最終更新日:2019年3月7日

ここから本文です。

平成31年度市長施政方針

sicho_3gikai

みよし市長

小野田賢治

 はじめに

 平成31年第1回みよし市議会定例会の開会にあたり、平成31年度の市政運営に対する所信を述べさせていただきます。議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

 平成25年12月から市政を担わせていただき、5年3か月が経過いたしました。この間、私の政治姿勢であります「誠実・挑戦・飛躍」をモットーにいたしまして、「みんなで築きあげる 成熟したまち みよし」を目指す都市像に掲げ、「住んでよかったと実感していただける魅力あるまち」の実現に向け、誠心誠意、市政運営を進めてまいりました。

 今後も、2期目のまちづくり政策として掲げさせていただきました8つの政策と30の施策を具現化していくという強い気持ちを持って、全力で市政運営に取り組んでまいります。 

 さらに、平成31年度は、本定例会におきまして提案させていただいております「第2次みよし市総合計画」のスタートの年であります。

 本市の目指す20年後の将来像に「みんなで育む 笑顔輝く ずっと住みたいまち」を掲げ、先人の皆さま方のたゆまぬご努力により培われました、この「住みやすいまち みよし」を、将来に向けてさらに発展させ、自主自立した持続可能なまちづくりを目指してまいります。

 そのためには、市民の皆さまと行政のそれぞれが、自らができる役割を担い、みんなでまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そして、20年後の未来にも、まちに活気があふれ、子どもから高齢者まで、誰もが健康で明るく生き生きと、輝く「笑顔」で暮らすことのできる魅力あるまちを目指してまいります。

 20年後の将来像であります「みんなで育む 笑顔輝く ずっと住みたいまち」の実現に向けましては、
基本目標1として、「安心して子どもを産み育て、誰もが豊かな心を育むまち」

目標2として、「健康で生き生きと暮らせるまち」

目標3として、「安全で安心して暮らせるまち」

目標4として、「魅力と活力があふれるまち」

目標5として、「自然環境を守り未来へつなぐまち」

目標6として、「快適で暮らしやすいまち」

の6つの基本目標を掲げ、市政を進めてまいります。

 議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

平成31年度 市政運営の重点取組施策

 また、31年度当初予算につきましては、次の六つの重点施策を掲げ、予算編成にあたりました。

1点目として、「安心して子どもを産み、育てられる環境にしよう」

2点目として、「心豊かな子どもを育てよう」

3点目として、「豊かに暮らせるようにみんなで助け合おう」

4点目として、「生涯にわたって健康に暮らせるようにしよう」

5点目として、「緑を守り育て、まちを美しくしよう」

6点目として、「便利で快適な住環境をつくろう」

でございます。

 こうした重点施策を推進するための、31年度の本市の財政状況は、歳入の市税につきましては、寄付金控除額の増加等による個人市民税の減収や自動車関連企業の減益等による法人市民税の減収などを見込んだものの、大規模償却資産の課税が全額市税になることによる固定資産税の増収や軽自動車税、市たばこ税、都市計画税の増収により、31年度の市税の歳入予算額は、155億606万円、30年度当初予算と比較して、+1.7%、2億6600万円の増収を見込んでおります。

 そのほかの財源につきましては、財政調整基金から約8億4500万円、公共施設維持管理基金など各種目的基金から、総額約16億5900万円を繰り入れるなど、基金を有効活用するとともに、国県補助金などにつきましても最大限確保に努めてまいります。

平成31年度施政方針

 ここで、平成31年度の施政方針として、まちづくり政策として掲げさせていただきました8つの政策と30の施策の具体的な取組内容を、新規事業を中心に述べさせていただきます。

政策1 切れ目のない子育て環境の整ったまち

施策1 安心して産み育てる、切れ目のない子育て支援環境の整備

 「みよし市版ネウボラ」を推進するなど、住み慣れた場所で、安心して子どもを産み、育てることができる切れ目のない子育て支援環境をさらに整備してまいります。

 29年度から継続して実施しております「みよし市版ネウボラ」につきましては、支援内容の充実を図るとともに、深化、発展させてまいります。さらに、利用者支援事業の一環として、新たに「妊娠おめでとうプレゼント事業」を実施いたします。

