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みよし市ホームページ > 平成24年度市長施政方針

最終更新日:2013年12月2日

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平成24年度市長施政方針

写真:久野市長

みよし市長

久野知英

 はじめに

平成24年第1回みよし市議会定例会の開会にあたり、平成24年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議会ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年3月11日、千年に一度ともいわれる大震災に見舞われた岩手、宮城、福島の皆さまには、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を切にお祈りいたします。

また、福島第一原子力発電所の事故により、強制退去を余儀なくされ、ほかの地域でお暮しの皆さまが、震災前のふるさとで、一日でも早く笑顔で暮らせることができるよう心からお祈り申し上げます。加えて、私たちもできる限り息の長い支援をしてまいりたいと思います。

さて、みよし市として新たな歴史の第一歩を踏み出したわがまちも、はや3年目を迎えることとなりました。活気と活力のみなぎるまちとして、目覚しい伸展を続けており、この伸展の礎には先人・先輩をはじめ「ふるさと みよし」を愛する多くの皆さまの英知と努力により、築かれたものと確信するところであり、すべての市民の皆さまに感謝と敬意を表するものであります。いつまでも住み続けたいまちとして、市民の誰もが誇りに思えるような「明るく住みよいまちづくり」を推し進めることが、わたくしたちの責務であると考えております。

迎える平成24年度は、無限の可能性を秘めた子どもたちの未来のため、高齢者の安心な生活を守り、障がい者の自立が広がるまちの実現を目指すとともに、自治能力の向上による暮らし満足度の底上げを目標とし、皆さまとともに「信頼と協働」をキーワードに「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」の実現に向けて、熱意と誠意をもって取り組んでまいりますので、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 平成24年度市政運営の重点取組施策

わがまちは一昨年、住みよさランキングで一位、そして、昨年はサスティナブル都市(持続可能な都市)で、ベストテン内に位置づけられ、誇りに思うと同時に先人・先輩の皆さまが築いてこられた、みよしのまちづくりに更に磨きを掛けて、後世に引き継いでいかなければならないと、強い使命感を持ち市政運営に邁進してまいります。

さて、平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震と大津波、そして、福島第一原子力発電所における原子力事故など「未曾有の大災害」による影響により、落ち込んだ景気は、いったん回復局面が見受けられたものの、歴史的とも言われる超円高と世界景気の低迷により、回復ペースを鈍化させました。加えて、タイの大洪水によりサプライチェーン、いわゆる部品の調達・供給網が寸断され、操業停止といった悪影響が国内生産にもおよび、依然として厳しい状況が続くものと予測され、さらに長引く円高による影響により、海外への企業展開も目立つと伺っています。

先行きについては、円高への各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直しが期待されますが、デフレの影響や雇用情勢悪化の懸念が残っていることにも、予断を許さない現状であると認識する必要があります。

平成24年度の本市の財政状況でありますが、歳入面で大きな部分を占める市税につきましては、予算額117億7,900万円と平成23年度当初予算と比較して、1.1パーセントの減額となっています。その内の個人市民税は、不況に伴う所得の減少、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の見直しによる増収などの増減要因を分析・考察し、1億9,400万円増の39億300万円を見込んでいます。次に、法人市民税は、平成24年4月からのエコカー補助金の再開により、自動車メーカーの生産体制が上方修正されてきているものの、引き続く超円高や東日本大震災による影響などにより、法人市民税が回復するまでには、しばらくの期間を要するものと捉えています。

よって、平成23年度当初予算と同額の5億円を見込んでいます。そして、固定資産税でございますが、土地につきましては、三好ケ丘第三特定土地区画整理組合の本換地等による増収。家屋につきましては、評価替えに伴う減収。償却資産につきましては、資産の減価償却と経済低迷により新たな設備投資が見込めないことなどの要因により、3億3,800万円減収で61億2,400万円を見込んでいます。

一方、歳出面では、子どものための手当や生活保護費などの扶助費、予防接種や健康診査などの健康を守り、健康寿命の延伸を目的とする事業。低公害車・住宅用太陽光発電システム、そして高効率給湯器に変えて新たに住宅用燃料電池システム設置補助などの環境対策事業を実施いたします。また、全保育園の保育室への空調機設置工事や全児童館の窓ガラス飛散防止工事など、震災対策を含め社会情勢の変化や多様化する住民ニーズに的確に対応していく予算組みであります。また、厳しい財政状況ではありますが、安全で安心なまちづくりなど、行政の責務であります市民の生活に直結する施策、地域まちづくりに係る事業などは、着実に推し進めていきます。

