最終更新日:2018年3月13日

ここから本文です。

平成30年度市長施政方針

平成30年度施政方針_小野田市長

みよし市長

小野田賢治

 はじめに

 平成30年第1回みよし市議会定例会の開会にあたり、平成30年度の市政運営に対する所信を述べさせていただきます。議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

 平成30年度は、2期目の市政を担うスタートの年であります。私は、これまでの4年間、「誠実・挑戦・飛躍」をモットーにして、目指す都市像に「みんなで築きあげる 成熟したまち みよし」を掲げ、「住んでよかったと実感していただける魅力あるまち」の実現に向け、誠心誠意、市政運営を進めてまいりました。

 これからの4年間につきましても、まちづくり政策として掲げさせていただきました8つの政策と30の施策をやりきるという強い気持ちを持って、全力で市政運営に取り組んでまいります。議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

 平成30年度は、先ほど申し上げました8政策と30施策の一つ一つを着実に進めてまいります。

 さらに、本市の行政経営を計画的に進めるための指針であり、本市の将来像を描く、第2次みよし市総合計画の策定に全力で取り組んでまいります。特に、「少子高齢化対策」、「将来を見据えた安定した財源の確保」、「「住み続けたい」「暮らし続けたい」まちづくり」の3項目につきましては、政策の核として、この第2次総合計画にしっかりと盛り込んでまいりたいと、強く考えております。

 第2次総合計画の策定にあたり、平成30年度は、7月に基本構想案についてのパネルディスカッションを行う「まちづくりシンポジウム」を開催いたします。また10月には、基本計画を含めた総合計画全体のパブリックコメントを予定しております。市民の皆さまから多くのご意見をいただくとともに、議員の皆さまのお力添えをいただきながら、みよし市の将来像について、しっかりと議論を進め、平成30年度末までに策定いたします。

平成30年度 市政運営の重点取組施策

 平成30年度の本市の財政状況についてでありますが、歳入面につきましては、歳入の大きな割合を占める市税は、大規模償却資産の課税が一部県課税となることによる固定資産税の減収が見込まれるものの、自動車関連企業の好業績を見込んだことによる法人市民税の増収、個人所得の増加等を見込んだことによる個人市民税の増収、などの要因により、平成30年度市税の歳入予算額は、152億9460万円と、平成29年度当初予算に比較して、プラス11.1パーセント、15億2300万円の増収を見込んでおります。

 一方、歳出面につきましては、市道や里道の整備をはじめ、都市計画道路の整備や三好中部特定土地区画整理事業の推進、準用河川砂後川や茶屋川における河川改修工事などのほか、きたよし地区拠点施設の建設工事や市営莇生住宅の大規模改修工事、中部児童クラブの建設工事、わかば保育園や北中学校、給食センターなど公共施設の改修工事を実施してまいります。

 さらに、扶助費や医療費といった社会保障経費の増加など、多様な行政需要が山積する状況を踏まえたうえで、重点施策をはじめとして、市民の皆さまの生活に直結する施策やまちづくりに係る事業などを、着実に推し進めてまいります。

 財源につきましては、財政調整基金から約6億5800万円、公共施設維持管理基金など各種目的基金から、総額約15億円を繰り入れるなど、基金を有効活用するとともに、国県補助金などにつきましても最大限確保に努めてまいります。

 平成30年度の市政運営にあたりましては、本市の置かれた経済状況などを念頭に置いたうえで、総合計画の基本構想に掲げました「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」を目指して、6つの重点施策として

1点目に、安心して子どもを産み、育てられるまち

2点目に、生涯健康で安心して暮らし続けられるまち

3点目に、豊かな心と個性が輝くまち

4点目に、誰もが安心して出かけられるまち

5点目に、にぎわいと交流のあるまち

6点目に、誰もが参加し、ともに支え合う協働のまちづくりの推進

を位置付けまして、地域の特色を生かしたまちづくりを、引き続き推し進めてまいります。

 特に、第2次総合計画の策定、子育て支援事業、健康づくり事業、教育環境づくり、公共交通の利便性の向上、駅周辺のにぎわいの創出、商工業の活性化、そして、きたよし地区の拠点施設整備につきましても、将来を見据えて、しっかりと取り組んでまいります。

平成30年度施政方針

 私は、市政を進めるにあたり、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の総合計画を基本にして掲げました8政策と30施策を、まちづくり政策としてお示ししております。平成30年度は、私が目指します都市像「みんなで築きあげる 成熟したまち みよし」の実現に向け、一つ一つの施策に誠心誠意取り組んでまいります。

 

 平成30年度の施政方針といたしまして、まちづくり政策に掲げる施策の具体的な取組内容を、新規事業を中心に述べさせていただきます。

 

政策1 切れ目のない子育て環境の整ったまち

施策1 安心して産み育てる、切れ目のない子育て支援環境の整備

 「みよし市版ネウボラ」を推進するなど、住み慣れた場所で、安心して子どもを産み、育てることができる切れ目のない子育て支援環境をさらに整備してまいります。

 「みよし市版ネウボラ」・母子支援事業につきましては、平成29年度から利用者支援事業や産前・産後サポート事業、産後ホームヘルプ事業を、母子保健コーディネーターを配置して実施してまいりました。平成30年度は、新たに、産科医療機関にご協力をいただき、宿泊、又は日帰りにより、助産師等から心身のケアや育児に関する専門的なサービスを受ける「産後ケア事業」を開始いたします。