 手作り玩具のプレゼントをきっかけに、お互いに顔が見える関係を築き、妊婦の皆さまが抱える課題や不安等について直接、話を聞ける環境を整えることで、孤独感や負担感を軽減することができればと考えております。

 さらに、新生児を対象とした聴覚スクリーニング検査費の助成制度を導入することで、新生児の聴覚検査の実施率を高め、聴覚障がい者を早期に発見し、適切な支援につなげてまいります。

施策2 待機児童の解消、放課後児童クラブの充実

 民間保育施設や私立幼稚園などへの支援により、保育園の待機児童を解消するとともに、放課後児童クラブの充実を図ってまいります。

 保育園の待機児童対策につきましては、32年度を開始年度といたします次期「児童育成計画」を策定し、さらなる施策を展開することで、待機児童ゼロを実現したいと考えております。

 30年度に公募いたしました小規模保育事業所につきましては、応募事業者がありませんでしたので、設置の条件や実施方法等を見直しし、32年4月の開所に向けた準備を進めてまいります。

 さらに、0歳児から2歳児までの入所定員を確保するため、32年4月の開所を目指して、新たに市民活動センター内に保育施設を整備いたします。31年度は、改修工事にかかる実施設計を行います。

 放課後児童クラブにつきましては、31年4月に中部小学校の敷地内に中部児童クラブの専用施設を開所するとともに、中部、南部、三吉、黒笹児童クラブにおきまして、第2教室を開設し、31年度には、160人を追加した定員といたします。また、三吉小学校におきましては、32年度以降、余裕教室がなくなる見込みであることから、新たに小学校の敷地内に三吉児童クラブの専用施設を開所するための建築工事に着手いたします。

 今後も、放課後の児童の安全確保と育成活動を支援するため、放課後児童クラブを充実する施策に取り組んでまいります。

 また、保育園で保護者が持ち帰っております使用済みの紙おむつにつきましては、保護者の負担軽減及び感染症予防の観点から、31年度以降、園内廃棄することといたします。

施策3 地域で子育てを支え合う環境の整備

 家庭での教育力を向上するとともに、地域で子育てを支え合う環境づくり施策を推進し、関係機関との連携を強化してまいります。さらに、幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携を強化し、個に応じた就学・進学支援事業を推進いたします。

 地域で子育てを支え合う環境づくり施策の一つとして、現在、病児・病後児の預かりを「ファミリー・サポート・センター」事業として、会員同士の相互援助により会員宅において実施しているところです。

 31年度は、病児・病後児の預かりスタッフとなる人材を養成するとともに、預かる際に必要となる救急箱等を整備し、事業の充実を図ってまいります。

政策2 子どもを中心においた教育環境の充実したまち

施策4 全ての学年での少人数学級の実施

 小中学校の全ての学年で少人数学級を実施し、子どもたちが快適に生活でき、学ぶことができる学校教育環境の整備と充実を図り、子ども一人一人に目が行き届く教育活動を推進いたします。

 児童生徒数を1学級35人以下とする少人数学級につきましては、31年4月以降は、未実施でありました小学4年生から6年生までの少人数学級を実施し、義務教育期間であります9年間を通して、一人一人の児童生徒に寄り添った、きめ細かい指導を行ってまいります。なお、小中学校9年間の全学年において、少人数学級を導入いたしますのは、西三河9市1町において初めての取組でございます。

施策5 英語教育・外国語活動の強化、プログラミング教育の推進

 ALT(外国語指導助手)の増員や教員の研修等により、英語教育・外国語活動を強化するとともに、プログラミング教育を推進し、子どもたちが多様な文化に対応できる力を身に付けられるよう学校教育環境の整備と充実を図ってまいります。

 小学校におきましては、32年度から外国語活動とプログラミング教育が必修化されます。31年度は、必修化に向けて、外国語活動の授業時間数を、30年度よりさらに拡大し、新学習指導要領が示している授業時間数を先行実施することとし、3年生、4年生は年間35時間、5年生、6年生は、年間70時間行います。

 小学1、2年生につきましては、本市独自施策として、引き続き、1年生は年間3時間、2年生は年間5時間の外国語活動を実施し、新学習指導要領へのスムースな移行を図ってまいります。