財源につきましては、財政調整基金から、11億円余りを繰り入れるほか、各種の目的基金から25億円余りを繰り入れるなど、計画的に積み立ててまいりました基金を有効に活用してまいります。本市におきましては、各事業の必要性、緊急性を十分に考察し、可能な限り事業内容の見直しを行うとともに、事務事業の評価結果を予算に反映のうえ、事業を推進してまいりますので、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成24年度の市政運営に当たりましては、総合計画の基本構想に掲げました“みんなで築くささえあいと活力の都市(まち)”を目指して、「市民と行政の協働によるまちづくり」「計画行政と行政改革の推進」「健全財政の推進」の3つの大綱と、「環境(人と自然が共生する心地よい環境)」「暮らし(誰もが健康で生きがいのある暮らし)」「安全安心(安全で安心して住み続けることができる地域)」「魅力(魅力ある活力とにぎわいのまち)」「人育て(社会と次代を担う自立した人材の育成)」「協働推進(市民と行政の協働による自立した自治体経営)」の6つの基本施策および施策評価に基づき「環境と人にやさしいまちの推進」「安全で快適な住環境の整ったまちの推進」「誰もが安心してでかけられるまちの推進」「地域力を高めて安全で安心して暮らせるまちの推進」「安心して子どもを産み育てられるまちの推進」「豊かな心と個性が輝くまちの推進」の6つを重点施策として、地域の特性や特色を生かしたまちづくりを推し進めてまいります。

 平成24年度施政方針

私は、3期目の市政運営のキーワードに「信頼と協働」を掲げ「住んで良かったと実感していただける魅力あるまち」の実現を目指して「マニフェスト」をお示ししております。マニフェストに掲げた六つの政策、65項目につきましては、既に達成できた項目が36項目ございます。達成に向けて進行中の項目が27項目、未着手の項目が2項目ありますが、皆さまにお約束した期限までの実現・実行に向け精力的に取り組んでまいります。

平成24年度の市政の取り組み方針につきましては「マニフェスト」に掲げる施策の取り組み内容、ならびに皆さまの生活に関わりの深い政策を中心に述べさせていただきます。

 政策1 【環境】人と自然が共生する心地よい環境

 項目1 里山保全と緑化指定 

市内に存在する鎮守の森や緑地などの保全を図るため、市内15カ所のみよし市緑化指定地区の助成制度を継続して、緑を守ってきました。なお、平成23年度に1カ所を新たに指定し、今後も継続して、緑を守ってまいります。

 項目2 「緑の基金」の創設

公園緑地保全基金設置条例を制定し、現在までに1億円余りの基金を積み立てさせていただきました。さらに、今定例会に5,000万円の補正予算を計上させていただきました。今後も都市計画公園決定区域内の未収用の土地について、用地の取得や整備を促進しながら、緑の保全および緑化の推進を図るため、公園緑地保全基金の積み立てを行い、的確に活用してまいります。

 項目3 「景観と緑の基本計画」の策定 

本市は、平成22年9月1日に愛知県内11番目の「景観行政団体」となりました。これまで自主的に取り組んできた緑化や景観形成の施策を法的に位置付け、現在ある緑を保全し、市街地や田園をより緑豊かな美しい景観とするために「みどりと景観計画」を策定し、「水と緑の風景を守り育てる条例」を平成23年4月1日から施行しました。

また、平成23年度にみどりと景観審議会を設置し、景観法に基づく届出制度を7月1日から開始しております。平成24年度以降は「みどりと景観計画」に基づき、みどりのまち育て塾を開催するなど、各種施策を推進してまいります。

 項目4 生物多様性の保全 

市民の生態環境への意識向上を図るため、平成23年度は「みよしいきものマップ」の作成に向け、市民参加による「いきもの調査隊」を組織化して、現地調査によるデータ収集および整理を行い、マップの概要についてデータベースの作成をしてまいりました。平成24年度中に再度、現地調査を行い「みよしいきものマップ」を作成してまいります。

 項目5 「ポイ捨て禁止条例」の制定 

清潔で快適な生活環境を確保し、基本的なマナーやルールの定着化を図るため、ポイ捨てに特化した新たな条例「ポイ捨て等の防止に関する条例」を平成23年12月定例会におきまして、可決決定をいただき、平成24年4月1日から施行いたします。この条例に基づき、市民の皆さまや事業者のご理解とご協力をいただきながら、清潔で美しいまちづくりに取り組んでまいります。

 項目6 全ての保育園庭の天然芝生化

平成22年度は、すみれ保育園と明知保育園で、平成23年度は、打越、莇生、黒笹、みどり保育園の4園で地域や保護者の協力を得て、園庭の芝生化を実施しました。

平成24年度は、わかば、天王、城山、なかよし保育園の4園で、園庭の芝生化を予定しております。これで市内すべての保育園庭の芝生化が完了いたします。芝生化に当たり、地域の皆さまにご協力をいただきましたが、これからも自分達の地域の保育園としてご支援いただきたいと思います。