 誰もが安心して妊娠・出産・子育てができ、1人でも多くの市民の皆さまが「子どもを産み育てたい」と感じていただけるよう産前・産後事業の充実を図り、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を整えてまいります。

施策2 待機児童の解消、放課後児童クラブの充実

 民間保育施設や私立幼稚園などへの支援により、保育園の待機児童を解消し、放課後児童クラブの充実を図ってまいります。

 保育園の待機児童対策につきましては、みよし市児童育成計画に基づきまして、さまざまな施策を展開し、今後、待機児童ゼロを実現したいと考えております。平成29年度に公募いたしました小規模保育事業所につきましては、0歳児から2歳児までを受け入れ、定員19名で平成30年4月に開所いたします。さらに、平成30年度にも公募を行い、1事業者を選定し、平成31年4月の開所に向け、準備を進めてまいります。

 また、わかば保育園におきましては、園舎の大規模改修に併せまして、保育室を増設し、保育環境の充実を図るとともに、今後増加する3歳児の受入拡大を図ります。

 放課後児童クラブにつきましては、平成30年4月に天王小学校の敷地内に天王児童クラブを開所いたします。

 さらに、三好丘と緑丘児童クラブにおきましては、第2教室の開設準備を進め、平成30年度には、定員を120名の増といたします。定員増により、北部、天王、三好丘、緑丘の各児童クラブにつきましては、対象児童を6年生まで拡大いたします。

 また、平成31年度に向け、中部小学校の敷地内に中部児童クラブを建設するとともに、南部、三吉、黒笹の各児童クラブにおきましては、第2教室の開設準備を進めてまいります。平成31年度からは、定員はさらに160名の増となり、中部、南部、三吉、黒笹の各児童クラブにつきましても、対象児童を6年生まで拡大するとともに、全8クラブで閉所時刻を30分延長し、午後7時までといたします。

施策3 地域で子育てを支え合う環境の整備

 家庭での教育力を向上するとともに、地域で子育てを支え合う環境づくり施策を推進し、関係機関との連携を強化してまいります。さらに、幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携を強化し、個に応じた就学・進学支援事業を推進いたします。

 子育て支援につきましては、本市の子育て支援の拠点として、就園前や就学前のお子さんと保護者の皆さまが気軽に訪れ、情報交換や子育てに関する相談ができる「子育て総合支援センター」を、平成29年4月に開所いたしました。開所以来、今年2月末までに、市内外から2万1000人を超える皆さまに来所していただき、子育てに関する情報交換等が行われております。

 また、子育て総合支援センターには、ファミリー・サポート・センターが併設されております。今後も、地域の中で相互援助により子育て支援できるような環境整備を推進してまいります。

 さらに、保護者の皆さまが子育てに関する情報を、手軽に入手することができるように準備を進めてまいりました、スマートフォン用の「子育て支援アプリ」につきましては、今年4月から運用を開始いたします。アプリの利用が進み、子育てに関する不安が少しでも解消され、安心して子育てができるようなればと考えております。

 また、家庭教育の推進につきましては、平成29年度に全小学校で家庭教育推進協議会を設置していただきました。今後につきましても、家庭、地域、学校が連携して家庭教育を推進することで、地域ぐるみで子どもを育てる環境の整備を図ってまいります。

 平成29年4月に開所いたしました教育センター「学びの森」におきまして、心身に悩みを抱える児童生徒とその保護者の皆さまへの相談・支援活動の充実を図っているところであります。今後も、専門相談員や心理相談員による相談活動、困難さを抱える家庭に対する個別支援事業など、個に応じた教育的な支援を行いながら、みよし市で学ぶ子どもたちの教育環境のさらなる整備と充実を図ってまいります。

 さらに、幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携につきましては、年に4回、保育、授業の参観、討議などを通して、保育士と教員間の交流を深めております。今後につきましても、円滑な進学の接続を図ることができるよう、情報交換を進めるとともに、子ども同士の交流を活発にしてまいります。

政策2 子どもを中心においた教育環境の充実したまち

施策4 全ての学年での少人数学級の実施

 小中学校の全ての学年で少人数学級を実施し、子どもたちが快適に生活でき、学ぶことができる学校教育環境の整備と充実を図り、子ども1人1人に目が行き届く教育活動を推進いたします。

 児童生徒数を1学級35人以下とする少人数学級につきましては、今までの小学1年生から3年生まで、及び中学1年生に加えて、平成28年度に本市独自に中学2年生で実施いたしました。さらに、平成29年度には、中学3年生まで拡大し、中学校3年間を通して少人数学級を実現いたしました。

 小学4年生から6年生までの少人数学級につきましては、平成31年4月に実施できるよう準備を進めてまいります。小中学校の9年間を通して、1人1人の児童・生徒に寄り添った、きめ細かい指導が可能になると考えております。