施策6 生涯学習環境の整備による社会教育の充実

 市民の誰もが楽しみ、学びを追究しやすい生涯学習環境を整備するため、サンライブの施設や設備の充実を図るとともに、図書館の蔵書を増やし、社会教育の充実を図ってまいります。

 みよし市図書館学習交流プラザ「サンライブ」内にあります「生涯学習センター」におきましては、生涯学習の充実を図っているところです。31年度には、30年度よりも10講座多い202の講座を開催するとともに、このサンライブを「生涯学習の拠点施設」と位置付け、多くの皆さまにご利用いただけるよう努めてまいります。

政策3 高齢者や障がい者への福祉・医療・介護支援が充実したまち

施策7 「福祉・医療・介護長期構想」に基づく「拠点構想」の具現化

 高齢者だけでなく、子どもや子育て家庭、障がい者などを含むすべての人が、安心して住み慣れた地域で自分らしく生きることができるように、市民一人一人の福祉に対する意識を高め、地域で助け合える仕組みである「みよし市版地域包括ケアシステム」の基盤づくりを進めてまいります。また、「みよし市福祉・医療・介護長期構想」に基づく「拠点施設」の整備を進めてまいります。

 福祉・医療・介護の連携による、健康寿命延伸のための「拠点施設」につきましては、外部の各分野にわたる有識者の皆さまにご協力をいただき、新たに検討会議を設置し、整備のあり方について検討していただきます。

 障がい者支援施策につきましては、障がい者福祉サービスの向上を図るため、現在のデイサービスセンターに、障がい者福祉センター機能を移転いたします。31年度は、32年4月の開所に向けた、改修工事を行ってまいります。

 また、障がい者グループホームの利用者に対しましては、国の家賃補助制度により、住民税非課税の方に、現在、1万円の助成が行われているところです。31年度からは、さらに本市単独の家賃補助として、1万円を上乗せし、利用者の経済的負担を軽減するとともに、利用の促進を図ってまいります。

 さらに、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が不十分な方々の権利を守っていくため、(仮称)権利擁護支援センターを設置する予定であります。31年度は、32年度中に開設できるよう、センターの体制や業務内容などを検討する委員会を設置いたします。市民の皆さまにとって、分かりやすく安心できる相談窓口となるよう努めてまいります。

 そのほか、認知症により行方不明になる恐れがある高齢者等を被保険者とし、本市が契約者となって、事故などにより第三者に負わせた損害を補償する賠償責任保険に加入する「あんしん補償事業」を開始します。また、人生の終わりについて考え、今をより自分らしく生きる活動である「終活」を支援する事業など、新たな施策を計画しております。

施策8 「健康長寿日本一」を目指す施策展開

 市民と行政が一体となって、さらなる健康づくりの取組を推進し、「健康長寿日本一」を目指してまいります。また、健康度評価事業の実施など健康増進を図るための環境整備を進めてまいります。

 本市では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、26年度から35年度までの10年間を計画期間とする「健康みよし21・第2次計画」を策定しております。31年度は、本計画の半分が経過することから、各々の計画目標の達成状況、5年間の推進活動の状況や成果を分析し、中間評価を踏まえた計画書を策定いたします。今後の市民の健康づくりについて、効果的な方向性を導き、健康寿命の延伸に係る施策を推進してまいります。

 健康寿命の延伸を図る上で、がんを早期発見することにより治療に結びつけることは重要であります。特に、乳がんにつきましては、現在40歳以上の女性を対象に2年に1度の問診と乳房エックス線検査を実施しているところですが、最近の罹患率は、30歳代から増加しております。そのため、新たに30歳代の偶数歳の女性を対象に、乳房超音波検査を導入いたします。

施策9 医療助成や医療体制の充実と迅速な救急体制の整備

 中学生までの子ども医療費、障がい者医療費等の助成を継続いたします。また、市民の誰もが、生涯にわたり健康でいきいきと暮らすことができるよう、食生活を改善するための事業及び健診受診率を向上させるための事業を進めてまいります。

 子ども医療費におきましては、平成20年4月に支給対象を通院費、入院費のいずれも中学校卒業までに拡大し、助成しているところです。31年度からは、入院費に限り、18歳に達した年度の年度末まで助成を拡大いたします。保護者の皆さまの経済的負担が軽減されるとともに、子育てに優しいまちをPRできるものと考えております。