 項目7 CO2削減推進運動 

「CO2のみえる化」事業として、平成22・23年度は公募によりCO2チェッカーの機器を貸し出し、モニターアンケートを実施し、省エネおよびエコライフの実践に向けた動機付けに取り組んでまいりました。

また、平成23年度は環境教育の実践として、全小学校にCO2チェッカーを設置しました。平成24年度も引き続きモニターの募集を行い、CO2排出の削減を実感していただくとともに、省エネへの継続的な意識啓発に努めてまいります。

 項目8 地域の特性を生かした、バランスのとれた土地利用の推進

市内の地籍調査の進捗状況は、平成24年3月末で66.05パーセントの完了予定となっております。さらなる地籍調査の推進とともに、継続して地域主体のまちづくりを推進するため、地域の要請に基づき必要な支援や資料などの提供を行ってまいります。

 項目9 茶屋川の河川整備

計画的な河川改修事業として、自然に配慮した多自然型護岸による整備を行っています。平成22・23年度で護岸整備延長およそ224メートルを整備しました。

平成24年度は、延長30メートルと1箇所の橋梁の整備を予定しており、引き続き計画的に整備を行ってまいります。

 項目10 三好公園、保田ケ池公園の拡張整備 

緑地の拡大とともに、市民に親しまれる公園整備に取り組んでおりますが、三好公園は、平成22・23年度に取得用地周辺の多目的広場の整備を行い、平成24年度は野球場北側駐車場の拡張整備を行ってまいります。

保田ケ池公園は、平成23年度に13.3ヘクタールまで区域拡大する都市計画決定の変更手続きを行い、平成24年度は、拡張分2.2ヘクタールの用地取得に努めてまいります。

 項目11 地球温暖化防止対策事業の推進

地球的規模での環境保全に対する意識が高まっている中、市といたしましても環境保全に関する施策の充実に努めてまいりました。平成24年度も低公害車普及促進補助、住宅用太陽光発電システム設置補助を継続するとともに、新たな制度として住宅用燃料電池システム設置補助を導入します。今後も引き続き環境保全に関する施策の充実に努めてまいります。

 政策2 【暮らし】誰もが健康で生きがいのある暮らし

 項目12 民間による「障がい者支援施設(仮称)第2しおみの丘」の整備支援 

「障がい者支援施設(仮称)第2しおみの丘」の整備については、福田ふるさとふれあいセンター用地を建設候補地として決定し、建設する法人とともに地元へ出向き、施設建設に向け、地元の皆さまへの説明会や意見交換会を開催し、ご理解をいただくことができました。現在、平成24年9月の施設開所に向け、建設工事が始まっておりますが、引き続き国県補助金の採択を受けながら、建設法人への支援を行ってまいります。

 項目13 「認知症サポーター」の育成

65歳以上の高齢者数の3分の1以上を目標に、地域で支えあう援助・支援活動の人材としての、認知症サポーターの養成に取り組んでおります。平成23年度末見込みで4,600人余の認知症サポーターが誕生します。さらなる地域での支えあい体制の充実を目指し、平成24年度も1,500人を目標に認知症サポーター養成講座を開催してまいります。

なお、平成24年1月には、日進市と東郷町と合同で「徘徊高齢者捜索模擬訓練」を実施し、認知症サポーターとしての理解を深めました。

 項目14 産後健診の助成制度の新設

健全な育児支援を目的に、妊産婦検診の拡充や出産に係る自己負担の軽減を図るため、平成22年度から産後健診助成制度を新設いたしました。平成24年度も引き続き助成を継続して実施してまいります。

 項目15 健康維持、介護予防のための拠点施設基本構想の策定

地域活動の拠点として整備を目指す「地区拠点施設」の整備計画を策定する中で、一体的に引き続き検討してまいりたいと考えております。

 項目16 地域福祉計画「あったかプランみよし」の実現

市民アンケートによる意向調査やパブリックコメントによる意見集約を行い、市民参加により地域福祉計画審議会を開催し、平成22年度に第2期地域福祉計画を策定しました。平成24年度以降は、計画に掲げる施策の実現に向け、引き続き事業を推進するとともに、進捗状況の確認を行ってまいります。

 項目17 中学3年生までの子ども医療費助成の継続

子育て支援の一環として、子どもにかかる医療費の経済的負担の軽減を図り、安心して診療・治療が受けられるよう、中学卒業までの子ども医療費助成を引き続き実施してまいります。

