• ホーム
  • くらし
  • 子育て・児童
  • 健康・福祉
  • ビジネス・産業
  • 市政

みよし市ホームページ > 平成23年度市長施政方針

最終更新日:2013年12月2日

ここから本文です。

平成23年度市長施政方針

写真:市長施政方針演説

みよし市長

久野知英

 はじめに

平成23年3月みよし市議会定例会の開会にあたり、平成23年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議会ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年1月4日に市制施行し、市として新たな歴史の第一歩を踏み出し、はやー年余が経過しました。わがまちは、活気と活力のみなぎるまちとして、目覚しい伸展の歩みを続けており、この伸展の礎には先人・先輩をはじめ「ふるさと三好」を愛する多くの皆さまの英知と努力があることに感謝するとともに、その功績に心から敬意を表します。

市民の皆さまが、いつまでも住み続けたいまちとして、市民の誰もが誇りに思えるような「明るく住みよいまちづくり」を推し進めることが、わたしの責務であると思っております。迎える平成23年度は、夢が広がる子どもの未来、高齢者の安心な生活、障がい者が自立できるまちを目指し、皆さまとともに「信頼と協働」をキーワードに「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」の実現に向けて、誠意と情熱をもって取り組んでまいりますので、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 平成23年度市政運営の重点取組施策 

さて、平成20年秋からの世界同時不況により落ち込んだ景気は、個人消費や物価の動向など、一部に持ち直しに向けた動きも見られ、いったん回復の兆しが見受けられたものの、最近の為替相場の影響もあり、景気は依然として足踏み状態であります。先行きについては、海外経済の改善や緊急総合経済対策などを背景に、景気の持ち直しが期待されますが、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が残っていることにも注意が必要であります。

平成23年度の本市の財政状況でありますが、歳入面ではその大きな部分を占める市税につきましては、大規模償却資産税の県課税分が市課税となったことなどにより、予算額が119億円と平成22年度当初予算と比較して14パーセント程度の増額となっております。しかしながら昨年9月のエコカー補助金の終了で、自動車メーカーの生産調整や為替相場の影響などから、法人市民税が回復するまでには相当の期間を要するものと考えられます。

一方、歳出面では、健康を守るための事業として、新たに子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種などの全額公費負担や子ども手当、生活保護費などの扶助費、低公害車・住宅用太陽光発電システム・高効率給湯器などの環境対策事業など、社会情勢の変化や多様化する住民ニーズに対応していく必要があることから、今後も歳出の増加は避けられない状況にあります。

このように極めて厳しい財政状況ではありますが、安全で安心なまちづくりなど、行政の責務であります市民の生活に直結する施策、地域まちづくりに係る事業などは、堅実に推し進めていかなければなりません。本市におきましても、各事業の必要性、緊急性を考察し、見直しを行うとともに、既存事業におきましても可能な限り事業内容の見直しをいたしました。

財源につきましては、計画的に積み立ててまいりました財政調整基金を13億円余り繰り入れるほか、各種の目的基金から32億円余りを繰り入れるなど、基金を効率的に活用しつつ、真に必要な事務・事業を厳選のうえ推進してまいりますので、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年度の市政運営に当たりましては、総合計画の基本構想に掲げました“みんなで築くささえあいと活力の都市(まち)”を目指して、「市民と行政の協働によるまちづくり」「計画行政と行政改革の推進」「健全財政の推進」の3つの大綱と「環境」「暮らし」「安全安心」「魅力」「人育て」「協働推進」の6つの基本施策及び施策評価に基づき「環境と人にやさしいまちの推進」「みんなで助け合える福祉のまちの推進」「安全で快適な住環境の整ったまちの推進」「安心して子どもを産み育てられるまちの推進」「豊かな心と個性が輝くまちの推進」「誰もが参加し、ともに支えあう協働のまちの推進」の6つを重点施策として、地域の特性や特色を生かしたまちづくりを推し進めてまいります。

 平成23年度施政方針

本市は昨年、新しい時代への扉を押し開き、輝かしい未来への第一歩を踏み出しました。私は、3期目の市政運営のキーワードに「信頼と協働」を掲げ「住んで良かったと実感していただける魅力あるまち」の実現を目指して「マニフェスト」を発表しております。マニフェストに掲げた6つの政策、65項目につきましては、皆さまにお約束した目標の着実な実現・実行に向け精力的に取り組んでまいります。

平成23年度の市政の取り組み方針につきましては「マニフェスト」に掲げる65項目の取り組み内容、ならびに皆さまの生活に関わりの深い政策を中心に述べさせていただきます。