 本市の国民健康保険における特定健診の受診率については、28年度は、約38%、29年度は、約37%で、受診率の向上は喫緊の課題となっております。30年度には、個別医療機関方式の受診期間を、1か月間延長いたしましたが、31年度は、さらに受診開始時期を1か月早め4月とし、受診期間を4月から翌年1月までの10か月間に拡大するとともに、市民病院と連携して、すでに導入しております集団方式を引き続き実施し、健診機会の拡充と、受診率の向上に努めてまいります。

 また、現在、集団方式による各種検診の予約申込につきましては、保健センターへ電話をしていただくか、窓口でしか行えない状況であります。こうした状況を改善するため、31年6月を目途に、スマートフォンやパソコンを通して予約可能な「WEB健診予約システム」を導入いたします。市民の皆さまの利便性が向上できればと考えております。

 みよし市民病院におきましては、白内障手術に必要な光学式の眼軸長測定装置を新規導入するとともに、超音波画像診断装置など、医療機器や設備を計画的に更新し、安全で質の高い医療を提供してまいります。

施策10 企業と行政の連携による健康づくりの推進

 健康寿命の延伸を図るため、企業と行政が連携した健康づくりの取組を推進いたします。

 中小企業が「社員や家族に対して、健康診断への受診勧奨や食生活の改善などに取り組んでいきます。」というように、全国健康保険協会「協会けんぽ」が実施する「健康宣言」を行った場合に、その取組を応援するため、協会けんぽと連携した表彰制度を創設いたします。31年度は、健康宣言に参加していただける事業所を募集いたします。今後も、企業の皆さまとともに、健康づくりを推進してまいります。

政策4 産業の振興による財政基盤の安定したまち

施策11 企業立地等による安定した財源の確保

 新たな企業立地を推進することで財源の確保に努め、健全で安定した財政運営を推進いたします。

 現在、企業立地に向け、事業を進めております福田町池下地区の工業団地の造成事業につきましては、30年度中に市街化区域への編入に係る愛知県との事前協議を完了し、31年度末までに、市街化区域編入の都市計画決定の告示が行えるよう事業を進めているところであります。

 市街化区域編入後につきましては、みよし市土地開発公社が用地買収及び開発行為の許可申請を行い、33年度末には造成工事を完了したいと考えております。

施策12 産業の振興による雇用の創出

 産業の振興による地域の活性化を図るとともに、企業誘致により雇用を創出いたします。

 国においては、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」により、東京への一極集中を是正し、地方の担い手不足へ対処するため、Uターン、Iターン、Jターンによる起業や就業者を創出するための対策を策定し、実行することとされました。

 本市におきましても、31年度に、東京23区の在住者などが、本市の中小企業等に就業、又は本市で起業した場合に、1件当たり最大で100万円を支援する「移住就業支援事業」を創設し、移住者を支援するとともに、本市産業の活性化を図ってまいります。

 さらに、先ほど申し上げました福田町池下地区の工業団地の造成事業につきましては、早い段階で企業選定を進め、将来に向けての雇用の創出の素地を作ってまいります。

施策13 集客力を高める商業振興施策の展開

 集客力を高めるための商業振興施策を展開し、本市の魅力を向上させてまいります。

 31年10月からは、消費税率が10%に増税される予定であります。

 本市におきましては、消費税率の引上げによる影響を緩和するための対策の一つとして、低所得者や0歳から2歳までの子どもがいる世帯を対象に、プレミアム付き商品券を発行いたします。市内での消費を喚起し、市内の商工業者の活性化を図ってまいります。

施策14 農業、中小企業、小規模事業所、地場産業への支援

 やりがいと魅力にあふれた良好な農業経営ができるよう支援いたします。また、地産地消を推進するため、生産者・関係団体・行政等の連携を一層進め、生産技術力の向上と販売網の確立により、地域農業の活性化を図ってまいります。さらに、中小企業・小規模事業所の事業展開を支援するとともに、地場産業力を高めてまいります。

 担い手農業者の育成と農業の振興は、本市の喫緊の課題であります。こうした中、個人の農業経営者の営農の継続や、新規農業者を開拓するため、個人の認定農業者等に対しまして、農業施設の建設費や農機具の導入費に対する助成制度を、新たに創設いたします。