 さらに、小学校に入学したばかりの1年生が、集団行動がとれないなど、学校生活に馴染めない状況が続く、小一プロブレムにつきましても、研究を進めてまいります。

施策5 英語教育・外国語活動の強化、プログラミング教育の推進

 ALT・外国語指導助手の増員や教員の研修等により、英語教育・外国語活動を強化するとともに、プログラミング教育を推進し、子どもたちが多様な文化に対応できる力を身に付けられるよう学校教育環境の整備と充実を図ってまいります。

 現在、子どもたちにとって情報活用能力は、必要不可欠なものとなっております。こうした中、市内の全教職員が共通認識を持って、ICT機器を活用した授業づくりに取り組んでいくため、教育の情報化に向けた環境整備5か年計画であります「みよし市教育情報化計画」を平成30年度中に策定いたします。

 また、小学校におきましては、平成32年度から外国語活動とプログラミング教育が必修化されます。必修化に向け、本市では、外国語活動の授業を、平成30年度につきましては、1年生は年間3時間、2年生は年間5時間、3年生、4年生は年間15時間、5年生、6年生は、年間50時間実施いたします。このため、外国語指導助手を現在の3人から5人に2人増員し、児童への指導の充実を図ってまいります。

 プログラミング教育につきましては、平成30年度から先行実施することで、教職員が情報機器を適切に活用できるようにするための準備を進めてまいります。さらに、各学校で年間2回の教職員向けのプログラミング研修会を実施し、指導力の向上を図ってまいります。

施策6 生涯学習環境の整備による社会教育の充実

  市民の誰もが楽しみ、学びを追究しやすい生涯学習環境を整備するため、サンライブの施設や設備の充実を図るとともに、図書館の蔵書を増やし、社会教育の充実を図ってまいります。

 平成28年7月に開館いたしました、みよし市図書館学習交流プラザ「サンライブ」につきましては、多くの皆さまにご利用いただいております。図書館では、計画的な図書の購入、更新を図っているところでありますが、平成30年度は、特に利用者に人気の高い分野の図書を増やし、多様化する市民ニーズに応えるよう努めてまいります。また、生涯学習センターにおきましても192の講座を開催し、市民の皆さまの要望に沿った形で、生涯学習の充実を図ってまいります。今後につきましても、このサンライブを「生涯学習の拠点施設」と位置付け、多くの皆さまにご利用いただけるよう努めてまいります。

 さらに、平成5年の開館以来、25年が経過いたします文化センター「サンアート」につきましては、各種設備において機能劣化が顕著になってきております。順次大規模改修を進めてまいりましたが、今後は、利用者の安全確保と要望等を踏まえ、サンアート全体を1度に改修する計画に変更いたしました。平成30年度は、基本設計を行い、改修準備を進めてまいります。

政策3 高齢者や障がい者への福祉・医療・介護支援が充実したまち

施策7 「福祉・医療・介護長期構想」に基づく「拠点構想」の具現化

 高齢者だけでなく、子どもや子育て家庭、障がい者などを含むすべての人が、安心して住み慣れた地域で自分らしく生きることができるように、市民1人1人の福祉に対する意識を高め、地域で助け合える仕組みである「みよし市版地域包括ケアシステム」の基盤づくりを進めてまいります。また、「みよし市福祉・医療・介護長期構想」に基づく「拠点施設」の整備を進めてまいります。

 医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続していけるようにするため、平成28年3月に「みよし市福祉・医療・介護長期構想」を策定いたしました。

 さらに、平成29年4月には、地域包括支援センターを市内3か所に拡充することで、高齢者やその家族の皆さまを、介護・福祉・健康・医療など、さまざまな面から総合的に支援しているところであります。

 平成30年度は、「福祉・医療・介護長期構想」に基づく「拠点施設」の整備を進めるため、関係機関との協議を進めてまいります。

 障がい者支援施策につきまして、現在、重度の身体障がい者を対象にしたサービス事業所は、市内に2か所のみであり、重度身体障がい者の活動の場を確保することが課題となっております。また、昭和62年から高齢者の通所介護サービス施設としての役割を担ってまいりましたデイサービスセンターでありますが、市内の通所介護サービス事業は、民間参入が増加し充実してきている状態であります。

 こうした中、障がい者福祉サービスの向上を図るとともに、障がい者の自立支援のため、デイサービスセンターを用途廃止し、その後、現在手狭となっている障がい者福祉センターを移転し、充実させてまいります。平成30年度は、平成31年度中の開所に向けた、改修工事の設計業務を行ってまいります。

施策8 「健康長寿日本一」を目指す施策展開

 市民と行政が一体となって、さらなる健康づくりの取組を推進し、「健康長寿日本一」を目指してまいります。また、健康度評価事業の実施など健康増進を図るための環境整備を進めてまいります。

 本市では、健康寿命を延伸するためのさまざまな健康づくり事業を進めているところであります。平成30年度は、年代別にした健康目標、健康課題、健康づくり事業をひとまとめにした「健康寿命延伸啓発ちらし」を1万枚作成し、市民の皆さまに周知するとともに、継続的な健康づくり事業を進めてまいります。