 政策1 【環境】人と自然が共生する心地よい環境

 項目1 里山保全と緑化指定 

市内に存在する鎮守の森や緑地などの保全を図るため、市内15カ所のみよし市緑化指定地区の助成制度を継続して、緑を守ってまいります。

 項目2 「緑の基金」の創設

平成22年3月定例会におきまして、公園緑地保全基金設置条例を可決決定をいただき、併せて基金を5千万円、積み立てさせていただきました。また、今定例会に補正予算計上させていただいた5千万円を加えますと1億円余となります。今後も都市計画公園決定区域内の未収用の土地や生産緑地について、用地の取得や整備を促進しながら、緑の保全および緑化の推進を図るため、公園緑地保全基金の積み立てを行ってまいります。

 項目3 「景観と緑の基本計画」の策定 

本市は、平成22年9月1日に愛知県内11番目の「景観行政団体」となりました。これまで自主的に取り組んできた緑化や景観形成の施策を法的に位置付け、現在ある緑を保全し、市街地や田園をより緑豊かな美しい景観とするために「みどりと景観計画」を策定しております。

また、計画を制度面からささえていくため、「水と緑の風景を守り育てる条例」を今定例会に上程させていただきます。今後は「みどりと景観計画」のアクションプランに基づく各種施策を推進してまいります。

 項目4 生物多様性の保全 

市民の生態環境への意識向上を図るため、市民参加により希少な野生生物を調査し、地域内で保全する研究を行い、(仮称)みよしいきものマップを作成してまいります。平成23年度は(仮称)みよしいきものマップの作成に向けた、いきもの調査隊を組織化し、マップの概要についてデータベースの作成をしてまいります。

 項目5 「ポイ捨て禁止条例」の制定 

清潔で快適な生活環境を確保し、基本的なマナーやルールの定着化を図るため、ポイ捨てに特化した新たな条例の制定に取り組んでおります。平成23年度は条例案を作成し、パブリックコメントを実施した上で、平成23年12月定例会に上程させていただく予定です。

 項目6 全ての保育園庭の天然芝生化

平成22年度はすみれ保育園と明知保育園で、地域や保護者の協力を得て、園庭の芝生化を実施しました。平成23年度は打越、莇生、黒笹、みどり保育園の4園で、園庭の芝生化を行ってまいります。保育環境の向上のため、市内すべての保育園庭の芝生化を計画的に行ってまいります。

 項目7 CO2削減推進運動 

「CO2のみえる化」事業として、平成22年度は公募によりCO2チェッカーの機器を貸し出し、モニターアンケートを実施し、省エネおよびエコライフの実践に向けた動機付けに取り組んでまいりました。平成23年度も引き続きモニターの募集を行い、CO2排出の削減を実感していただくとともに、省エネへの継続的な意識啓発を行ってまいります。また、新たに環境教育の実践として、全小学校にCO2チェッカーを設置してまいります。

 項目8 地域の特性を生かした、バランスのとれた土地利用の推進

市内の地籍調査の進捗状況は、平成23年3月末で62.2パーセントの完了となります。さらなる地籍調査の推進とともに、地域主体のまちづくりを推進するため、地域の要請に基づき必要な支援や資料などの提供を行ってまいります。

 項目9 茶屋川の河川整備

計画的な河川改修事業として、自然に配慮した多自然型護岸による整備を行ってまいります。平成22年度は護岸整備延長120メートルを整備し、平成23年度も延長およそ100メートルの整備を考えております。

 項目10 三好公園、保田ケ池公園の拡張整備 

緑地の拡大とともに市民に親しまれる公園整備に取り組んでおりますが、三好公園は、平成22年度に取得用地周辺の整備を行い、平成23年度に園内整備を行ってまいります。現在11.1ヘクタールの保田ケ池公園は、平成23年度に区域拡大の都市計画決定の変更手続きを行い、2.2ヘクタールの拡大分の用地取得に努めてまいります。

 項目11 地球温暖化防止対策事業の推進

地球的規模での環境保全に対する意識が高まっている中、市といたしましても環境保全に関する施策の充実に努めてまいりました。引き続き平成23年度も、住宅用太陽光発電システム設置補助、低公害車普及促進補助、ならびに高効率給湯器設置補助を行ってまいります。

 政策2 【暮らし】誰もが健康で生きがいのある暮らし

 項目12 民間による「障がい者支援施設(仮称)第2しおみの丘」の整備支援 

平成24年度の早い時期での開所を目標とする「障がい者支援施設(仮称)第2しおみの丘」の整備については、昨年4月、福田ふるさとふれあいセンター用地を建設候補地として決定し、その後、地元役員をはじめ地元の皆さまと同センターの廃止について協議を進め、ご理解をいただくことができました。

