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みよし市ホームページ > 組織から探す > 環境経済部 環境課 > エコエネルギー促進事業補助金

最終更新日:2017年5月17日

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エコエネルギー促進事業補助金

  • みよし市では地球温暖化防止対策の一環として、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、家庭用蓄電システム、家庭エネルギー管理システム(HEMS)及び電気自動車等充給電設備の設置者や燃料電池自動車(FCV)やハイブリッド自動車などの低公害車の購入者及び低公害車への接続が可能な外部給電設備設置者の皆さんに設置費や購入費の一部を補助しています。   

補助事業のあらまし

  • 近年、強い台風や集中豪雨などの異常気象による災害が各地で発生し、甚大な被害についての報告が毎年のようにされています。 今後、地球温暖化の程度が増大すると、ますます深刻な影響が発生する可能性が高まることが指摘されています。こうした中、政府は平成27年11月に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定し、12月には国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で26%削減する約束を国際社会に行うなど、気候変動対策を強化しています。この補助金は、住宅用地球温暖化対策設備の設置者および低公害車の購入者に対して、設置および購入に要する費用の一部を補助することにより、エネルギーの地産地消に対する意識の高揚を図るとともに、地球温暖化防止の更なる促進を図ることを目的としています。

申請できる人(申請資格)

  • この補助金の交付申請をできる人は、申請時において次のすべての要件を満たす個人とします。ただし、補助金の予約申請時は除きます。
  1. 住民基本台帳法により本市の住民基本台帳に記録されていること。
  2. 県民税および市税などを滞納していないこと。
  3. 暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または同法第2条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する人ではないこと。

上記とは別に、この補助金もしくは、この補助制度の前の補助制度により補助金の交付を受けた人またはその人が属する世帯の人は、同じ区分に属する補助対象機器または車両に対する補助金については、原則交付申請をすることができません。

募集件数

  • 全体の補助事業の予算(5,325万円)の範囲内で補助金を交付しますので、申請は先着順で受付し、補助金交付予定者を決定します。
  • なお、応募件数が予算額に達した場合は申請の受付を中止します。

受付期間

  • 住宅用地球温暖化対策設備に対する補助は平成29年4月11日(火曜日)から、低公害車及び外部給電設備に対する補助は4月12日(水曜日)から予算額に達するまで

補助対象となるシステムおよび車両

  • 住宅用地球温暖化対策設備(住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、家庭用蓄電システム、 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、電気自動車等充給電設備) 、外部給電設備 
  • 低公害車(燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、超小型電気自動車)

住宅用地球温暖化対策設備

予約申請

  • 各住宅用地球温暖化対策設備を設置する前に、あらかじめ補助金の交付の予約申請をすることができます。予約申請をする場合は、補助金交付予約申請書(様式第1号)に次の書類を添付して提出をしてください。
  1. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または売買契約書の写し
  2. システムの規格などがわかる書類
  3. その他市長が必要と認める書類

住宅用太陽光発電システム

補助対象システム

  •  太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるもので、システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力が10キロワット未満であるもの。

補助対象者

  • 申請資格を有する個人で、次のいずれかに該当する個人とします。
  1. 自ら購入したシステムを自ら居住する市内の住宅またはその住宅に附属する建物に設置し、かつ、当該対象システムで発電した電力を自ら使用する目的で電気事業者と系統連系している個人 
  2. 自ら居住するため市内にシステム付き住宅を購入した個人

補助金の額

  • 40,000円×出力値(小数点以下2桁未満を四捨五入)
    ただし、5キロワットを上限(20万円)として計算し、補助金申請額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

申請方法

  • (1)から(3)までの順に手続きしてください。 ただし、すでにシステムを設置されている方は、(1)は不要です。(2)の補助金交付申請からの手続きとなります。

 (1)予約申請 (上記の申請方法により申請してください)

 (2)補助金交付の申請

  • システムの設置が完了した日から起算して180日以内(予約申請の場合は平成30年3月24日までとします)に「補助金交付申請書兼実績報告書(様式第6号)」に以下の書類を添えて環境課へ直接提出してください。ただし、予約申請をされた場合は5.および6.の書類は提出は不要です。
  1. 補助対象経費に係る領収書の写し。ただし、分割払いにより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し
  2. 電気事業者との太陽光発電契約の締結に関する書面の写し
  3. 太陽電池モジュールの販売者または施工業者が発行した太陽電池モジュールの配置図またはその写し(太陽電池モジュールの最大出力の合計が確認できるもの)
  4. 対象システムを設置した住宅などの全景カラー写真および太陽電池モジュール設置箇所のカラー写真(太陽電池モジュールの設置場所および設置状態が確認できるもの)
  5. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または売買契約書の写し
  6. システムの規格などが分かる書類
  7. その他市長が必要と認める書類