 また、健康寿命を延伸する事業として、糖尿病の疑いがある方を対象に、医療機関と連携した保健指導を行う「糖尿病の重症化予防事業」を新たに実施いたします。

 さらに、胃がん検診につきましては、胃がんの早期発見を目的として、40歳以上の方を対象に胃部エックス線検査を実施しているところであります。平成30年度は、新たに50歳以上の偶数年の方を対象に、胃内視鏡検査を実施いたします。

 市民の健康推進につきましては、総合体育館のトレーニング室を使いまして、健康診査のデータや体力チェックの結果を基に、保健師や健康運動指導士のアドバイスを受けながら、安全で効果的な運動メニューを行う「健康度評価事業(いきいき元気度測定)」を平成29年度から実施しております。平成30年度は、参加人数を増やしていくことで、さらなる健康増進を図ってまいります。

 また、高齢者の生きがいづくり事業として、高齢者が介護施設で活動した実績に応じてポイントを付与し、集めたポイントを現金に交換して交付する「高齢者いきいき活動ポイント事業」を引き続き行ってまいります。高齢者の皆さまが、社会参加や地域貢献を行いながら、「生きがい」や「やりがい」を持って、自分らしく暮らし続けることができるよう支援してまいります。

施策9 医療助成や医療体制の充実と迅速な救急体制の整備

 中学生までの子ども医療費、障がい者医療費等の助成を継続いたします。また、市民の誰もが、生涯にわたり健康でいきいきと暮らすことができるよう、食生活を改善するための事業及び健診受診率を向上させるための事業を進めてまいります。

 本市の国民健康保険における特定健診の受診率につきましては、平成28年度は、約38パーセントで、受診率の向上は喫緊の課題となっております。平成30年度は、従来5月から12月までとしていた個別医療機関方式の受診期間を、翌年1月まで1か月間延長いたします。さらに、市民病院と連携し、新たに集団方式を加えることで、健診機会の拡充を図るとともに、受診率の向上に努めてまいります。

 また、在宅医療と介護等の連携を進めるため、平成29年4月から、ICTを活用した連携システムを導入いたしました。今後も、医療と介護の情報共有により、支援の必要な皆さまへのサービスの質の向上を図ってまいります。

 みよし市民病院におきましては、超音波画像診断装置や三次元眼科画像解析システムなど、医療機器や設備を計画的に更新し、安全で効率的な医療を提供してまいります。

施策10 企業と行政の連携による健康づくりの推進

 健康寿命の延伸を図るため、企業と行政が連携した健康づくりの取組を推進いたします。

 市民の健康に対する関心を高め、健康的な生活習慣を実践するきっかけになればと、健康に関する取組に対してポイントを付与する「健康マイレージ事業」を平成29年度から実施しております。一定以上のポイントが貯まりますと、参加賞や県内の協力店で特典を受けることができる、あいち健康づくり応援カード「MyCa」をお渡ししているところであります。

 平成30年度につきましても、企業の皆さまと行政が連携し、健康寿命の延伸を図ることができる取組を研究してまいります。

政策4 産業の振興による財政基盤の安定したまち

施策11 企業立地等による安定した財源の確保

 新たな企業立地を推進することで財源の確保に努め、健全で安定した財政運営を推進いたします。

 平成30年度は、企業立地パンフレットを作成し、企業立地を推進するほか、企業支援の取組として、高度先端産業及び新規成長産業立地奨励制度やベンチャー企業家支援奨励制度、企業再投資促進補助金により、引き続き市内に立地する企業を支援してまいります。

施策12 産業の振興による雇用の創出

 産業の振興による地域の活性化を図るとともに、企業誘致により雇用を創出いたします。

 平成27年11月に開設いたしましたみよし市就労支援センター「ジョブサポートみよし」につきましては、開所以来多くの皆さまにご利用いただき、平成30年2月末までに498名の就職が決定いたしました。平成30年度は、子育て中の女性や再就職を希望する女性のための就労支援セミナー、就労意欲はあっても就労できていない若年層のための就労支援セミナー、面接対策など就職活動に役立つセミナーを開催いたします。今後も、女性や若者、高齢者などの就労を総合的に支援し、地域の雇用の安定に大きく貢献できるよう努めてまいります。

施策13 集客力を高める商業振興施策の展開

 集客力を高めるための商業振興施策を展開し、本市の魅力を向上させてまいります。

 市内の商工業の活性化を図るため、平成25年度から活性化に取り組む事業者に対して助成する商工業活性化補助制度を実施しているところであります。平成30年度以降におきましても、制度を継続して実施していけるよう、本定例会で、基金の積み増しを行う予定でございます。

 さらに、事業者が合同企業説明会への出展を行う場合に助成する「人材確保事業」、商品見本市や展示会への出展、ホームページの開設等により販路拡大を図る場合に助成する「販路拡大支援事業」の2つのメニューを拡充し、商工業者への支援を継続してまいります。

施策14 農業、中小企業、小規模事業所、地場産業への支援

 やりがいと魅力にあふれた良好な農業経営ができるよう支援いたします。また、地産地消を推進するため、生産者・関係団体・行政等の連携を一層進め、生産技術力の向上と販売網の確立により、地域農業の活性化を図ってまいります。さらに、中小企業・小規模事業所の事業展開を支援するとともに、地場産業力を高めてまいります。