 さらに、農家の人手不足に対する支援として、新たに農業を支援するボランティアを募集いたします。農家以外の方が、農作業を手伝うことで、収穫の楽しさを知っていただくとともに、農業への理解を深めてまいります。

 また、みよし市の特産品のブランド化を図るため、柿、梨、ぶどうの品種を明記いたしました「特産品シール」を新たに作成いたします。さらに、特産品等の購入場所を記した「産直マップ」を作成し、みよし産の農畜産物のPRを推進してまいります。

 そのほか、地場産業の振興事業といたしまして、現在、あいち豊田農業協同組合が整備しております施設野菜の研修施設におきまして、野菜の洗浄機などの機器導入を助成し、研修体制の充実を支援してまいります。

 商工業の活性化支援につきましては、商工業活性化補助事業として、新規事業を展開するなど、しっかりと取り組んでいるところです。31年度は、中小企業者がBCP「事業継続計画」を策定する場合や、婚活事業を行う場合に、新たに助成することで、活性化を図ってまいります。

政策5 自然災害に強く安全・安心なまち

施策15 自然災害に対する防災・減災対策の強化

 大地震や集中豪雨などの自然災害に強いまちづくりを進めるため、公助としての総合的な防災・減災対策の強化を図ってまいります。また、ため池の耐震対策につきましては、市民の安全・安心のため、引き続き国や県に対しまして、要望してまいりたいと考えております。

 南海トラフ地震の発生が想定される中、本市の道路が通行不能になった場合、本市職員のみでは、早期の復旧は困難であり、市内の建設業者の皆さまとの連携が不可欠であります。

 31年度は、5月を目途にみよし商工会建設部と「災害時道水路管理支援に関する基本協定」を締結させていただき、災害時におけるパトロールや交通障害の除去、道水路の破損復旧などを、連携して担っていく予定であります。

 また、国道153号に架かっております前田緑道歩道橋につきましては、緊急輸送路としての国道の機能を確保するため、耐震補強工事を実施いたします。

 今後も、災害時の避難路、緊急車両の通行路としての道路維持に努めてまいります。

 さらに、地震発生時における電気を起因とする火災の発生を防ぐため、新たに「感震ブレーカー」を設置する場合の助成制度を創設いたします。地震発生時の二次被害を防ぐとともに、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

施策16 防災情報のわかりやすい提供

 市民にわかりやすく危険情報を提供するとともに、自助・共助への支援を高めてまいります。

 豪雨や暴風に対する防災対策の強化につきましては、現在、市内5か所の雨量計の情報と市役所の風向風速計の情報、さらに、境川の西一色水位観測所の監視カメラの映像をリアルタイムにインターネットで確認できる体制づくりを行い、危険情報を提供しているところです。

 31年度は、北部小学校と南部小学校に新たに風向風速計を設置し、市内全域において、市民の皆さまが風速を確認できるようにいたします。

施策17 交通事故や犯罪のない安全なまち

 交通事故や犯罪のない安全なまちづくりを実現するため、防犯対策、防犯パトロールを強化するとともに、防犯カメラの設置拡大、子どもや高齢者を対象にした交通安全教育等を推進いたします。

 地域の自主的な防犯活動に対する支援といたしましては、自主防犯組織への防犯用品の支給や防犯カメラの設置費の補助、防犯灯の設置など、地域の安全のための支援を継続的に行っているところです。

 31年度には、行政区が設置する防犯カメラの設置費の補助率を2分の1から5分の4に引き上げるとともに、補助限度額につきましても増額いたします。今後も、市民の皆さま、行政区、警察署などの関係機関と連携し、交通安全対策、防犯対策を進めてまいります。

施策18 安全性の高い市街地整備、民間住宅などの耐震化支援

 市街地の安全性を高めるとともに、民間住宅の耐震化等を支援し、いつまでも住み続けることができる安全で安心な居住環境を整備いたします。

 地震によるブロック塀等の倒壊被害を軽減するため、現在、その撤去費用を助成しているところです。

 31年度は、緊急輸送路や指定通学路に面したブロック塀の撤去費用の補助率を、5分の3から3分の2に、その他の道路等に面したブロック塀の撤去費用の補助率を、2分の1から3分の2に引き上げるとともに、新たにブロック塀の撤去後に、フェンスを新設した場合、その設置費用を助成する制度を創設いたします。今後も、安全で災害に強い基盤整備を推進してまいります。