  (3)補助金の請求

  • 補助金交付決定書を受領したときは、補助金交付請求書(様式第8号)を環境課に直接提出してください 。

 家庭用燃料電池システム

補助対象システム

  • 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。

補助対象者

  • 申請資格を有する個人で、次のいずれかに該当する個人とします。
  1. 自ら購入したシステムを自ら居住する市内の住宅において設置する個人 
  2. 自ら居住するため市内にシステム付き住宅を購入した個人

補助金の額

  • 対象システムの設置に要する費用の10パーセント

    ただし、15万円を上限として計算し、補助金申請額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

申請方法

  • (1)から(3)までの順に手続きしてください。 ただし、すでにシステムを設置されている方は、(1)は不要です。(2)の補助金交付申請からの手続きとなります。

 (1)予約申請 (上記の申請方法により申請してください)

 (2)補助金交付の申請

  • システムの設置が完了した日から起算して180日以内(予約申請の場合は平成30年3月24日までとします)に「補助金交付申請書兼実績報告書(様式第9号)」に以下の書類を添えて環境課へ直接提出してください。ただし、予約申請をされた場合は4.および5.の書類は提出は不要です。
  1. 補助対象経費に係る領収書の写し。ただし、分割払いにより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し
  2. 対象システムの保証書の写し
  3. 対象システム本体の写真、燃料電池ユニット本体に貼付されている製造番号が確認できる写真、貯湯ユニット本体に貼付されている製造番号が確認できる写真
  4. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または売買契約書の写し
  5. システムの規格などがわかる書類
  6. その他市長が必要と認める書類

  (3)補助金の請求

  • 補助金交付決定書を受領したときは、補助金交付請求書(様式第8号)を環境課に直接提出してください 。

家庭用蓄電システム

補助対象システム

  •  リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。

補助対象者

  • 申請資格を有する個人で、次のいずれかに該当する個人とします。
  1. 自ら購入したシステムを自ら居住する市内の住宅において設置する個人 
  2. 自ら居住するため市内にシステム付き住宅を購入した個人

補助金の額

  • 対象システムの設置に要する費用の10パーセント

    ただし、10万円を上限として計算し、補助金申請額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします

申請方法

  • (1)から(3)までの順に手続きしてください。 ただし、すでにシステムを設置されている方は、(1)は不要です。(2)の補助金交付申請からの手続きとなります。

 (1)予約申請 (上記の申請方法により申請してください)

 (2)補助金交付の申請

  • システムの設置が完了した日から起算して180日以内(予約申請の場合は平成30年3月24日までとします)に「補助金交付申請書兼実績報告書(様式第11号)」に以下の書類を添えて環境課へ直接提出してください。ただし、予約申請をされた場合は4.および5.の書類は提出は不要です。
  1. 補助対象経費に係る領収書の写し。ただし、分割払いにより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し
  2. 対象システムの保証書の写し
  3. 対象システム本体の写真、本体に貼付されている製造番号が確認できる写真
  4. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または売買契約書の写し
  5. システムの規格などがわかる書類
  6. その他市長が必要と認める書類

  (3)補助金の請求

  • 補助金交付決定書を受領したときは、補助金交付請求書(様式第8号)を環境課に直接提出してください 。

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

補助対象システム

  •  家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するもの。

補助対象者

  • 申請資格を有する個人で、次のいずれかに該当する個人とします。
  1. 自ら購入したシステムを自ら居住する市内の住宅において設置する個人 
  2. 自ら居住するため市内にシステム付き住宅を購入した個人

補助金の額

  • 対象システムの設置に要する費用の10パーセント

    ただし、1万円を上限として計算し、補助金申請額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします

申請方法

  • (1)から(3)までの順に手続きしてください。 ただし、すでにシステムを設置されている方は、(1)は不要です。(2)の補助金交付申請からの手続きとなります。

 (1)予約申請

 (2)補助金交付の申請

  • システムの設置が完了した日から起算して180日以内(予約申請の場合は平成30年3月24日までとします)に「補助金交付申請書兼実績報告書(様式第13号)」に以下の書類を添えて環境課へ直接提出してください。ただし、予約申請をされた場合は4.および5.の書類は提出は不要です。
  1. 補助対象経費に係る領収書の写し。ただし、分割払いにより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し
  2. 対象システムの保証書の写し
  3. 対象システム本体の写真、本体に貼付されている製造番号が確認できる写真
  4. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または売買契約書の写し
  5. システムの規格などがわかる書類
  6. その他市長が必要と認める書類

  (3)補助金の請求

  • 補助金交付決定書を受領したときは、補助金交付請求書(様式第8号)を環境課に直接提出してください 。

電気自動車等充給電設備

補助対象システム

  •  電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの。

補助対象者

  • 申請資格を有する個人で、次のいずれかに該当する個人とします。
  1. 自ら購入したシステムを自ら居住する市内の住宅において設置する個人 
  2. 自ら居住するため市内にシステム付き住宅を購入した個人

