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最終更新日：2019年12月13日

母子家庭等医療費支給制度

対象となる人

• 母子および父子家庭のうち、18歳以下の児童のいる家庭の父母および児童
• 父母のいない18歳以下の児童
• 父または母が重度の障がいを持つ家庭で、18歳以下の児童のいる家庭の父母および児童

※18歳以下とは、満18歳に到達する年度の末日までのことです。

※所得制限があります。

申請に必要なもの（児童扶養手当、遺児手当などの申請をされた方）

• 健康保険証
• 印鑑（認め印。スタンプ印不可）
• 父または母の所得が明らかとなる書類
• 個人番号カード、運転免許証など本人確認（個人番号および身元確認）ができるもの

受給者証の有効期間

受給者証に記載（毎年7月31日に更新があります。）

※満18歳に到達する児童についてはその年度の末日まで。

助成の内容

入院・外来の場合の診療費について、医療保険適用後の自己負担分を支給します。

※病院の窓口で健康保険証と受給者証を提示すれば、保険診療分について無料となります。（愛知県内のみ）

※次のような場合にも医療費の払い戻しが受けられます。

1. 県外などで病院にかかり、受給者証が使えず自己負担分を支払ったとき
2. 旅行中または緊急により受給者証を持たずに病院にかかったとき
3. 補装具（コルセット等）を作製したとき

<手続きに必要なもの>

健康保険証、受給者証、印鑑、振込先口座の確認できるもの（預金通帳など）、

領収書（保険点数の記載のあるもの）、健康保険組合からの支給不支給等のわかる書類（健康保険組合から支給不支給等のわかる書類が届かない場合はこちらを使用して健康保険組合に記載してもらってください）（PDF：101KB）

※医師の証明書（意見書または装着証明書）

※靴型装具の申請については、装具の全体が確認できる写真。

※は補装具請求時に必要

<払い戻し額について>

医療保険適用後の自己負担分に限ります。また、食事代や差額ベッド代等は対象にはなりません。ただし、医療保険適用後の自己負担分が高額になる場合は自己負担分すべてが市の助成対象とならない場合があります。

 〈医療保険適用医療費１０割〉※黄色部分保険給付、青色部分市助成

 ①高額療養費等該当ない場合の福祉医療助成部分は自己負担（３割）になります。

健康保険給付（７割）

自己負担（３割）

 

 ②高額療養費等該当ある場合の福祉医療助成部分は自己負担（３割）ではなく※の部分となります。

健康保険給付（７割）

高額療養費等

※

 

詳しくはこちらをご覧ください。（PDF：58KB）

こんな時には手続きを

持ち物（受給者証、健康保険証、印鑑）

　　１、住所または氏名が変わったとき

　　２、加入している健康保険証または健康保険証の記号番号が変わったとき

　　　　※福祉医療の健康保険情報変更手続きに限り郵送で手続き可能です。ただし受給者全員分の変更後の健康保険証写しを同封してください。変更申請書の様式はこちらから（PDF：93KB）

　　３、生活保護の適用を受けることとなったとき

　　４、受給者証の有効期間が切れたり、受給者が転出または死亡したとき