用も、実際使っている人の声を聞いて門戸を開いてほしいと思います。

1

 現在でも、「提言箱」を設置して市民(町民)の皆さんの声を聞く門戸を開いて、施設の改善等を行っています。

 また、PDCAサイクルによる計画の進行管理を行い、行政評価システムと連動させることによって、各事業の点検・評価とこれに基づいた計画の見直しや事務事業の改善を行っていきます。

29

基本計画全般

 「目標数値を示した基本計画により構成されており‥‥」とあるが計画に示された目標数字は道路、河川整備、利用者数、等々どれも現状の延長線上でしかも10年後に10%程度推進を図るというおざなりな定量化しか示されておらず、新たな方向を感じさせる数字は全く見当たらない。さらにこれからどういった税収規模を前提に目標を立てているのか不明なため形式を整えているだけの印象が強い。

1

 目標指標としては、基本計画全体で、120の基本事業で221の指標を設定しています。その中には、継続・拡充に係る基本事業に基づく指標や目標値が多く含まれていますが、新たな方向性を示す新規についても、15の基本事業で、20の指標を設定しています。

また、税収との関係については、3ヵ年の短期財政計画に対応した、3ヵ年の実施計画の中で、基本事業を調整していきたいと考えます。

30

基本計画全般

 基本計画について、6頁目それぞれの実施すべき項目を掲載してあるが、これで本当に良くなるとは思えない。地方分権政治はすでにスタートしていると考えれば、これまで国で行っていた事を地方が主体で進めなければならない。と言うことは、政治・経済・社会・財政・環境・教育・福祉等々、全てにわたってきめ細かな施策を講じていかなければならない。政治については、国や県との調整、議案策定と審議、公務員組織や評価、公務員の給与、定年・退職金、議員定数等々、住民から受け入れられる取組をしていかなければならない。

1

 今後の動向を踏まえ、個別の施策ごとにきめ細かい取組みをしたいと考えます。

4.総合計画全般

番号

意見の要旨

件数

みよし市の考え方(対応)

31

 一口で申すと、計画(案)は、現在の政治・経済・社会情勢を無視した、中味の乏しい内容で健全な市制施行をめざそうとするにほど遠いものであると感じた。

 これまで、この地方は、トヨタ自動車をはじめとする民間企業の努力によって裕福な税収に恵まれ、思うがままの地方行政が行われてきたと思っている。しかし、世界的な不況となった現在、民間企業の懸命な努力にかかわらず、先の見えない経済情勢となっている。今後を考えると、経済が上昇しても過去のような高度成長による華々しい時代はくることはないと予想している。当然、税の大幅な減収はさけられなくなってくる。このような情勢の中で、限られた税金を有効に活用して、経済発展につながる行政運営が重要となってくる。これまで民間企業が懸命に努力して会社発展・経済発展を推進してきたその努力を今後は公務員が実践していくことが必要不可欠と考える。冒頭、健全な市制施行をめざすにほど遠いと申したのは、これまで述べたような情勢が認識されていないからである。

 与党が民主党に替わって政治は大きく変わろうとしている。中でも中央集権から地方分権に移ることは確実である。そうなれば当然、地方行政の良悪が住民の暮らしを大きく左右することとなる。民主党の考え方を冷静に判断して、的確な行政を展開していくべきである。名古屋・大阪首長が強引にでも進めようとしている活動は非常に尊いものがあり、見習うべきものが多いと思っている。

1

 財政状況は、経済情勢の悪化により、非常に厳しくなっていると認識しています。したがって、これまでのように行政が何でもやるという時代から、市民と行政の協働により、役割分担を図りながら取り組む必要があると考えています。また、限られた財政的資源を選択と集中により、真に必要な施策を効果的に実施していくことは言うまでもなく、次代に借金だけを残すような政策は避けるべきであり、健全な財政運営を行っていくことが重要と考えています。

 一方、市制施行に移行していく中では、新しい魅力あるまちづくりを進めていくことも重要です。地方分権が進展していくなかで、地方自治体においては、市民の多様なニーズに対応しつつ、創意工夫を図りながら、責任ある政策を展開していかなければならないと考えています。

 

32

 肝心なことは貴重な税金の有効活用によって、経済の成長(消費の拡大)につながる施策を講じていくことが必要で、これまでのハコモノに代表される外見や見栄を張る施策は行ってはならない。経済発展なくして住民の暮らしはよくならないし、魅力ある街づくりはできない。

1

 経済の成長や消費の拡大は、市(町)単独での取り組みだけでは限界があると思いますが、できる限り、地産地消など地域内で経済が循環する施策を進めていきたいと考えます。

5.その他

番号

意見の要旨

件数

みよし市の考え方(対応)

33

ジャブジャブ池の整備について

 ジャブジャブ池について、池に入りたい時期は真夏なのに、全くと言っていいほど日よけがありません。水が汚い。というのも解消していただきたい。作っていただいたことはありがたいが、使うこっちの身になって作ったのかと問いたいです。

 

1

 三好公園内のジャブジャブ池については、親水施設であり、暮らしの中で水を身近に感じていただき、涼を楽しむ施設です。

 池の水は、三好公園内の伏流水を利用しています。伏流水は、地下水の一種で自然水の有効利用をしています。

 現在、池の清掃は、ブラシ、ホウキ、ポンプを使い、毎月1回程度行っていますが、有効な清掃方法について改善をしながら取組んでいます。

 

 

 

よくある質問

お問い合わせ

部署名:政策推進部企画政策課  

電話:0561-32-8005

ファクス:0561-76-5021

メールアドレス:kikaku@city.aichi-miyoshi.lg.jp

ページの先頭へ戻る