 項目18 生涯学習講座の充実

平成23年度中に生涯学習推進基本計画改訂版を策定し、平成24年度以降も計画に基づき、充実した講座の開催をしてまいります。

 項目19 各種文化、芸術活動の支援と郷土芸能や文化財の保存

春と秋の芸能発表会や美術展を開催し、作品などを発表する機会を引き続き提供してまいります。平成23年11月に寄贈していただいた石川家住宅の調度品の調査を始め、市指定文化財の維持や保存、郷土芸能の伝承活動団体への支援を行うとともに、市民の皆さまに市の歴史や文化に対する理解を深めてもらうために、企画展や特別展などの展示事業も引き続き開催してまいります。

 項目20 いつでも気軽にスポーツが楽しめる場の充実

学校教育に支障のない範囲で、小中学校体育施設のスポーツ開放事業を実施するとともに、夏休み中には市内の3小学校(中部小、南部小、緑丘小)のプールを一般開放し、市民の体力向上、スポーツを楽しめる場所の提供を実施しております。

また、既存の総合型地域スポーツクラブの支援を継続し、自主的、組織的に気軽に参加・活動できる機会を充実してまいります。

 政策3 【安全安心】安全で安心して住み続けることができる地域

 項目21 さんさんバスの路線拡充

現在、2路線4台体制で運行しているさんさんバスについて、誰もが安心して利用できるよう、平成23年9月定例会におきまして、バス2台の新規購入の可決決定をいただきました。平成22・23年度の2カ年をかけて路線再編について、さんさんバス利用促進審議会において検討いただきました。平成24年4月から2台の増車と路線再編により、要望の高かった豊田厚生病院や根浦方面を経由する新たな路線にて、さらなる住民サービスの向上を図ってまいります。

 項目22 歩行者、自転車優先の道路整備

小中学生の安全な通学路の確保や歩行者、自転車の安全な通行のため、歩道整備を推進しております。平成23年度は、市道三好八和田山線、原西山線、大慈山宝栄線の道路改良工事に合わせて歩道整備を行ってまいりました。平成24年度は、市道三好大慈山線、三好八和田山線、八和田山線、弥栄明知線、三好明知下線の道路改良工事に合わせて、歩道整備を行ってまいります。

 項目23 防災マップの作成

平成23年度より愛知県が行っている被害予測調査の結果を参考に、平成24年度に風水害のハザードマップと地震防災マップの一体型を作成するための、データ収集およびデザインなどの検討を行い、よりわかりやすい新たな防災マップを作成してまいります。

 項目24 安心ステーションの建設

平成22年11月にみよし市安心ステーションを開所いたしました。現在、交通防犯指導員として警察官OB等を配置し、交通安全や防犯などの巡回パトロールや交通安全教室、防犯教室の協力、自主防犯パトロール隊の育成指導、住民相談へのアドバイスなどを実施しております。今後も安全で安心なまちづくりを推進するための活動拠点施設としてご利用いただきたいと思います。なお、平成24年度には多発する街頭犯罪に対応するため、名鉄三好ケ丘駅に4台の防犯カメラを設置し、犯罪防止に努めてまいります。

 項目25 地区施設の耐震改修の促進

児童館は子どもたちが安全に遊ぶことができる施設であり、安全性は非常に重要です。耐震診断結果に基づき、補強工事が必要な施設の耐震化を順次、行ってまいりましたが、平成23年度までに実施した耐震補強工事により、市内の児童館の全ての耐震改修を完了しました。

平成24年度以降は、老人憩いの家や地区公民館について、耐震診断結果に基づき、耐震補強工事を計画的に実施してまいります。

耐震性の低い施設には補強内容により多額の補強工事費が必要となりますが、防災拠点や多くの市民の皆さまが利用する施設を対象に、今後も耐震化を推進してまいります。

 項目26 機能別消防団員の設置と消防団組織の強化

火災や風水害、地震など、昼間の大規模災害時の活動を可能にするための第一段階として、平成23年4月から東海学園大学の学生による機能別消防団が発足しました。今後はコミュニティの再編に伴い、各分団の管轄区域を見直すとともに、三好丘地区での分団設置に向け協議を進め、地域における消防防災組織の充実を図ってまいります。

 項目27 民間住宅の耐震改修の促進

平成15年度から始まった民間木造住宅の無料耐震診断につきましては、現在までに累計459件の木造住宅について実施しました。この間、平成20年度からは、ローラー作戦で570戸の家庭を訪問し、無料耐震診断のPRにより、多くの申し込みをいただいております。平成16年度から始まった耐震改修の補助制度は現在までに、79件の利用がありました。また平成22年度からは、民間非木造住宅耐震診断および、耐震改修の補助制度も新設いたしました。平成24年度も民間住宅の耐震改修のPRに努め、住宅の耐震化を促進してまいります。