政策6 温かさのあふれる協働のまち

施策19 行政区自治・コミュニティ活動を高める支援

 行政区やコミュニティ推進協議会の活動への支援を一層拡充していくとともに、活動の活性化を図ってまいります。

 各行政区活動への支援につきましては、行政区の実情や特性にあった使い道で柔軟に予算を配分できる制度であります行政区一括交付金制度を実施し、行政区活動や行政区の円滑な運営を支援しているところでございます。

 今後も、行政区の声に耳を傾け、皆さまとの協働により、地域の活性化を図ってまいります。

施策20 ボランティア団体、NPO団体が活動しやすい環境の整備

 市民やボランティア団体、NPO団体がそれぞれの分野で活躍しやすい環境を整備するため、ボランティアセンターや市民活動サポートセンターの充実を図ってまいります。さらに、行政と関係団体との連携を図るとともに、協働事業の実現に向けた職員の育成を行い、ともに支えあえる協働によるまちづくりを推進いたします。

 本市との協働により、地域課題の解決に取り組む公益活動を支援していくための「がんばる地域応援補助金」制度につきましては、新たに2つの事業を採択し、7つの団体が地域特性を生かした事業を展開いたします。今後も、市民活動団体やNPO団体等の公益活動が活発化するよう支援してまいります。

施策21 大学やパートナーシップ協定締結団体等との交流促進

  大学やパートナーシップ協定締結団体等と多様な分野における連携を推進するとともに、多くの市民が関心をもてるような文化・スポーツ活動を推進いたします。

 名古屋グランパスエイトとは、28年度にパートナーシップ協定を締結し、グランパスのマスコットを小学校に派遣し、あいさつの重要性について考えるあいさつ活動や、高齢者とお孫さんが一緒に参加できるサッカーを通した健康増進教室、小学生を対象にしたサッカー教室などを、協働で継続実施しているところです。

 31年度は、市制施行10周年を記念して、本市と名古屋グランパスの「コラボガチャ」を、名古屋グランパスと東海学園大学の皆さまにご協力をいただき、協働、連携して制作する予定であります。今後も、ホームタウンとして、地域での交流を深めてまいります。

施策22 友好都市との交流促進

 友好都市との産業・文化・スポーツ・教育などを通じた交流活動や市民同士の交流を推進するとともに、本市及び友好都市のよさを広く伝えられる取組を進めてまいります。

 アメリカ合衆国・インディアナ州コロンバス市との交流事業につきましては、本市の市制施行10周年と友好提携25周年を記念いたしまして、32年度に新たに市民と高校生をコロンバス市に派遣したいと考えております。今後は、派遣態勢等をコロンバス市担当者と調整してまいります。

 また、北海道士別市との交流事業につきましては、小学生の派遣事業を実施していくとともに、小学生の野球とサッカーのスポーツ交流活動の支援も継続してまいります。さらに、現在実施されていない女子児童の交流を推進するため、士別市で開催されるミニバスケットボール大会について調査し、32年度以降、派遣交流を実施したいと考えております。

 長野県木曽町との交流につきましては、本市の宿泊助成額を千円増額し、木曽町分を合わせて4千円を助成する予定であります。今後も、本市の産業フェスタへの参加など、産業交流を継続していくとともに、区長会をはじめとする各種団体の自主的な交流活動を支援してまいります。

施策23 地区拠点施設の整備

 きたよし地区拠点施設の建設に着手し、地区拠点施設の整備を計画的に進めてまいります。

 きたよし地区拠点施設につきましては、31年2月末現在の工事の進捗率は、約40%であり、本年8月の開所に向け、準備を進めているところです。行政区の枠を超えた本市初となる地区拠点施設は、交流サロンやホール、調理室などを兼ね備え、子どもから高齢者までの全ての年代層の皆さんが憩い、交流がひろがる空間を目指しております。

 さらに、家具の一部には、友好都市であります長野県木曽町産の木材を使用し、温かい雰囲気になるよう努めております。拠点施設の完成により、今まで以上に地域の皆さまが集い、交流し、活気あふれる地域が形成されることを目指してまいります。

