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みよし市ホームページ > 市長のあいさつ > 平成28年度市長施政方針

最終更新日:2016年3月7日

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平成28年度市長施政方針

【写真】小野田市長 施政方針

みよし市長

小野田賢治

   

 はじめに

平成28年第1回みよし市議会定例会の開会にあたり、平成28年度に向けた市政運営についての所信と施策の概要を申し述べさせていただきます。

政府は、この一月に発表しました「平成28年度の経済見通し」において、わが国の経済は「平成28年度の経済財政運営の基本的態度」で示された政策の推進などにより、「雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が更に進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」との判断を示しました。その一方、先行きのリスクとして、アメリカの金融政策の正常化が進む中、中国をはじめとする新興国などの景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向、地政学的な不確実性などに留意する必要が残っていると指摘しています。

本市は、自動車関連産業を中心とする豊かな経済環境を基盤に、市政が直面してきた課題に広範囲に取り組むことができ、住みやすく魅力的なまちづくりを進めることができました。人口減少社会の中においても、昨年6月に人口が6万人を超えるなど、本市は発展を続けてきております。これは先人の企業誘致と住宅施策にかけた先見の明と英知、さらにはその実現のための努力による成果であります。今このまちに住む私たちは、こうした先人への感謝の気持ちを決して忘れてはなりません。

しかしながら、このたびの地方法人課税の見直しは、本市に恒久的な減収をもたらし、先人が果たした成果を損なうものであり、誠に遺憾であります。この先の財政運営に悪影響が出ないよう、必要な対策が講じられるよう国に求めなくてはならないと強く考えております。

平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が公布・施行され、東京一極集中を是正し、人口減少に歯止めをかけようと、地方創生に向け、国を挙げた取り組みが進められています。本市においても「みよし市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めてまいりました。

平成28年度からは、この総合戦略において基本目標として掲げた「安心して子育てできる環境づくり」「暮らしたいと思える環境づくり」「誰もが健康に暮らせる環境づくり」の実現に向けて、将来的な人口減少や超高齢化社会を見据えた対策を積極的に推進してまいります。

平成28年度の市政に臨む姿勢といたしましては、市民の皆さまとの対話を大切にしながら、「みんなで築きあげる成熟したまち みよし」を目指し、本市の発展と市民の幸せを求めて全力で取り組んでまいります。

 

 平成28年度市政運営の重点取組施策

平成28年度の財政運営においては、必要な施策の重点化、および福祉と市民生活に密接な事業を優先に「限られた経費で最大の効果」を基本に、明るく、住みやすく、希望の持てるまちづくりにつなげてまいります。

平成28年度の本市の財政状況につきましては、歳入面で大きなウェイトを占める市税は、法人市民税の一部国税化による影響が出てまいりますが、固定資産税などの増加が見込まれるため、予算額152億460万円と、平成27年度当初予算と比較して、4億500万円、約2.7%の増額を見込んでおります。

一方、歳出面では、小学校普通教室空調機設置事業や、北中学校大規模改修事業、保育園保育料や幼稚園授業料の、第3子以降の無料化などの新規事業の実施、また、三好中部特定土地区画整理事業をはじめとしたまちづくり事業の推進、サンアートや総合体育館、給食センターなど公共施設の改修事業の実施、扶助費や医療費などの社会保障関係経費の増加など、多くの行政需要により、平成27年度に次ぐ積極的な予算編成といたしました。本市の重点施策をはじめ、市民の生活に直結する施策や地域まちづくりに係る事業などを着実に推し進めてまいります。

財源につきましては、財政調整基金から約6億7千万円を、各種の目的基金から約18億7千万円を繰り入れるなど、基金を有効に活用してまいります。各事業の必要性、緊急性を十分に考察し、可能な限り事業内容の見直しを行うとともに、事務事業の評価結果を予算に反映し事業を推進してまいります。