 項目28 防災拠点である新庁舎の建設

平成22年12月定例会におきまして、新庁舎建設に係る工事請負契約について可決決定をいただき、平成24年5月の業務開始に向け、工事を進めております。3月1日現在の工事の進捗率は90.2パーセントですが、当初の目標より1週間ほど早く進んでおります。工事中におきましても来庁者へのサービスが滞らないよう、十分な配慮を行っております。また、工事の進捗状況など、工事の「見える化」に努めております。市民の皆さまには、不便をおかけしておりますが、今しばらくのご辛抱ならびにご理解をいただきますようお願い申し上げます

 項目29 橋梁の耐震改修

大地震に備え、落橋を防ぎ、緊急時の避難道路を確保するため、橋梁の耐震化事業を順次進めています。平成22年度に実施した4箇所(伊保橋、寺田橋、福谷橋、三好丘通学橋)の橋梁の耐震設計に基づき、平成23年度は、三好丘通学橋の耐震工事を実施しました。平成24年度は福谷橋の耐震工事を実施する予定であります。

 項目30 新規の信号機設置に対しての要望

行政区からの要望に基づき、安全なまちづくり推進のため、豊田警察署と連携し、交通事故防止に取り組んでおります。事故が多発しております三好町大坪地内の信号機設置は、平成24年3月16日の設置を予定しております。平成24年度も新規の信号機設置に向けて、豊田警察署を通じて強く要望をしてまいります。

 項目31 防犯パトロール組織の支援

防犯活動を強化するとともに、自主的な地域防犯活動に対し、青パト回転灯や防犯用品の支援、防犯教室の開催など、防犯パトロール組織への支援を今後も続けてまいります。

 政策4 【魅力】魅力ある活力とにぎわいのまち

 項目32 「営農支援センター」の設置と農地の有効利用による後継者の育成

農業の総合的支援を行い、農業者はもとより都市住民を含めた農業振興を推し進めるため、あいち豊田農業協同組合と連携しながら(仮称)みよし市農業支援センターの設置に向け、平成23年9月30日に検討会議を立ち上げ、11人の委員により基本計画の策定準備を進めております。農家500人、消費者1,000人の計1,500人の方にアンケートを取りました。現在、早急に意見の取りまとめを行っております。そのご意見を参考に、より良い営農支援センターをつくってまいりたいと思っております。また、農地の有効利用を促進し、農業後継者の育つ環境整備を行うとともに、平成23年5月25日に設立された果樹の農事組合法人「夢の実ファームみよし」へ、機械・設備の購入費や運営費に対する補助などの支援を行ってまいります。

 項目33 「図書館を含む複合施設」の設計に着手

新庁舎建設の進捗状況を見据えながら、平成21年11月に策定した複合施設基本構想に基づき、事業を推進してまいります。平成23年度は、公募による委員を含めた外部委員により、複合施設基本設計策定協議会を立ち上げ、運営管理や整備に関する事項などの検討を行っております。平成24年度は、複合施設基本設計策定協議会での検討に合わせ、基本設計に着手してまいります。

また、複合施設建設基金は今定例会の補正予算に計上させていただいた、2億円を加えますと17億円余となります。

 項目34 中心市街地の整備

(仮称)三好中部特定土地区画整理事業においては、平成23年度に新屋地区の組合設立に向けて支援を進めてまいりました。三好上地区では、平成23年度に三好上地区まちづくり推進委員会で、中心市街地におけるまちづくりについて検討が行われています。平成24年度も継続して中心市街地の都市基盤の整備に向けて、調査研究を行ない、支援してまいります。

また、中心拠点市街地における都市施設整備基金は、今定例会の補正予算に計上させていただいた1億円を加えますと、4億円余となります。

 項目35 遊休農地の解消と担い手農家の経営面積の拡大

耕作放棄地の解消のため、新規農業参入を希望する人を支援する制度の確立を図るとともに、農家やNPOなどの民間活力による市民農園や体験農園など、農地の多面的機能の活用に努めます。また担い手農家の農業経営規模拡大のため、農地の利用集積に努めてまいります。参考までに、水稲を中心とするファームズ三好の平成23年度の経営規模は、平成22年度と比較すると、およそ7パーセント拡大し、137ヘクタールを作付けていただきました。今なお規模拡大し、経営も安定してきております。職員も当初の5名から、臨時職員を含めた8名となり、頑張っていただいております。