 本定例会におきまして、「みよし市中小企業及び小規模企業振興基本条例」を上程させていただいております。この条例は、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進すること、そして、そのための市の責務などを明らかにするものであります。この条例の制定により、中小企業及び小規模企業の振興が図られるとともに、地域社会が発展し、市民生活の向上に寄与できればと考えております。平成30年度は、この条例に基づき、補助事業を拡充するなど、振興施策を一層充実してまいります。

 市内農家の所得の向上や地産地消を推進するため、あいち豊田農業協同組合との連携により、平成29年4月に農業維持・活性化会議を設置し、遊休農地の解消や担い手の育成に取り組んでいるところであります。平成30年度は、施設園芸の試験栽培、新規就農者の研修のための受入体制を整備するなど、地域農業の活性化を図ってまいります。

 さらに、農業従事者の減少や高齢化の進む中、地域の農業の課題を共有し、農地利用の最適化を推進するため、5年先、10年先の地域農業の将来像について、ワークショップ等により話し合う「地域農業ビジョンづくり事業」を新たに実施いたします。市内の営農区域を4地区に区分し、2地区についての具体的なビジョンを平成30年度中に策定いたします。

 また、中小企業や小規模事業者の支援といたしましては、信用保証料補助や小規模事業者経営改善資金利子補給、中小企業退職金共済事業補助などを継続して実施することで、新たな事業展開を支援し、商工業の活性化に努めてまいります。

政策5 自然災害に強く安全・安心なまち

施策15 自然災害に対する防災・減災対策の強化

 大震災や集中豪雨などの自然災害に強いまちづくりを進めるため、公助としての総合的な防災・減災対策の強化を図ってまいります。また、ため池の耐震対策につきましては、市民の安全・安心のため、引き続き国や県に対しまして、要望してまいりたいと考えております。

 自然災害から生命、財産を守るためには、自分の身は自分で守るという「自助」と自主防災組織や住民が担い手となる「共助」、行政が行う「公助」のそれぞれが役割を果たしていくことが大切であります。

 公助といたしまして、大規模災害等の発生時に確実な通信手段を確保するため、停電時にも利用可能な「特設の公衆電話」を、平成30年度から3か年計画で、市内15か所の広域避難場所に整備してまいります。災害時における有効な通信手段が確保されることとなります。

 また、今年2月には、大規模災害時の相互支援を目的に、現在、職員1名を災害支援派遣しております熊本県益城町と災害時相互応援協定を締結いたしました。本市が被災した場合に、熊本地震により被災し、大地震の復旧、復興を経験している益城町の支援を受けることとなります。今後想定される南海トラフ地震等、大規模災害時において、被災経験に基づく避難所対応などが可能になると考えております。

 さらに、ゲリラ豪雨等の浸水被害に備えるための福田第2雨水ポンプ場につきましては、今年4月から稼働いたします。境川流域の浸水被害が軽減されるものと考えております。

 懸案となっておりました三好池の耐震改修につきましては、関係機関のご理解とご協力により、着手できる見込みとなりました。平成30年度には、国の事業認可後に実施設計を行い、平成31年度以降に三好池を空水状態とし、本体工事を実施してまいります。市内のそのほかのため池の耐震対策につきましても、市民の生命や財産を守るため、そして安全・安心のため、関係機関と連携して、引き続き進めてまいります。

 消防体制につきましては、消防の広域化により、平成30年度から尾三消防組合に豊明市と長久手市が新たに加わり、5市町が一体となり、この地域の消防・防災を担うこととなります。広域化によるスケールメリットを十分に生かし、地域における消防防災組織の強化を図ってまいります。

施策16 防災情報のわかりやすい提供

 市民にわかりやすく危険情報を提供するとともに、自助・共助への支援を高めてまいります。

 豪雨に対する防災対策の強化につきましては、市内5か所に雨量計を設置し、雨量をリアルタイムにインターネットで確認できる体制づくりを行い、危険情報を提供してまいりました。平成30年度は、境川の水位を監視するカメラによる映像をホームページで配信してまいります。

 また、災害情報等を伝達する防災行政無線を補完し、市民の皆さまにより確実な情報伝達を図るための防災ラジオの有償配布事業につきましては、平成30年度は、300台を予定しており、確実に災害情報を伝達することで、迅速な避難行動を促してまいりたいと考えております。

施策17 交通事故や犯罪のない安全なまち

 交通事故や犯罪のない安全なまちづくりを実現するため、防犯対策、防犯パトロールを強化するとともに、防犯カメラの設置拡大、子どもや高齢者を対象にした交通安全教育等を推進いたします。

 地域の自主的な防犯活動に対する支援として、自主防犯組織への防犯用品の支給、防犯カメラの設置費の補助、防犯灯の設置など、地域の安全のための支援を継続して行ってまいります。平成30年度には、行政区から要望をいただきました10台の防犯カメラと54基の防犯灯を設置する予定であります。