平成28年度の市政運営にあたりましては、本市の置かれた経済状況などを念頭に置いたうえで、総合計画の基本構想に掲げました「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」を目指して、来年度の重点施策として「緑に包まれ、水に親しむ、快適で美しいまちの推進」「みんなで助け合える福祉のまちの推進」「安全で快適な住環境が整ったまちの推進」「地域力を高めて安全で安心して暮らせるまちの推進」「安心して子どもを産み、育てられるまちの推進」「豊かな心と個性が輝くまちの推進」の6つを位置づけ、地域の特性や特色を生かしたまちづくりを引き続き推し進めてまいります。

 平成28年度施政方針

私は、市政を推進するにあたりまして、総合計画に基づく8つの政策と23項目の最重要課題を掲げたまちづくり政策をお示ししております。私が目指します都市像「みんなで築きあげる 成熟したまち みよし」の実現に向けて、さまざまな施策に取り組んでまいります。

平成28年度の施政方針につきましては、まちづくり政策に掲げる施策の具体的な取り組み内容、ならびに市民の皆さまの生活に関わりが深い政策を中心に述べさせていただきます。

 政策1 豊かさを実感できる「まち」づくり

 項目1 産業の振興による雇用の創出

基幹産業であります自動車関連産業を中心に、既存事業者の一層の高度化・高付加価値化の取り組み、産業構造の多様化やベンチャーなどの新産業参入を支援する体制を確保し、雇用の創出にも努めてまいります。

平成27年11月に開設しました「みよし市就労支援センター ジョブサポートみよし」は、開所以来3ヶ月間で864名が来所され、22名の就職が決定しました。平成28年度は、より多くの若者や女性の方々にも利用を図るため、より一層のPRに努めるとともに、就労支援セミナーの開催、市内事業所の紹介や、若者、女性、高齢者など総合的に就労を支援し地域の雇用の安定に大きく貢献できるようめてまいります。

また、近隣市町と連携し、新卒者向けの合同企業説明会を名古屋駅前のウィンクあいちで開催し、みよし市内の中小企業が優秀な学生を確保できるよう計画しています。

産業の振興政策としては、平成27年度より「企業再投資促進補助金」を新たに設けました。平成28年度は利用が見込まれており、今後も制度利用のPRに努め、本市の産業振興と雇用の創出につなげてまいります。

 項目2 農業・中小企業・地場産業の支援

認定農業者を中心とした担い手農家への農地の集積に努めるとともに、大型機械の導入推進や営農環境の改善に努め、働きやすく効率的で安定的な農業経営を支援してまいります。

みよし市産の農畜産物や加工品に「みよし市産」をアピールする工夫や、ふるさと納税のお礼品として、かき・梨・ブドウなどの農畜産品に加え、市内企業が製造する品を贈ることで、特産品のPRと販売増加、さらに市のPRにつなげてまいりたいと考えております。

平成27年度に6次産業化推進講座「フルーツプロジェクト」を開催し、販路の拡大、商品アレンジ、販売方法などを研修していただきました。この講座参加者による蒲郡のラグーナ「フェスティバルマーケット」での農畜産物や加工品の販売を行います。また、平成28年度には、6次産業化のための商品開発等に関する講座を開催し、新商品の開発や販路開拓に支援をしてまいります。

世界中での日本食品の人気、拡大するアジア市場、人口減少・高齢化による国内市場の縮小、さらにTPPの大筋合意等を鑑みると、販路開拓の1つとして、海外展開が考えられます。海外進出をきっかけに、国内市場でのブランド力向上と、商品力の向上につなげ、平成28年度は、果実の海外輸出の促進策として、広い視野でのPR活動を展開し、地元農畜産物などの消費拡大と地産地消の推進に一層努めてまいります。

平成27年度に中小企業や小規模事業者を支援するための新規支援制度では、経済環境適応資金の保証料補助の申請は20件、小規模事業者 経営改善資金補助の申請は3件、商工業活性化補助の相談件数は28件ありました。平成28年度も、既存の中小企業や小規模事業者を支援するため、制度資金借入の際の利子補給などの中小企業補助制度の継続ならびに商工業活性化補助事業に、人材育成研修事業や専門家派遣活用事業などを追加し利用拡大を図ってまいります。