 項目36 付加価値の高い産業の誘致

土地利用計画との調整を図りながら、高度先端産業、および新規成長産業立地奨励制度を継続し、新たな産業の誘致に努めてまいります。

 項目37 新産業の事業展開や起業家の育成支援

商工会や工業経済会との連携を図りながら、ベンチャー起業家支援奨励制度を継続し、ベンチャー起業家の育成・支援に努めてまいります。

 項目38 雇用対策の充実と中小企業の支援

雇用対策では、平成22年度に続き、平成23年度も緊急雇用創出基金事業の活用により、7事業で延べ59人の失業者雇用に努めました。また、若年者の就労に関しまして、平成23年5月開催の「脱ニート・フリーターセミナー」に10人の参加がありました。また、平成24年2月に若者の就労・自立支援セミナーを開催しました。さらに、平成23年度限りではありますが、緊急経済対策として、中小企業雇用安定補助金を交付しました。今後も引き続き就労相談などの雇用対策に努めてまいります。

中小企業の支援については、商工会を始め、商工諸団体に対する事業費補助を引き続き支援してまいります。なお、平成23年度は、商工業振興資金融資に係る信用保証料の補助を4月から9月の間、補助率等を拡充して実施しました。今後も引き続き、実施してまいります。

 項目39 みよしの特産品の開発

平成20年度に商工会が開発した健康飲料「いいじゃん美人」、平成22年度に農業者団体が開発した、みよしの梅ワイン「あざみ野」の製造販売に支援しております。平成23年度においては、農業者団体が開発した「あざぶ ばぁちゃんの手づくり梅干」の製品化と「なしジュース」の試作について支援を行いました。引き続き新たな特産品開発の調査研究を支援するとともに、大学との包括協定を活かした研究も検討してまいります。

 項目40 外国人が地域で生活するための支援

外国人が日本人と意思疎通を図り、ともに住み良い環境を整えるため、多文化共生センターを運営し、外国人に日本語を教えるボランティアや多文化共生ボランティアの活動支援を行っております。

平成22年度より外国人が日本人とともに住み良い環境を整えるため、日本語ボランティアによる外国人を対象にした、日本語教室を開催しています。また、外国人に地域のルールなどを周知して、生活上のトラブルを減らせるため、引き続き通訳・翻訳事業を推進するなど、外国人と日本人の相互理解が深まるように努めてまいります。

 項目41 友好都市や周辺市町村との交流事業の推進

平成24年度以降も中学生の友好都市コロンバス市への派遣や、小学生の友好都市士別市への派遣など、友好親善と相互理解を深めてまいります。また、平成23年10月に友好提携を締結した長野県木曽町とも、交流事業などを行ってまいります。さらに、小学生スポーツ交流派遣事業として、北海道士別市の小学生とサッカーおよび野球を通した相互交流事業につきましても、引き続き推し進めてまいります。

 政策5 【人育て】社会と次代を担う自立した人材の育成

 項目42 「病児、病後児保育」の実施

平成22年10月からファミリー・サポートセンターを利用して、病児、病後児の一時預かり事業を実施しております。合わせて、病児、病後児保育のスタッフ養成の講座を開催し、平成24年1月末現在で、病児の病院への送迎を4回行いました。

 項目43 子ども総合支援センターの基本構想の策定

平成24年度に子ども総合支援センター基本構想策定検討委員会を設置し、子どもの支援となる対象事業の選定方法や市民参加・参画のための住民アンケート調査、ワークショップの実施方法の検討を行うなど、策定準備を進め、平成25年度を目標に基本構想を策定してまいります。

 項目44 未就園児が気軽に遊べる場所づくり

全保育園の園庭および空き保育室のある保育園の開放を行うとともに、平成22年度に市内5カ所の子育て支援センターを独立した機能を持たせ、運営内容の見直し、地域の交流や特色を生かした自主的な運営を実施し、引き続き遊び場としての機能を拡充してまいります。

 項目45 小学校3年生までの35人学級

平成23年度から35人学級を小学校3年生まで拡大し実施しており、引き続き市費負担教員を採用するなどして、35人学級を継続して実施してまいります。

 項目46 学校支援ボランティア制度の充実

平成22年度に開設した「みよし市教育支援センター」の「学校支援部門」において、学校支援ボランティア事業と位置づけ、社会人による「一般ボランティア」と大学生による「学生ボランティア」として、学校支援ボランティア制度の充実を図りました。平成23年度は、東海学園大学の学生ボランティアを対象に、前後期各2回の事前研修会を実施いたしました。引き続き東海学園大学を始め、本市に近い大学との連携により、学生ボランティアの派遣の実施と一般ボランティアの組織充実に取り組んでまいります。

 項目47 学校図書館の地域開放

学校図書館地域開放検討委員会におきまして、平成23年度からの地域開放に向けた検討を行ってまいりました。これにより平成23年6月からの土・日曜日、祝日に黒笹小学校の学校図書館を地域開放しております。

