最終更新日:2017年11月2日

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グリーン購入について

将来の地球環境を考えた時、環境への負荷の少ない適正消費・最小廃棄型の持続可能な社会へと転換を図っていく必要があります。みよし市では、すでに省エネ・省資源に関する取組みを庁内で行ってきましたが、さらなる取組みとして、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」第10条第1項の規定に基づき、環境に配慮した物品調達(以下「グリーン購入」という。)の推進を図ります。

1目的

みよし市の事務・事業において必要となる物品などの調達にあたり、環境物品などの優先的な調達を図ることにより、環境負荷の低減ならびに循環型社会の形成を推進することを目的とします。

また、市が率先してグリーン購入を推進することにより、市民や事業者などのグリーン購入への取組みの啓発につながることを期待するものです。

2適用範囲

原則として本市の全ての組織に適用するものとし、みよし市環境管理要綱との関連を図りつつ適切な実行を推進します。

3基本原則

 市が物品などを購入または借り受ける際は、次の要件を考慮して選択します。また、物品などの発注にあたっては、環境負荷を低減させる観点からその必要性を十分に検討した上、環境に配慮した製品をできるだけ優先して選択し適正な量を購入するものとします。

  1.  購入する前に必要性を十分検討する。
  2. 資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける多様な環境負荷を考慮して購入する。

(1)環境や人の健康への配慮がされていること。

(2)資源やエネルギーの消費が少ないこと。

(3)再使用またはリサイクルしやすいこと。

(4)再生素材などを多く利用していること。

(5)長期間使用ができること。

(6)エコマーク、グリーンマークなどの環境ラベルが貼付されたものを優先的に選択すること。

3.    環境負荷の低減に努めている事業者から製品やサービスを優先して購入する。

4.    製品などに関する環境情報を積極的に入手・活用して購入する。

4指定品目環境配慮型商品の選択

物品の購入などにあたっては、国の定めた基本方針(平成21年2月13日変更閣議決定)に基づく判断基準などにより商品を購入するものとします。ただし、社会的状況などにより必要に応じ市の独自基準を設定します。また、原則として、第三者機関が認定する環境ラベルを取得した環境配慮型商品を優先的に選択し、購入するものとします。

 

 

分野

品目数

平成24年度

(1) 紙類

 8品目

(2) 文具類

 83品目

(3) オフィス家具類

 11品目

(4) OA機器

 20品目

(5) 移動電話

 3品目

(6) 家電製品

 7品目

(7) エアコンディショナーなど

 4品目

(8) 温水器など

 5品目

(9) 照明

 6品目

(10)自動車など

 6品目

(11)消火器

 2品目

(12)制服・作業服

 4品目

(13)インテリア・寝装寝具

 11品目

(14)作業手袋

 2品目

(15)その他繊維製品

 8品目

(16)設備

 7品目

(17)防災備蓄用品

 12品目

  

また、環境ラベルを取得した製品が存在しない場合においては、基本原則に基づき、できる限り環境への負荷の少ない物品などを選定し、調達に努めるものとします。

 

5調達目標

 調達目標は100%とします。

6実績の公表

7調達方針の見直し

社会情勢の変化、技術革新などにあわせ、調達方針を適宜見直しすることとします。

 

参考:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)(PDF:20KB)

 

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お問い合わせ

部署名:環境経済部環境課  

電話:0561-32-8018

ファクス:0561-76-5103

メールアドレス:kankyo@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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