政策7 「住み続けたい」「暮らしたい」まち

施策24 公共交通の充実

 誰もが便利に、安心して移動できるよう、さんさんバスをはじめとした公共交通の充実を図ってまいります。

 公共交通の充実は、市民アンケートにおいて重要度が高く、公共交通に対する施策展開は、極めて重要であり、喫緊の課題となっております。こうした中、本市にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにし、公共交通の充実を進めていくため、30年度から準備を進めております「地域公共交通網形成計画」を、31年度中に策定いたします。

 さんさんバスの運行方針を含め、持続可能な地域全体の公共交通のあり方、行政の役割などを定めてまいります。

施策25 中心市街地と三好ケ丘駅前の「にぎわい」の創出

 中心市街地において、住宅地に公共施設と商業施設を兼ね備えた都市基盤の整備を進めることによって、「にぎわい」の創出を図るとともに、みよしの顔づくりを進めてまいります。また、本市の玄関口であります三好ケ丘駅周辺を、人々が交流できる魅力的な、「にぎわい」のある拠点として整備いたします。

 中心市街地の「にぎわい」の創出につきましては、中心市街地基本構想に基づき、「憩いの空間を回遊できるまち」を目指す姿とし、潤いを感じることができる空間を創出してまいります。

 31年度は、現在施工中の三好中部特定土地区画整理地内で計画されております2号公園の整備工事に着手いたします。さらに、調整池建設工事が完了いたします中島1号公園につきましては、32年度の完成を目指して、設計業務を実施いたします。

 三好ケ丘駅前の整備事業につきましては、公共交通と一般交通のそれぞれが利用しやすく、歩行者と周辺施設との連絡性が優れ、交流が活性化されるよう31年度、32年度の2か年で、駅前広場等を整備してまいります。

 今後も、中心市街地及び駅周辺の魅力づくり、交流・にぎわい空間の創出に努めてまいります。

施策26 文化・芸術活動の支援と歴史・文化・芸術にふれあう機会の創出

 サンライブ、サンアート、歴史民俗資料館などを文化の拠点と位置付け、相互に連携した事業を実施するとともに、市民の文化・芸術活動を支援いたします。また、市民が郷土の文化・芸能にふれ、伝承する機会を創出するとともに、石川家住宅や古窯など文化財の保存と活用を図ってまいります。

 本市の文化財の収集、保管、展示、伝承等行う歴史民俗資料館におきましては、昭和28年に建築された三好中学校の特別教室が、昭和57年に敷地内に移築されております。

 この現存する市内唯一の木造校舎の老朽化が顕著になってきたため、新たに耐震診断を実施し、改修工事の準備に入ります。貴重な木造校舎を後世に伝えてまいりたいと考えております。

施策27 気軽にスポーツに親しむ場の整備と機会の充実

 あらゆる世代が、健康で元気に暮らせるように、いつでも気軽にスポーツを楽しめる場と機会を整備、充実するとともに、カヌーやサッカー、野球など、スポーツによる地域交流を推進いたします。

 本市のスポーツ施設の整備につきましては、市全体の施設について検証し、市民の皆さまにとって、気軽に集い、楽しめる場となるよう整備のあり方について考えてまいります。

 また、スポーツ推進計画の基本目標であります、行う・観る・支えるスポーツの推進を図るため、総合型地域スポーツクラブへの継続支援を行っているところです。今後は、ホームタウンパートナー協定締結団体との連携をさらに強化することにより、市民の皆さまに夢や感動を感じていただく機会を提供し、継続的なスポーツ実践へのきっかけづくりができればと考えております。

 なお、三好池カヌー競技場につきましては、三好池の耐震改修工事の影響により、31年の夏ごろから約2年間、利用できなくなります。この間のカヌー競技の練習場所につきましては、保田ケ池におきまして練習できる環境を整えるなど、引き続きカヌーに親しむ機会の充実を図ってまいります。

政策8 人と自然が共生する環境にやさしいまち

施策28 公園整備と循環型社会の構築

 水辺や緑を保全し、緑化を推進するとともに、三好公園や保田ケ池公園の継続的な整備を行い、福谷公園、きたよし緑地など、公園、遊歩道の計画的な整備を推進いたします。また、公園を市民のやすらぎ・憩い・レクリエーション・交流の場として、人と自然が共生できる環境づくりを進めてまいります。