平成23年度は、建設する法人とともに地元へ出向き、施設建設に向け、地元の皆さまのご理解がいただけるよう、説明会や意見交換会を開催してまいりたいと考えております。

 項目13 「認知症サポーター」の育成

65歳以上の高齢者数の3分の1以上を目標に、地域で支えあう援助・支援活動の人材としての認知症サポーターの養成に取り組んでおります。平成22年度は、明知上・明知下行政区をはじめ、3地区の老人クラブ(打越・上ケ池・三好丘)、11の小中学校で講座を開催し、認知症サポーターを養成してまいりました。さらなる地域での支えあい体制の充実を目指し、平成23年度も1,600人を目標に認知症サポーター養成講座を開催します。

 項目14 産後健診の助成制度の新設

健全な育児支援を目的に、妊産婦検診の拡充とともに、出産に係る自己負担の軽減を図るため、平成22年度から産後健診助成制度を新設いたしました。平成23年度も引き続き助成を継続してまいります。

 項目15 健康維持、介護予防のための拠点施設基本構想の策定

地域活動の拠点として整備を目指す「地区拠点施設」の整備計画を策定する中で、一体的に検討してまいりたいと考えております。

 項目16 地域福祉計画「あったかプランみよし」の実現

市民アンケートによる意向調査やパブリックコメントによる意見集約を行い、市民参加により地域福祉計画審議会を開催し、平成22年度、第2期地域福祉計画の取りまとめをしております。計画に掲げる施策の実現に向け、平成23年度事業を推進してまいります。

 項目17 中学3年生までの子ども医療費助成の継続

子育て支援の一環として、子どもにかかる医療費の経済的負担の軽減を図り、安心して診療・治療が受けられるよう、中学卒業までの子ども医療費助成を平成23年度も継続してまいります。

 項目18 生涯学習講座の充実

平成22、23年度で生涯学習推進基本計画改訂版を策定し、充実した講座の開催をしてまいります。

 項目19 各種文化、芸術活動の支援と郷土芸能や文化財の保存

春と秋の芸能発表会や美術展を開催し、作品などを発表する機会提供してまいります。指定文化財の維持や保存、郷土芸能の伝承活動団体への支援を行うとともに、市民の皆さんに市の歴史や文化に対する理解を深めてもらうために、企画展や特別展などの展示事業を開催します。

 項目20 いつでも気軽にスポーツが楽しめる場の充実

学校教育に支障の無い範囲で、小中学校体育施設のスポーツ開放事業を実施するとともに、夏休み中には市内の3小学校(中部小、南部小、緑丘小)のプールを一般開放し、市民の体力向上、スポーツを楽しめる場所の提供に取り組んでおります。

また、総合型地域スポーツクラブの「なかよしクラブ」や「三好さんさんスポーツクラブ」の支援を継続し、自主的、組織的に気軽に参加・活動できる機会を充実してまいります。

 政策3 【安全安心】安全で安心して住み続けることができる地域

 項目21 さんさんバスの路線拡充

現行2路線4台体制で運行しているさんさんバスについて、誰もが安心して利用できるよう、平成22年度は2台の更新を行いました。また、平成22年3月定例会におきまして、増車などに対応するための基金設置条例を可決決定をいただきました。平成22年度と23年度の2カ年をかけて路線再編について検討し、平成24年度当初から2台の増車と路線再編により、さらなる住民サービスの向上を図ってまいります。

 項目22 歩行者、自転車優先の道路整備

小中学生の安全な通学路の確保や歩行者、自転車の安全な通行のため、歩道整備を推進しております。平成22年度は、市道八和田下畷線と都市計画道路蜂ケ池線の道路改良工事に併せて、歩道整備を行いました。平成23年度は、市道三好大慈山線、原西山線、大慈山宝栄線の道路改良工事に併せて歩道整備を行ってまいります。

 項目23 防災マップの作成

平成24年度の全戸配布に向けて、平成23年度には、風水害のハザードマップと地震防災マップの一体型を作成するための、データ収集およびデザインなどの検討を行ってまいります。

 項目24 安心ステーションの建設

平成22年11月にみよし安心ステーションを開所いたしました。現在、交通防犯指導員として警察官OB等を配置し、交通安全と防犯に関したパトロールや自主防犯パトロール隊の活動拠点施設として利用いただいております。

 項目25 地区施設の耐震改修の促進

平成21年度に行った三好下、明知下、打越、東山の4児童館を耐震診断に基づき、平成22年度、耐震補強工事を実施しました。また、平成22年度、三好上、莇生、福谷、高嶺児童館の耐震診断を行いました。診断結果に基づき、補強工事が必要な施設の耐震化を順次、実施してまいりますが、大きな強度不足には補強内容により多額の補強工事費が必要となります。児童館は地域の子どもたちが安全に活動する施設であり、安全性は非常に重要です。