また、創業支援事業計画を策定し、商工会、金融機関等と連携し、創業塾や個別相談事業を展開し、地域の雇用機会を創出するため地域全体で創業機運を高めてまいります。

 政策2 福祉・医療・介護支援の充実した「まち」づくり

 項目1 地域福祉推進の醸成と福祉施設や福祉サービスの充実

平成28年度から平成32年度までの5ヵ年を計画期間とする「第3期地域福祉計画」に掲げる「地域住民が互いに思いやり、支え合い、誰もが安心していきいきと暮らせる福祉のまちづくり」を推進していくため、市民、地域、事業者、行政が協働して地域で助け合える仕組みづくりを進めていくとともに、福祉サービスの充実を図ってまいります。

高齢者福祉の観点からは、平成29年度までを計画期間とする第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画に基づいて、平成28年度は認知症対応型共同生活介護事業所や地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所、いわゆるグループホーム、小規模特養の整備に取り組み、高齢者が地域で安心して生活ができる体制づくり、生きがいを持って健康に暮らせる地域づくりに努めるとともに、第7期の計画づくりについても調査に着手してまいります。

また、子どもから高齢者までの全ての市民が地域で安心して生活できるまちづくりを進めるための福祉・医療・介護長期構想の策定を受け、平成28年度には、その拠点となる施設整備のための構想策定に取り組んでまいります。

 項目2 高齢者が参加しやすい社会環境の整備と充実

安心して暮らせる地域環境の実現のために、高齢者福祉施設の整備や自立を支援する福祉サービス、介護予防対策などの充実を図ってまいります。

平成28年度には、新たな事業として、要支援者を含む高齢者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向け、多様な主体によるサービスの提供体制を構築するための生活支援コーディネイターや協議体を設置します。また、認知症の初期の支援を包括的かつ集中的に行う認知症初期集中支援チームの設置なども行ってまいります。

さらに、老人憩の家が健康維持や介護予防を図るための活動場所として、安全に安心して利用できるよう、バリアフリー化などを計画的に進め、高齢化社会への対応に努めてまいります。

 項目3 障がい児(者)の療育、相談施設の充実と自立への支援

障がい者が気軽に相談できる相談体制と就労支援体制の充実については、「ふくしの窓口」を柱として障がい者だけではなく、高齢者や生活困窮者の自立についても支援してまいります。

平成28年度には、生活困窮者と障がい者の相談と就労支援を目的に、仮称ではありますが「はたらくサポートセンター」を「ふれあい交流館」内に開設して、相談支援の一層の充実を図るとともに、平成27年11月に開所した「ジョブサポートみよし」と「ハローワーク豊田」との連携により就労支援機能を高めてまいります。

 項目4 医療助成や医療体制の充実、迅速な救急体制の整備

市民の誰もが健康でいきいきと生涯安心して暮らせるために、医療費助成や医療機関との連携により医療体制を充実してまいります。

医療費助成につきましては、中学校卒業までの入通院への支援を継続いたします。

みよし市民病院においては、医療機器などの整備を計画的に進めてまいります。また、在宅復帰をスムーズに行っていただくため、一般病床の一部を地域包括ケア病床へ転換することや、院内保育所と病児病後児 保育施設の建設に向けた設計に着手するなど、市民病院と福祉・介護の連携を充実させる取り組みを推進してまいります。

健康推進の観点からは、平成28年度は、新たな事業として、健康づくり意識の啓発を目的に「健康マイレージ事業」をプレ事業として実施するとともに、総合体育館トレーニングルームの改修にあわせて「健康度評価事業」に取り組み、健康度評価を活用し、保健師や健康運動指導士のアドバイスを受けながら、安全で効果的な運動プログラムを提供するなど「健康寿命」を伸ばす環境づくりを進めてまいります。

 政策3 ゆきとどいた子育て、充実した学習環境のある「まち」づくり

 項目1 保育サービスの充実と子育て支援

住み慣れた場所で安心して子どもを産み・育てることができ、子育てと就労が両立できるように、保育サービスの充実、保育園と幼稚園の連携・育児能力の向上など、子育て家庭の支援や地域で支え合う環境づくりを進めてまいります。