 三好公園につきましては、散策やジョギングなどを楽しむ利用者のために、休憩エリアとして東公園の園路、広場、東屋などの設置工事を継続して行ってまいります。また、市民の皆さまに長年愛され、親しまれている三好池周辺の桜並木につきましては、倒木や老木による枯木が目立ってまいりました。このため、三好池周辺の樹木に対し、新たに樹木医による診断を実施いたします。

 保田ケ池公園につきましては、既存の樹木を生かした整備方針のもと、32年度以降の完成に向けて、3.2haの拡張工事に取り組んでいるところです。31年度は、遊具や休憩施設、園路工事などを実施してまいります。

施策29 3Rの推進によるごみの減量

 本市3番目のリサイクルステーションの設置を推進するなど、ごみの減量化と適正処理を推進いたします。

 本市3番目のリサイクルステーションにつきましては、31年度中に、県道豊田知立線沿いに設置いたします。

 さらに、現在月に1回、再利用資源の計画収集場所において、びんと缶の計画収集を実施しておりますが、新たにペットボトルの計画収集を開始いたします。今後も、再利用資源の有効活用とごみの減量化を図るための施策を推進してまいります。

施策30 省資源・省エネルギー対策や新エネルギーの活用促進

 省資源・省エネルギーを推進するため、エコエネルギー補助金を拡充するとともに、大気や水質など自然環境の保全に努めてまいります。

 現在、エコエネルギー促進事業として、住宅用太陽光発電システムや燃料電池自動車、電気自動車などの購入費補助を実施しておりますが、31年度は、新たに年間のエネルギー消費量の収支を「ゼロ」とすることを目指した住宅であります「ZEH」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築又は購入した場合の助成制度を創設いたします。今後も、地球温暖化防止のための取組を進めてまいります。

 

 以上が、私が2期目にあたり、まちづくり政策に掲げました、8政策と30施策の31年度における取組内容の概要でございます。

 今後も、「みんなで築きあげる 成熟したまち みよし」を目指しまして、市民の幸せと本市の発展のため、一つ一つの施策を、しっかりと推し進めてまいります。

 議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

市制10周年記念事業

 ここで、市制施行10周年記念事業について、ご報告させていただきます。

 本市は、平成22年1月4日に市制施行し、32年1月4日に市制施行10周年を迎えます。31年度は、第2次総合計画のスタートの年であり、本市の新たな始まりの年であると考えております。

 市制10周年を迎えるにあたり、本市の歴史を築き上げた先人、先輩のご努力に感謝するとともに、市内外に向けて本市の魅力を発信し、本市の魅力を再認識、再発見するため、さまざまな記念事業を実施いたします。

 記念事業の期間は、平成32年1月4日から12月31日まででございます。

 31年度は、特別事業といたしましてNHKの公開録画番組等を開催いたします。

 市民、企業、団体等、多くの皆さまと、協働して記念事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆さま方のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

平成31年度当初予算

 続きまして、31年度の当初予算についてでございます。一般会計は、237億2400万円で、対前年度比-0.8%となっております。

 特別会計では、国民健康保険特別会計をはじめ3会計の予算総額は、71億525万6000円であります。

 また、31年度から下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を合算し、企業会計に移行いたしました下水道事業会計は、29億6067万8000円となっております。

 病院事業会計は、38億4961万円で、対前年度比+2.7%となっております。

結びに 

 さて、本定例会に提出いたしますのは、みよし市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例など条例の制定が4件、条例の一部改正が19件、条例の廃止が1件、平成30年度の補正予算が8件、平成31年度当初予算が6件、その他の議案が6件、副市長の選任同意など、同意案件が3件、あわせまして47件でございます。

 詳細につきましては、後ほど、副市長ほか担当部長よりご説明申し上げます。慎重なるご審議をいただき、原案どおり可決いただきますようお願い申し上げます。

 議員各位並びに市民の皆さまにおかれましては、これまで以上にご支援とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、平成31年度の施政方針といたします。

 

お問い合わせ

部署名:政策推進部秘書課  

電話:0561-32-8032

ファクス:0561-34-6008

メールアドレス:hisho@city.aichi-miyoshi.lg.jp

ページの先頭へ戻る