 項目48 子ども議会の開催

平成22年8月6日に中学生、平成23年8月4日には、小学生による子ども議会を開催しました。将来のみよしに対する様々な夢や希望について、たくさんの意見をお聴きすることができました。みよしの将来を担う子どもたちに、市政に対して興味関心を持ってもらうとともに、保護者の皆さまにも傍聴していただき、より関心を高めていただきました。

 項目49 「育児、子育て支援サービス事業」の充実

市内5カ所に設置している子育て支援センターで、地域に合わせた自主的な運営を行っております。また、専任の職員を配置することにより、引き続き育児や子育てに関する相談体制や支援サービス内容の拡充を図ってまいります。

 項目50 教育相談センターの開設

平成22年4月に学習交流センター内にみよし市教育支援センターを開設し、心理士を中心とした専門相談員を配置して相談業務を行い、教育相談の充実を図りました。平成23年度は2月末現在で個別相談は174件、学校訪問による相談は延べ12校で91時間の相談を実施しました。また、豊田市こども発達センターや愛知県立三好養護学校等の関係機関との連携を強化し、相談事業と研修事業の充実を図ってまいりました。今後につきましても、相談や研修事業を継続してまいります。

 項目51 特別支援教育の充実

平成22年4月に設置した、みよし市特別支援教育連携協議会の全体会を随時開催し、本市の特別支援教育の方向性の協議に加え、個別の事例についても検討できる体制の整備を推進してまいります。

 項目52 青少年の非行防止パトロールの強化

豊田警察署や豊田補導委員会、生徒指導教員との合同会議を開催し、補導活動の取り組みを強化するとともに、平成23年度は、コンビニエンスストアや大型商業施設との連携により、市内の30店舗での定期補導活動を実施しております。また、車両用の「子ども見守り中」マグネットシートを作成し、地域の自主防犯組織や健全育成団体、ジュニアクラブ、PTAなどの関係者に配布し、登下校や地域で遊んでいる子どもたちの見守り、声掛けなどの活動を進めておりますが、今後もこうした活動を推進してまいります。

 政策6 【協働の推進】市民と行政の協働による自立した自治体経営

 項目53 地域自治のあり方や小学校単位でのコミュニティのあり方を地域とともに検討

平成23年度は、22年度に作成した素案に基づくコミュニティ再編に向けた進捗状況を、区長会で説明させていただき、区長協議会において継続的にご審議いただきました。また、コミュニティ関係者の皆さんを対象に、研修会の実施と再編に伴う規約の変更などの調整をサポートしながら、再編に対する一層の理解をお願いしてまいりました。

こうして区長さんを始めとする関係各位のご努力により、中島行政区と平池行政区の中部小学校区への校区変更を行いました。平成23年11月の区長協議会にて再編に関する最終確認を行い、12月定例会に条例の一部改正について可決決定をいただきました。なお、12月1日号の広報紙に掲載し、市民の皆さまにもご理解いただいた中で、平成24年4月からの再編を目指し準備を進めております。

 項目54 地域拠点施設整備構想の策定

平成23年度は行政区単位に設置されている施設、および行政区を超えて広く市民に利用されている施設の規模や利用状況などの現状把握に努めています。平成24年度は、23年度の結果をもとに、施設に必要な機能の検討を行ってまいります。

 項目55 市民活動支援のための助成制度の創設

平成22年度と同様に平成23年度も、NPOおよび協働相談窓口、市民活動サポートセンター業務、人材育成講座、まちづくりワークショップを実施し、市民活動の促進を継続的に行う環境整備に努めてまいりました。平成24年度もまちづくりワークショップを含めた講座などを継続的に実施するとともに、市民活動サポートセンターに新たな情報交流の拠点機能を持たせ、市民が行政施策の意思決定段階からまちづくりに参画する環境を整え、協働のパートナーの育成を目指してまいります。

 項目56 人材バンク制度の設立

平成23年度は、設置要綱の制定と人材登録、制度の運用を開始しました。現在、33人に登録をいただき、三好丘小学校でこの制度を利用した授業が行われました。平成24年度は、この制度の積極的な活用に向け、啓発を実施してまいります。

 項目57 職員の意識改革の徹底

平成23年度は、体系的な研修計画に基づく研修を、1年を通して実施することにより、意識改革の徹底と公務員としての資質向上を図ってまいりました。また、接遇研修による接客技術の向上を図り、市民満足度のアップに努めてまいりました。平成24年度以降も、体系的な研修の継続実施により、さらなる職員の能力向上や自己啓発ができる環境整備を行い、より良い市民サービスの提供に努めてまいります。

 項目58 職員の地域手当の見直し

平成22年4月から愛知県に準じて10パーセントから6.5パーセントに見直を行いました。今後、国・県および近隣市の状況を把握し、必要に応じて見直しを行ってまいります。