平成28年度は、保育園に関しましては、すみれ保育園の老朽化対策および乳幼児の受け入れを増やすことを目的に、大規模改修工事に着手してまいります。また、現在市内10箇所の保育園において順次実施してまいりました保育時間延長につきましても、明知保育園と城山保育園で実施してまいります。そして、新たに満18歳までを第一子とし、第三子以降の保育料を所得制限を設けずに無料化とし、さらに私立幼稚園の授業料についても同様に原則無料化とし、多子世帯の経済的負担の軽減を行ってまいります。

子育て支援としましては、北部児童クラブを校舎外に開所させるとともに、対象学年を6年生までに拡充し年間を通じて試行実施してまいります。また、天王児童クラブについても、校舎外への設置のための実施設計に着手し、受入人数の拡大を図るとともに開所時間の延長も行ってまいります。

平成27年度に開設いたしました児童発達支援事業所「よつば」に関しましても、その受入人数枠を拡充してまいります。

就園前、就学前の子どもと親が気軽に遊びに来ることができ、子育てに関する相談ができる施設である「(仮称)子ども総合支援センター」につきましては、現在の中央図書館を有効活用する形で工事に着手し、開設に向けての準備を進めてまいります。

 項目2 学校教育環境の整備と充実、新教育振興基本計画の策定

子どもの未来を見据えたさまざまな教育施策を実行するために、市では2年間をかけて新たな教育振興基本計画「みよし教育プラン」を策定しました。この計画では、「学ぶ楽しさで、人と人とをつなぐ」という基本理念を基に、「次代を担う子どもをみんなで大切に育てる」、「生涯にわたって学び続ける市民を応援する」、「『ふるさとみよし』を創る市民を育てる」を三本の柱として設定し、「生涯にわたって自らを磨き続け、仲間と共に「ふるさとみよし」を築き、より良い次代を創り出す人」を目指す人間像としております。そして、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において、教育振興基本計画の「基本理念」、「三本の柱」、「目指す人間像」をもって本市の「教育に関する大綱」としていくことを決定いたしました。計画及び大綱に基づき、小中学生はもとより、全ての市民が学びの楽しさを感じられるような、教育の実現を目指します。

中でも、学校教育環境の整備と充実は、特に重要であると考えております。快適な学校教育環境を整えることは、子どもたちの未来への投資であるとの信念に基づき、夏の暑さ対策をはじめ、少人数学級の拡大、いじめ・不登校対策の強化など、みよしで学ぶ子どもたちの教育環境のさらなる整備と充実を図ります。

平成28年度としては、小学校では、全ての普通教室に空調設備(エアコン)を設置し、中学校では、北中学校の大規模改修(1期)工事として南舎(管理棟)や武道場の改修工事を進めてまいります。

また、これまで市独自に実施してきた小学校3年での35人学級を、中学校2年に拡大します。そして、現在の勤労青少年ホームを改修し、教育支援の充実を図る「(仮称)みよし市教育センター」の開設準備を進めます。今まで行ってきた教育支援に加え、教職員の研修も行う、本市の教育拠点施設にしてまいります。

さらに、心豊かな子どもを育てるために体験活動の充実を図ります。また、これまで実施してきました友好都市との交流に加え、心を育てる活動の一つとして中学生を広島へ派遣してまいります。

 項目3 社会教育・生涯学習の一層の充実

社会教育・生涯学習の充実を図るとともに、市民の誰もが自ら学びを追究しやすい学習環境の整備を進めてまいります。

「図書館学習交流プラザ サンライブ」に集約いたしました図書館、生涯学習の機能が順調に滑り出せるよう、7月2日の開館に向けて関係者一同万全な体制で準備を進めるとともに、オープン後には現在、午前9時から午後5時までとしている図書館の利用時間を延長して、平日及び土曜日は午後7時まで、日曜日は午後6時まで利用していただけるようにします。また、市民のニーズにあった講座の開設や勤労者向けに夜間や土曜日に開催する優先講座など新規の講座を含め年間で170の講座を開催し、生涯学習の充実を図ってまいります。