 交通安全対策につきましては、豊田警察署と連携し、交通弱者である園児や小学生、高齢者の交通安全教室を開催するなど、引き続き交通安全の啓発活動を推進してまいります。また、歩道の整備や安全なみどり線の敷設、カーブミラーの設置など、歩行者や車両の安全対策を進めてまいります。

 さらに、豊田警察署や協力事業所と連携を図り、平成29年度から実施しております「みよし市歩行者保護モデルカー活動事業」につきましても、継続して実施してまいります。

 このほか、小中学校における犯罪抑止を図るため、小中学校の防犯カメラ未設置校に対しまして、防犯カメラを設置するための設計を行い、安全、安心な学校環境の整備を進めてまいります。

 なお、消費者トラブルの未然防止につきましては、消費者教育の一環として、今後もさらに啓発活動を推進し、賢い消費者の育成に努めるとともに、近隣市町とも連携を図りながら、継続的に相談窓口の充実、強化を図ってまいります。

施策18 安全性の高い市街地整備、民間住宅などの耐震化支援

 市街地の安全性を高めるとともに、民間住宅の耐震化等を支援し、いつまでも住み続けることができる安全で安心な居住環境を整備いたします。

 耐震診断事業につきましては、耐震診断や耐震改修工事の費用を助成するとともに、戸別訪問による無料耐震診断の啓発を実施し、市全体の耐震化が図られるよう努めてまいります。

 さらに、狭あい道路の寄附等への補助制度を継続実施し、災害時や緊急時に緊急車両が乗り入れしやすいようにすることで、安全な市街地の形成を進めてまいります。

 また、空き家活用事業補助制度につきましても、親世帯と子世帯が同居や近居をするための住宅取得などに対して引き続き支援をすることで、空き家対策と定住、移住促進など、住み続けたいと思える環境づくりを進めてまいります。

政策6 温かさのあふれる協働のまち

施策19 行政区自治・コミュニティ活動を高める支援

 行政区やコミュニティ推進協議会の活動への支援を一層拡充していくとともに、活動の活性化を図ってまいります。

 各行政区活動への支援につきましては、行政区の実情や特性にあった使い道で柔軟に予算を配分できる制度であります行政区一括交付金制度を継続して実施し、行政区活動や行政区の円滑な運営を支援してまいります。

 コミュニティ推進協議会への支援といたしましては、自主防災活動や地域住民の交流と連帯意識を深める活動などに対しまして、一括交付金を交付するなど、コミュニティを中心とした協働のまちづくりを引き続き推進してまいります。

施策20 ボランティア団体、NPO団体が活動しやすい環境の整備

 市民やボランティア団体、NPO団体がそれぞれの分野で活躍しやすい環境を整備するため、ボランティアセンターや市民活動サポートセンターの充実を図ってまいります。さらに、行政と関係団体との連携を図るとともに、協働事業の実現に向けた職員の育成を行い、ともに支えあえる協働によるまちづくりを推進いたします。

 市との協働により、地域課題の解決に取り組む公益活動を支援していくための「がんばる地域応援補助金」制度につきましては、新たに1つの事業を採択し、平成30年度は、5団体が地域特性を生かした事業を展開します。今後につきましても、市民活動団体やNPO団体等の公益活動が活発化するよう支援してまいります。

 さらに、協働や市民活動に対する理解を深め、市民参加を促進させるための職員研修を実施することで、職員の意識改革を進め、協働によるまちづくりを今まで以上に進めてまいります。

施策21 大学やパートナーシップ協定締結団体等との交流促進

 大学やパートナーシップ協定締結団体等と多様な分野における連携を推進するとともに、多くの市民が関心をもてるような文化・スポーツ活動を推進いたします。

 平成28年度には、名古屋グランパスエイトとパートナーシップ協定を、平成29年度には、トヨタ自動車サンホークスとのホームタウンパートナーシップ協定を締結いたしました。今後につきましても、中学生の部活動支援事業などを継続しながら、ホームタウンとして各団体への理解と地域での交流を深めてまいります。

 さらに、愛知教育大学や東海学園大学との包括協定に基づきます教育、文化、まちづくり事業などの連携事業を、積極的に進めてまいります。

施策22 友好都市との交流促進

 友好都市との産業・文化・スポーツ・教育などを通じた交流活動や市民同士の交流を推進するとともに、本市及び友好都市のよさを広く伝えられる取組を進めてまいります。

 アメリカ・インディアナ州コロンバス市との交流事業につきましては、毎年実施しております中学生の派遣事業や教育関係者の受入れ事業、2年に1度実施しております高校生の受入事業を引き続き実施し、交流を深めてまいります。平成30年度は、高校生の受入れに併せて、市民派遣団も訪問していただく予定であるとコロンバス市担当者にお聞きしております。市民同士の交流がより図られることを期待しております。

 国内の友好都市交流につきましても、本市の産業フェスタへの参加など、産業交流を継続していくとともに、区長会をはじめとする各種団体の自主的な交流活動を支援してまいります。また、北海道士別市への小学生の派遣事業を実施していくとともに、小学生の野球とサッカーのスポーツ交流活動の支援も継続してまいります。長野県木曽町との交流につきましても、宿泊助成など観光産業への支援も含めて交流してまいります。