 項目59 効率的な行政サービスの提供

ごみ処理、斎場、し尿処理、消防、水道、農業共済、後期高齢者医療など、市民サービスの向上につながる分野に関しては、今後も引き続き周辺自治体などとの広域連携を図ってまいります。

 項目60 市長交際費の50%カット

市制施行後、市として全国市長会、東海市長会、愛知県市長会並びに近隣市である西三河8市との研修や交流など、町の時代とは大きく様変わりしました。交際費の執行に当たっては、近隣市の状況を把握しながら必要最小限度の執行に努めております。平成24年度も目標に向け段階的に縮減してまいります。

 項目61 各種審議会委員における女性の積極的な登用

庁内推進連絡会議において、施策や方針の決定の場への女性の参画を促進し、女性委員の積極的な登用に努めております。平成23年4月の女性登用率は、33.41パーセントですが、平成25年度までに、35パーセントとなるよう情報発信や人材の発掘と紹介に取り組んでまいります。

 項目62 地元大学と地域との連携強化

平成22年12月9日に東海学園大学と相互の人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図る包括協定を締結しました。平成23年度に入り、4月には機能別消防団や防犯ボランティア団体を組織していただき、水防訓練への参加や三好丘地区を中心に、小学生の下校時における見守りの実施。さらに東日本大震災に伴う被災地復興支援ボランティア活動へ積極的に参加していただくなど、市の安全安心に多大なご尽力をいただいており、今後の更なる取り組みに大いに期待しているところであります。

また、市の新たな魅力・特色の発見のため、名古屋商科大学が実施する就業力育成事業に協力し、市の紹介を行いました。さらに、平成24年3月末に愛知教育大学との包括協定締結を進めております。平成24年度では、協定締結の大学との連携を一層深めるとともに、名古屋商科大学の事業に引き続き協力することで、学生の視点による市の魅力・特色の発見と学生による情報発信の支援を行ってまいります。

 項目63 新たな「行政改革大綱」の策定

平成22年度に行政改革推進委員会におきまして、平成23年度から27年度までを計画年次とする、第5次行政改革大綱を策定しました。平成23年度以降、新たな大綱に基づく行政改革アクションプランの40の個別取組事項に取り組んでまいります。

 項目64 行政評価に基づく財政運営の推進

平成21年度から外部評価制度を導入し、平成22年度からの行政評価委員会を設置することにより、外部評価の本格導入を行いました。平成23年度以降も行政評価の充実を図るため、行政評価委員会による外部評価を引き続き実施してまいります。

 項目65 ふれあい座談会の継続

この立場を与えていただいて以来、“心の通う対話とガラス張りの市政”を一貫した基本姿勢とし、開かれた市政運営に努めております。平成23年度は市の組織や事業に関わりをもつ機会の少ない皆さまから、これからのまちづくりに対する率直なご意見やご提言をお聴きするため、公募を含め新成人や商工会青年部、障がい者の親子さんで組織する団体など、さまざまな形でのふれあい座談会として「市長と語り合う会」を開催しております。平成24年度は「市長と語り合う会」をこれからのふれあい座談会に位置付け、従来からの提言箱や電子メールによる提言も含め、市民の皆さんからの意見に配慮した市政運営に努めてまいります。

 平成24年度当初予算規模

平成24年度の当初予算規模については、次のとおりです。  

会  計  種  別

予  算  額

前年度対比(%)

一般会計

20,534,000千円

93.9

国民健康保険特別会計

4,112,396千円

105.1

下水道事業特別会計

1,328,697千円

97.5

農業集落排水事業特別会計

358,205千円

104.1

介護保険特別会計

1,472,309千円

102.0

やすらぎ霊園特別会計

38,598千円

99.9

後期高齢者医療特別会計

316,319千円

104.2

病院事業会計

3,387,555千円

103.4

合      計

31,548,079千円

96.9

 

 

一般会計は、205億3,400万円で、対前年度比は、13億3,900万円、6.1パーセントの減となっています。

 

特別会計では、国民健康保険特別会計をはじめ6会計の予算総額は、76億2,652万4千円で、対前年度比、2億1,955万7千円、3.0パーセントの増となっています。

病院事業会計は、33億8,755万5千円で、対前年度比、1億1,035万9千円、3.4パーセントの増となっています。

一般会計、特別会計、事業会計を合せますと、総額315億4,807万9千円で、対前年度比、10億908万4千円、3.1パーセントの減となります。

さて、今定例会に提出いたします案件は、平成24年度当初予算に関する議案を含め、52件でございます。議案の詳細につきましては、後ほど、副市長および担当部長よりご説明を申し上げます。

最後になりましたが、慎重審議を賜り、全議案につきまして原案どおり可決、同意をいただきますようお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

よくある質問

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