 政策4 安全・安心な「まち」づくり

 項目1 犯罪や交通事故のない安全な「まち」づくり

犯罪や交通事故のない安全なまちづくりのために、地域での助け合いの力を高めるとともに、防犯対策の強化や交通安全教育の充実などを警察、地域と連携してさらに進めてまいります。

地域の自主的な防犯活動に対する支援として、自主防犯組織への防犯用品支給、防犯カメラの設置補助、防犯灯設置など地域の安全のための支援を継続して行います。

平成28年度には、交通安全対策といたしまして、豊田警察署と連携して、ひばりケ丘地区でのゾーン30の整備として9箇所のカラー舗装、交通弱者である園児や小学生、高齢者の交通安全教室の開催など交通安全の啓発活動を推進してまいります。

また、消費者トラブルの未然防止については、今後もさらなる啓発活動の推進や消費者意識のレベルアップに努めるとともに、近隣市町との連携を図りながら、継続的に相談窓口の充実、強化を図ってまいります。

 項目2 自然災害(大地震・豪雨)に対する防災対策の強化

東海・東南海地震などの大地震やゲリラ豪雨などによる自然災害に強く、安全なまちづくりのために、地域の防災力を高めるとともに、総合的な防災対策の推進、消防体制の充実などをさらに進めてまいります。

被害を最小限にくい止めるためには、自分の身は自分で守る「自助」に併せて、地域の安全は地域で守る「共助」が大切であり、地区コミュニティ推進協議会への一括交付金の効果的な活用の展開をお願いするものであります。

「公助」といたしまして、平成28年度には、防災や減災対策の充実強化策として、災害情報等を伝達する防災行政無線を補完し、市民へのより確実な情報伝達を図るため、各家庭への「防災ラジオの整備普及」を進めてまいります。また、B・C・Pを策定いたします。これは災害時に優先的に実施すべき業務を特定し、実施体制や対応手順などをあらかじめ定める、いわゆる業務継続計画であります。

さらに、愛知県の被害予測の見直しに伴う、食料備蓄の増加に対応するため、市内の各中学校に防災備蓄倉庫を設置するとともに、被災時に開設する応急救護所の電源確保のために大型発電機の設置も併せて行ってまいります。

消防体制の充実といたしましては、尾三消防本部と消防団との訓練を通じた災害対応の連携ならびに、地域における消防防災組織の強化を継続して図ってまいります。

 項目3 安全性の高い市街地の整備

民間住宅の耐震化支援や道路のバリアフリー化などを図り、いつまでも住み続けることができる安全で快適な住環境を目指してまいります。

安心して出かけられるまちづくりのために、道路路面修繕計画に基づき、平成28年度から都市計画道路および緊急輸送道路の舗装修繕に着手するとともに、道路沿いにある倒壊の恐れのある、老朽化した建築物やブロック塀などの撤去費の補助制度につきましても継続してまいります。

保田ケ池の堤防に関する防災対策としましては、県と連携を図り、市民の生命や財産を守るための耐震対策を進めてまいります。

 政策5 魅力と活力のある「まち」づくり

 項目1 中心市街地・駅前の「にぎわい」の創出と図書館学習交流プラザ サンライブ・カリヨンハウスなどによる「つどい」の創出

中心市街地は、「図書館学習交流プラザ サンライブ」のオープン、商業機能の充実など都市基盤の整備により、「にぎわい」の創出とまちの顔づくりを進めてまいります。三好ケ丘駅周辺は、本市の北の玄関口として、人々が交流する魅力的な拠点づくりの計画を進めてまいります。

平成28年度は、サンライブの開館後の状況を把握し、利用者相互の交流とにぎわいの創出につなげるため「中心市街地基本構想」の策定に向けた調査に着手してまいります。

三好中部 特定土地区画整理事業 地内の都市計画道路の整備や三好中島地区計画の施設整備についても、関係機関との調整を積極的に行い推進してまいります。

カリヨンハウスを中心とした「にぎわい」の創出の方策といたしましては、「三好ケ丘駅周辺魅力づくり計画」の基本構想に基づき、市として実施できるものから順次実施してまいります。