補助金の額

  • 対象システムの設置に要する費用の10パーセント

    ただし、5万円を上限として計算し、補助金申請額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします

申請方法

  • (1)から(3)までの順に手続きしてください。 ただし、すでにシステムを設置されている方は、(1)は不要です。(2)の補助金交付申請からの手続きとなります。

 (1)予約申請

 (2)補助金交付の申請

  • システムの設置が完了した日から起算して180日以内(予約申請の場合は平成30年3月24日までとします)に「補助金交付申請書兼実績報告書(様式第15号)」に以下の書類を添えて環境課へ直接提出してください。ただし、予約申請をされた場合は4.および5.の書類は提出は不要です。
  1. 補助対象経費に係る領収書の写し。ただし、分割払いにより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し
  2. 対象システムの保証書の写し
  3. 対象システム本体の写真、本体に貼付されている製造番号が確認できる写真
  4. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書または売買契約書の写し
  5. システムの規格などがわかる書類
  6. その他市長が必要と認める書類

  (3)補助金の請求

  • 補助金交付決定書を受領したときは、補助金交付請求書(様式第8号)を環境課に直接提出してください 。

低公害車

補助対象者

  • 低公害車を自ら使用する目的で新車購入(新規登録)する個人とします。ただし、購入された低公害車の自動車検査証に記載された所有者と使用者が異なる場合は、使用者の住所がみよし市内であることが条件になります。
  • この補助金もしくは、この補助制度の前の補助制度により補助金の交付を受けた人またはその人が属する世帯の人は、原則補助金を受けることができません。なお、車両に対する補助金については、既に補助金の交付を受けた低公害車が法定耐用年数(6年)の期間の経過後の申請で、低公害車の補助金額が、既に交付を受けた低公害車の補助金額よりも高額である場合は、再び補助金の交付申請をすることができます。(※ハイブリッドから電気自動車やプラグインハイブリッド、燃料電池自動車へ6年以上経過後乗り換えた場合など)

補助金の額

  • 車両本体価格(消費税を含む。値引きがある場合は値引き後価格)の5パーセント(千円未満切り捨て)
車種

限度額

燃料電池自動車

35万円

プラグインハイブリッド自動車

電気自動車(超小型電気自動車は除く)

15万円

ハイブリッド自動車

超小型電気自動車

 5万円

中古車、リース車両および上記車種以外の低燃費かつ低排出ガス認定車は対象外となります。

申請方法

 (1)補助金交付の申請

  • 低公害車の新規登録後1年以内に「補助金交付申請書兼実績報告書(様式第17号)」に以下の書類を添えて環境課へ直接提出してください。
  1. 自動車検査証または標識交付証明書の写し
  2. 請求明細書の写し
  3. その他市長が必要と認める書類

  (2)補助金の請求

  • 補助金交付決定書を受領したときは、補助金交付請求書(様式第8号)を環境課に直接提出してください 。

外部給電設備

補助対象システム

  • 事業者により低公害車に取り付け、車両外部に出力AC1500W以上の電力を供給できる機能を有する設備で容易には取り外すことができないもの。

補助対象者

  • 自ら使用する目的により新規登録で購入した低公害車に購入時又は法定耐用年数以内に、車両外部の家電製品などにAC1500W以上の電力を供給できる機器を車両に設置した個人とします。
  • この補助金の交付を受けた人またはその人が属する世帯の人は、原則補助金を受けることができません。なお、この外部給電設備の補助金についても、車両と同様に、既に補助金の交付を受けた低公害車が法定耐用年数(6年)の期間の経過後の申請で、低公害車の補助金額が、既に交付を受けた低公害車の補助金額よりも高額である場合で、外部給電設備も再度設置した場合には、再び補助金の交付申請をすることができます。(※ハイブリッドから電気自動車やプラグインハイブリッド、燃料電池自動車へ6年以上経過後乗り換えた場合など)

補助金の額

  • 対象システムの設置に要する費用(消費税を含む)

    ただし、1万円を上限とし、補助金申請額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします

申請方法

 (1)補助金交付の申請

  • 外部給電設備を低公害車の購入時に設置した場合は、当該低公害車の補助金の申請と同時に、低公害車購入後に設置した場合は、設置後180日以内に、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第19号)に以下の書類を添えて環境課へ直接提出してください。
  1. 自動車検査証または標識交付証明書の写し
  2. 請求明細書の写し又は外部給電設備設置証明書(様式第20号
  3. 外部給電設備を設置した車両のカラー写真(自動車登録番号が判別できるもの及び対象設備の設置状態が確認できるもの)
  4. その他市長が必要と認める書類

  (2)補助金の請求

  • 補助金交付決定書を受領したときは、補助金交付請求書(様式第8号)を環境課に直接提出してください 。

その他

  • みよし市から申請者に対して、補助対象機器および車両に対するデータ提供や環境美化に関する啓発活動への参加などの協力を求める場合がありますのでよろしくお願いします。

申請書など様式(こちらからダウンロードできます)

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

部署名:環境経済部環境課  

電話:0561-32-8018

ファクス:0561-76-5103

メールアドレス:kankyo@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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