施策23 地区拠点施設の整備

 きたよし地区拠点施設の建設に着手し、地区拠点施設の整備を計画的に進めてまいります。

 きたよし地区拠点施設につきましては、平成29年度に実施設計を終え、平成30年度には、三好丘交流センターを解体後、建設工事に着手してまいります。新施設の開所は、平成31年8月を予定しております。

 拠点施設の建設にあたりましては、地域の皆さまの意見を反映するため、幅広い年代層によるワークショップを開催し、意見集約を行ってまいりました。拠点施設が完成し、地域の皆さまが集い、交流し、活気あふれる地域が形成されるものと期待しております。

政策7 「住み続けたい」「暮らしたい」まち

施策24 公共交通の充実

 誰もが便利に、安心して移動できるよう、さんさんバスをはじめとした公共交通の充実を図ってまいります。

 平成28年度に実施いたしました第2次総合計画を策定する際の市民アンケートにおいて、「公共交通の充実」についての質問に対し、満足度は低く、重要度については高いという回答結果でありました。公共交通に対する施策展開は、喫緊の課題となっております。

 こうした中、本市にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにし、公共交通の充実を進めていくため、平成30年度、31年度の2か年で、「みよし市地域公共交通網形成計画」を策定してまいります。

施策25 中心市街地と三好ケ丘駅前の「にぎわい」の創出

 中心市街地において、住宅地に公共施設と商業施設を兼ね備えた都市基盤の整備を進めることによって、「にぎわい」の創出を図るとともに、みよしの顔づくりを進めてまいります。また、本市の玄関口である三好ケ丘駅周辺を、人々が交流できる魅力的な、「にぎわい」のある拠点として整備いたします。

 中心市街地の「にぎわい」の創出につきましては、今年3月に「みよし市中心市街地基本構想」を策定いたします。市役所やサンライブなどの公共施設や大規模商業施設などが集まる中心市街地において、まちの魅力を高め、賑わいを創出するために、中心市街地における目指すべき将来像と土地利用の考え方、都市機能整備の方向性などを定めることとなっております。今後は、構想の実現に向けて、協議を進めてまいります。

 三好ケ丘駅前の「にぎわい」の創出につきましては、平成28年3月に策定いたしました「三好ケ丘駅周辺地区魅力づくり方針」に基づきまして、駅前広場の再整備を行うため都市計画事業認可を取得してまいります。

 また、本市の土地利用やまちづくりの方針を定める「まちづくり基本計画」につきましては、現在策定中であります第2次総合計画との整合性を図るため、平成30年度からの2か年で、新たなまちづくり基本計画を策定してまいります。

施策26 文化・芸術活動の支援と歴史・文化・芸術にふれあう機会の創出

 サンライブ・サンアート・歴史民俗資料館などを文化の拠点と位置付け、相互に連携した事業を実施するとともに、市民の文化・芸術活動を支援いたします。また、市民が郷土の文化・芸能にふれ、伝承する機会を創出するとともに、石川家住宅や古窯など文化財の保存と活用を図ってまいります。

 郷土文化の発展に寄与していただいております、みよし市文化協会は、平成29年11月に創立50周年を迎えられ、さまざまな記念事業が実施されました。今後につきましても、本市の文化・芸術の発展のため、文化協会の活動を支援してまいります。

 本市は、かつて猿投窯の一大生産地でありました。平成30年度は、この猿投窯を通して、本市の歴史や文化に興味を持っていただこうと、猿投窯の土器の破片を模した、土器型のクッキーづくり体験講座を開催いたします。今まで文化財に関心のなかった市民の皆さまに興味を持っていただけるものと考えております。

施策27 気軽にスポーツに親しむ場の整備と機会の充実

 あらゆる世代が、健康で元気に暮らせるように、いつでも気軽にスポーツを楽しめる場と機会を整備、充実するとともに、カヌーやサッカー、野球など、スポーツによる地域交流を推進いたします。

 総合体育館などスポーツ施設の計画的な修繕を実施するとともに、体育協会や総合型地域スポーツクラブの運営等を引き続き支援し、市民の皆さまがスポーツに親しむ機会を提供してまいります。

 また、体育祭や新春マラソン駅伝大会、地区体力づくり事業を継続して実施することで、スポーツを通した地域の交流促進を図ってまいります。

政策8 人と自然が共生する環境にやさしいまち

施策28 公園整備と循環型社会の構築

 水辺や緑を保全し、緑化を推進するとともに、三好公園や保田ケ池公園の継続的な整備を行い、福谷公園、きたよし緑地など、公園、遊歩道の計画的な整備を推進いたします。また、公園を市民のやすらぎ・憩い・レクリエーション・交流の場として、人と自然が共生できる環境づくりを進めてまいります。

 三好公園につきましては、散策やジョギングなどを楽しむ利用者のために、休憩エリアとして整備を進めております東公園の園路、トイレ設置工事を行ってまいります。

 また、保田ケ池公園につきましては、既存の樹木を生かした整備方針のもと、平成32年度末の完成に向けて、3.2ヘクタールの拡張工事に取り組んでおります。平成30年度は、植栽基盤工事、園路工事などを実施してまいります。