 項目2 各行政区活動への支援とコミュニティを中心とした協働の「まち」づくりの推進

各行政区活動への支援として、行政区の運営や活動に対する補助金を一括交付金として交付し、行政区の裁量で弾力的に予算配分ができる制度を継続してまいります。

また、行政区からの環境整備に関する要望につきましても、緊急性や重要度などを検討して迅速に対応するように努めてまいります。

コミュニティ推進協議会への支援としては、そのスケールメリットを活かした防災・防犯・交流活動などへ一括交付金を交付するなど、コミュニティを中心とした協働のまちづくりの推進に努めてまいります。

地域に対するさらなる支援策として、地域の課題解決に向けて市民のみなさま自らが手掛け、市との協働による公益活動を支援していくための「がんばる地域応援補助金」制度を新たに創設し、平成28年度は申請予定団体を対象とした研修会を開催するとともに審査会を組織し、提案いただいた事業について審査の手続きなどを進めてまいります。

なお、地区拠点施設整備につきましては、基本計画を策定するとともに、きたよし地区拠点施設の設計業務に着手してまいります。

 項目3 友好都市などどの交流活動の促進と周辺市町との交流事業の推進

友好都市などとの交流活動の活発化、文化・スポーツ・教育を通じた都市間交流の促進、周辺市町との交流事業を進めてまいります。

友好提携を結んでいる米国インディアナ州コロンバス市との交流事業については、毎年実施している中学生派遣事業や教育親善大使の受け入れを引き続き実施し、平成28年度においては、コロンバス市からの高校生派遣団の受け入れを行い、交流を深めてまいります。

国内交流に関しては、いいじゃんまつりや産業フェスタへの交流自治体からの参加などの文化・産業交流を継続し、区長会をはじめとする各種団体の自主的な交流活動を支援してまいります。

友好都市 北海道士別市への小学生派遣事業を継続するとともに、小学生の野球とサッカーのスポーツ交流活動の支援をしてまいります。長野県木曽町との交流では、観光産業への支援も含めて交流を継続してまいります。

また、周辺市町との交流に関しては、自治体間の連携を図り、地域資源を有効に活用したまちづくり交流を促進してまいります。

 政策6 健康で生きがいのあるくらしができる「まち」づくり

 項目1 みんなで助け合い、支え合う交流活動の推進

地域住民が地域で安心して生活できるよう、地域において支え合い、生きがいづくり・健康づくりの交流活動を推進してまいります。

高齢者人口の増加に伴い、一人暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯が増加傾向にあります。高齢者の見守りと地域で支える体制づくりを促進するため、「緊急通報システム」なども「地域支え合い体制づくり事業」に統合して、拡充と充実に努めてまいります。

認知症への理解と見守り啓発の取組みでは、高齢者数に対する認知症サポーター数の割合が、全国・市の部門で1位となり、本年1月に全国キャラバンメイト連絡協議会から優良自治体として感謝状を授与されました。平成28年度についても「地域全体で支え合う高齢者に優しいまちづくり」を目指して認知症サポーター養成に取り組んでまいります。

 項目2 各種文化・芸術活動への支援、文化・芸術にふれあう機会の創出

平成28年7月にオープンするサンライブの他、サンアートや歴史民俗資料館、石川家住宅などを文化・芸術活動の拠点と位置づけ、利用者の拡大に努め、市民のふれあう機会を提供し、地域の郷土芸能や文化財の保存を進めるとともに、文化展、公募美術展に加え、平成28年度は、秋の文化祭を「国民文化祭市町村事業」として位置づけ、文化・芸術活動の成果を発表する機会の提供や活動などの支援を継続してまいります。

平成28年度におきましては、昭和57年開館の歴史民俗資料館のリニューアルを行います。市民共有の財産であり、全国にも誇れる古代日本の二大陶器の産地の一つである猿投古窯の出土品をはじめ、資料館収蔵資料の公開を有効に行い、実物大の体験型窯模型や陶器に触れるコーナーを設けるなど郷土の歴史を分かりやすく学べるように展示室を一新します。