 現在、整備を進めております三好中部特定土地区画整理内で計画されております公園整備につきましては、1号公園の整備工事に着手するとともに、2号公園の詳細設計を実施いたします。

 今後につきましても、市民に親しまれる公園づくりを目指し、整備を進めてまいります。

施策29 3Rの推進によるごみの減量

 本市3番目のリサイクルステーションの設置を推進するなど、ごみの減量化と適正化を推進いたします。

 現在、再利用資源の有効活用とごみの減量化を図るため、市内2か所にリサイクルステーションを設置しております。平成30年度は、市民の皆さまの利便性を向上するため、開所時間を1時間延長し、年間を通して午後6時までといたします。

 さらに、市民の皆さまの利便性を高め、リサイクル意識を向上するため、本市3つ目のリサイクルステーション建設のための調査、研究を進めてまいります。

施策30 省資源・省エネルギー対策や新エネルギーの活用促進

 省資源・省エネルギーを推進するため、エコエネルギー補助金を拡充するとともに、大気や水質など自然環境の保全に努めてまいります。

 現在、エコエネルギー促進事業として、住宅用太陽光発電システムや燃料電池システム、家庭用蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、電気自動車等充給電設備などの設置費補助、また燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車などの購入費補助を実施しております。

 平成30年度は、太陽光発電システム、HEMSに加え、蓄電システム又は電気自動車等充給電設備の3点を合わせて設置した場合に、加算して助成する制度を創設いたします。今後につきましても、地球温暖化防止のための取組を進めてまいります。

 さらに、西三河首長誓約の目的に掲げます「温室効果ガスの排出削減」及び「エネルギーの地産地消」を推進するため、平成30年度は、小中学校などの公共施設の屋根を利用した、「太陽光発電システム導入事業」に着手できるよう準備を進めてまいります。

 

 以上が、私が2期目にあたり、まちづくり政策に掲げた、8政策と30施策の平成30年度における取組内容の概要でございます。

 

 今後につきましても、目指す都市像に「みんなで築きあげる 成熟したまち みよし」を掲げ、政策、施策の実現、実行に向けて、しっかりと市政運営を推し進めてまいります。

 議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

みよし大提灯まつりギネス世界記録認定記念事業

 ここで、平成29年8月に、世界最大の吊り下げランタンとして、見事ギネス世界記録に認定されました「三好大提灯まつり」の大提灯につきましての、平成30年度に実施いたします4つの新規情報発信事業についてご報告させていただきます。 

 先ず1点目は、大提灯をテーマにした、2つのフォトコンテストであります。若者に人気のインスタグラムによるフォトコンテストと、通常のカメラによるフォトコンテストを開催し、情報発信に努めたいと考えております。

 次に2点目は、AR技術を用いた大提灯の再現映像の制作でございます。いつでも大提灯の大きさを体感できるよう、スマートフォンなどで風景を撮影すると画面上に大提灯が映り込むという専用ページを開設いたします。

 続いて3点目は、大提灯モニュメントの設置でございます。国道153号線と県道豊田知立線の交差点の中央分離帯2か所に、実寸大の大提灯を平面的に設置いたします。本市を訪れた皆さまに、世界一の大提灯をPRしてまいります。

 最後に4点目であります。原動機付き自転車のナンバープレートに大提灯をモチーフにしたデザインを取り入れ、大提灯まつりをPRいたします。また、名古屋グランパスエイトのホームタウンとしてのPRも兼ね、マスコットキャラクターの図柄をナンバープレートにデザインする予定であります。

 今後につきましても、世界一大きな提灯のあるまちとして、「みよし市」の名を、日本各地、そして世界に広めていくためのPRに努めてまいります。

平成30年度当初予算

 続きまして、平成30年度の当初予算についてでございます。一般会計は、239億700万円で、対前年度比プラス6.9パーセントとなっております。

 特別会計では、国民健康保険特別会計をはじめ5会計の予算総額は90億7576万3000円で、対前年度比マイナス8.4パーセントとなっております。

 病院事業会計は、37億4821万9000円で、対前年度比マイナス3.7パーセントとなっております。

 一般会計、特別会計、病院事業会計を合わせますと、総額367億3098万2000円で、対前年度比プラス1.6パーセントとなっております。

  

 さて、今定例会に提出いたしますのは、みよし市放課後児童クラブ条例など条例の制定が2件、条例の一部改正が23件、条例の廃止が1件、平成29年度の補正予算が8件、平成30年度当初予算が7件、同意案件が3件、あわせまして計44件でございます。

 

 詳細につきましては、後ほど、副市長ほか担当部長よりご説明申し上げます。慎重なるご審議をいただき、原案どおり可決いただきますようお願い申し上げます。

 

  議員各位並びに市民の皆さまにおかれましては、これまで以上にご支援とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、平成30年度の施政方針といたします。

 

お問い合わせ

部署名:政策推進部秘書課  

電話:0561-32-8032

ファクス:0561-34-6008

メールアドレス:hisho@city.aichi-miyoshi.lg.jp

ページの先頭へ戻る