 項目3 生涯スポーツの振興による、健康の増進と地域交流の促進

市民の皆さまが、健康で元気に暮らせ、いつでも気軽にスポーツが楽しめる場所や機会を提供し、スポーツによる地域交流を促進してまいります。

平成28年度においては、市民の体力づくり・健康づくりの拠点として総合体育館トレーニングルームの改修を行います。広さを現在の約2倍に広げ、ランニングマシンやエアロバイクの台数、ウェイトマシンの種類を増やします。また、身長・体重・体脂肪が自動で測れる機器や血圧計等を整備して市民の健康づくり相談に対応していきます。

体育協会と総合型地域スポーツクラブの運営等を継続支援するとともに、平成28年度中に市内三番目となる総合型地域スポーツクラブをきたよし地区に設立し、市民がスポーツに親しむ機会を提供していきます。

幼少期の子どもと親を対象としたスポーツ教室では、親子体操教室と幼児体育教室の定員を増やし、市民の需要に応えていきます。

また、みよし市体育祭、新春みよし市マラソン駅伝大会、地区体力つくり事業を継続して実施しスポーツを通した地域の交流促進を図ってまいります。

 政策7 人と自然が共生する心地よい「まち」づくり

 項目1 公園・緑地の整備と循環型社会の構築

保田ケ池公園は、既存の樹木を活かした整備方針のもと、平成32年度末の完成に向けて、3.2haの拡張工事に取り組んでいます。28年度は、公園の南東側から整備を進め、南西側1.6haの実施設計を行います。

また、前田緑道の起点として整備を進めてきました如来池は、水と触れ合えるエリア作りや自然環境を保全する工夫を取り入れ、28年度中の完成を目指します。

この他にも、三好公園のひょうたん池改修、三好池東公園の整備に向けた実施設計などを進めてまいります。

愛知用水路の上部を利用したみどりのこみちは、愛知県により延長工事を進めていただいており、平成28年度末には約600メートルの部分開通が予定されています。

 項目2 省資源・省エネルギー対策や新エネルギーの活用の促進

資源の有効活用を図るため、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進によるごみの減量化と新エネルギーの活用促進を図るとともに、自然環境の保全などを継続して進めてまいります。

地球温暖化防止に向けた世界規模の取り組みが動き始める中、昨年12月に、豊田・岡崎・安城・知立市とともに、西三河5市で、日本版「首長誓約」に国内で初めて署名をし、温室効果ガスの削減等に向けた広域的な取り組みを進めていくことといたしました。平成28年度では取り組みの基礎となるアクションプランを作成し、平成29年度からは、広域による温室効果ガス削減等の諸事業を展開してまいります。本市としては、アクションプランの推進に加え、既に実施しております住宅用太陽光発電システム設置補助や、燃料電池システム設置補助、家庭用蓄電システム普及促進補助事業について継続して実施するとともに、平成28年度からは家庭用エネルギー管理システムや、電気自動車等充給電設備についても補助対象に加えるなど、新エネルギーの活用促進を図ってまいります。

また、低公害車普及促進事業では、新たに新車購入時に外部給電コンセントを装着した費用についても補助対象とすることで、低公害車のさらなる普及促進を図る等、エコエネルギーの促進に努めてまいります。

 政策8 行財政改革のさらなる推進

 項目1 市民から信頼される行政サービスの提供

市民の幸せとみよし市の発展という視点で、市民にわかりやすく、また組織を複雑にせず限りある人材を最大限活用し、市全体の目標達成に邁進できる組織にするために、行政組織の見直しを行い、さらに愛される職員、市役所となるよう職員全員が市民サービスの向上に取り組んでまいります。

マイナンバーカードを用いたサービスといたしまして、全国のコンビニで住民票の写しや印鑑証明書などを交付すサービスを、平成28年度以降の早い時期に導入し、市民サービスの向上に努めてまいります。

また、公共施設の予約に関しましては、あいち共同利用型施設予約システムに移行し、利便性の向上を図ってまいります。

 項目2 効果的・効率的な財政運営(行財政基盤の体質強化)

本市の「まちづくり」の基本であり、指針となる総合計画については、現行総合計画の基本計画の計画期間が平成30年度までとなっておりますので、平成28年度から30年度までの3年間で第2次総合計画の策定を進めてまいります。平成28年度は計画策定の基礎調査や市民アンケートによる市民ニーズの把握など、計画策定の基礎資料の収集・作成を行ってまいります。

行政評価結果を予算へ反映し、より効果的な行財政運営を効率的に進めます。また、市民と行政の協働によるまちづくりを推進していくために、PDCAサイクルによる経営システムを進めてまいります。

行財政運営の効率化・合理化をより一層進め、健全な財政運営を維持していくため、平成27年度の行政改革推進委員会におきまして、平成28年度から平成32年度までを計画年次とする第6次行政改革大綱を策定しました。平成28年度は、この大綱に基づく個別取組事項いわゆる「アクションプラン」の策定に取り組んでまいります。

また、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、行政評価委員会による市民目線での外部評価を引き続き実施し、行政評価の客観性および信頼性を高めるとともに、事務事業評価結果を実施計画、予算編成と連動させ、効果的かつ効率的な行財政運営を進めてまいります。

平成27年度に進めてまいりました構築物をはじめ、インフラなど全ての公共施設の調査結果を活用し、平成28年度に導入を計画しております「新地方公会計システム」の整備を進めてまいります。さらに、将来にわたる公共施設などの管理のための「公共施設等総合管理計画」の策定・整備を進めてまいります。

 項目3 行政の透明性の向上と的確な情報提供

広報みよしやホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFMなどを効果的に活用し、積極的に市民の皆さまへ市政に関する情報発信と広聴活動の充実に努めてまいります。

また、平成27年度に引き続き平成28年度も「子育て・教育・生涯学習」をテーマに「皆さまと語る会」を開催し、市政への理解を深めてもらうとともに、これからのまちづくりに関する貴重なご意見やご提言をいただき、さらなる市民参加のまちづくりを推進してまいります。

多くの人から「住んでみたい、住み続けたい」と思っていただけるよう、本市の魅力を市内外に幅広くPRするため、シティプロモーションにも努めてまいります。

以上、まちづくり政策に掲げました施策の概要を述べさせていただきました。

 

なお、東日本の復興に向けた支援活動につきましては、本市としても継続的支援の重要性を認識しており、平成28年度は宮城県女川町に1名、岩手県釜石市に1名の計2名の職員を派遣いたします。今も避難生活を余儀なくされている皆さまが、一日でも早くふるさとでの生活を取り戻せる日が来ることを心から願うものであります。

 

わがみよし市は、先人の努力により財政的にも恵まれた地域として発展を遂げてまいりました。先人が築き上げたその「歴史と伝統」を受け継ぎ、誇りと愛着の持てるまちづくりを進めるために、議員各位をはじめ市民の皆さまに、さまざまな機会を通してより一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

 平成28年度当初予算規模

平成28年度の当初予算規模については、次のとおりです。

会 計 種 別

予 算 額

前年度対比(%)

一般会計

24,135,000千円

95.5

国民健康保険特別会計

5,543,927千円

103.0

下水道事業特別会計

2,216,441千円

137.9

農業集落排水事業特別会計

370,897千円

98.2

介護保険特別会計

1,958,003千円

100.4

やすらぎ霊園特別会計

39,496千円

20.9

後期高齢者医療特別会計

511,583千円

115.5

病院事業会計

3,658,958千円

90.4

合 計

38,434,305千円

97.8

 

平成28年度の当初予算の規模につきましては、一般会計は241億3,500万円で、対前年度比4.5%の減額となっております。

特別会計では、国民健康保険特別会計を始め6会計の予算総額は106億4,034万7千円で、対前年度比6.9%の増額となっております。

病院事業会計は36億5,895万8千円で、対前年度比9.6%の減額となっております。一般会計、特別会計、病院事業会計を合わせますと総額384億3,430万5千円で、対前年度比2.2%の減額となっております。

 

 

さて、今定例会に提出いたします案件は、平成28年度当初予算に関する議案を含め50件でございます。議案の詳細につきましては、後ほど副市長及び担当部長よりご説明を申し上げます。

 

最後になりましたが、慎重審議を賜り、全議案につきまして原案どおり可決いただきますよう、切にお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

 

 

よくある質問

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