三好上、福谷児童館については、平成22年度国の「きめ細かな交付金」を活用し、耐震補強工事を行うため、今定例会に補正予算を計上させていただきました。平成23年度以降、莇生、高嶺児童館の耐震化を実施してまいります。

 項目26 機能別消防団員の設置と消防団組織の強化

火災や風水害、地震など、昼間の大規模災害時の活動を可能にするための第一段階として、東海学園大学の協力を得ることができ、学生による機能別分団を設置するため、みよし市消防団条例の一部を改正する条例を今定例会に上程させていただき、地域における消防防災組織の充実を図ってまいります。

 項目27 民間住宅の耐震改修の促進

平成15年度から始まった民間木造住宅耐震診断は延べ421戸、および平成16年度から始まった耐震改修の補助制度は63戸の利用がありました。また平成22年度は民間非木造住宅耐震診断及び耐震改修の補助制度を新設いたしました。平成23年度も民間住宅の耐震改修を促進するため、耐震診断ローラー作戦を引き続き実施してまいります。

 項目28 防災拠点である新庁舎の建設

平成22年12月定例会におきまして、新庁舎建設に係る工事請負契約について可決決定をいただきました。現在、平成24年5月の完成に向け、工事を推し進めておりますが、工事中におきましても来庁者へのサービスが滞らないよう、十分な配慮を行っております。また、工事の進捗状況など、工事の「見える化」に努めてまいります。

 項目29 橋梁の耐震改修

大地震に備え、落橋を防ぎ、緊急時の避難道路を確保するため、橋梁の耐震化事業を順次進めています。平成22年度は三好ケ丘高架橋の耐震補強工事を実施するとともに、4箇所(伊保橋、寺田橋、福谷橋、三好丘通学橋)の橋梁の耐震設計を実施しました。平成23年度は、三好丘通学橋の耐震工事を実施します。

 項目30 新規の信号機設置に対しての要望

行政区からの要望に基づき、安全なまちづくり推進のため、豊田警察署と連携し、平成22年度は2基の信号機等の設置を行い、交通事故防止に取り組んでおります。平成23年度以降も新規の信号機設置に向けて、豊田警察署を通じて強く要望をしてまいります。

 項目31 防犯パトロール組織の支援

防犯活動を強化するとともに、自主的な地域防犯活動に対し、青パト回転灯や防犯用品の支援、防犯教室の開催など、防犯パトロール組織への支援を今後も続けてまいります。

また、夜間の犯罪抑止を目指し、地域防犯パトロール隊と連携し、午後10時から翌朝4時までの間、警備会社に委託した「深夜防犯パトロール事業」を実施し、犯罪の減少に努めてまいります。

 政策4 【魅力】魅力ある活力とにぎわいのまち

 項目32 「営農支援センター」の設置と農地の有効利用による後継者の育成

農業の総合的支援を行い、農業者や都市住民を含めた農業振興を推し進めるため、あいち豊田農業協同組合と連携しながら(仮称)みよし市農業支援センターの設置に向け、平成23年度に検討会議を立ち上げ、基本構想の策定準備をしてまいります。また、農地の有効利用を促進し、農業後継者の育つ環境整備を行うと同時に、果樹農業生産法人の設立の兆しもあり、法人設立に向けた勉強会等を継続的に開催し、支援してまいります。

 項目33 「図書館を含む複合施設」の設計に着手

平成21年11月に策定した複合施設基本構想に基づき、新庁舎建設の進捗状況を見据えながら、事業を推進してまいります。平成22年度は庁内組織の「複合施設管理運営検討委員会」により、建設にかかる事業手法や建設後の管理運営方法などについて研究を行っています。平成23年度は、公募による委員を含めた外部委員により、複合施設基本計画策定協議会を立ち上げ、運営管理や整備に関する事項などの検討を行ってまいります。

 項目34 中心市街地の整備

平成23年度に(仮称)三好中部特定土地区画整理事業における新屋地区の組合設立に向けて事業を推進してまいります。また、複合的な公共施設の整備、都市基盤の整備などにより、にぎわいを創出してまいります。

 項目35 遊休農地の解消と担い手農家の経営面積の拡大

耕作放棄地の解消のため、新規農業参入を希望する人を支援し、市民農園や体験農園など、農地の多面的機能の活用に努めます。また担い手農家の農業経営規模拡大のため、農地の利用集積に努めてまいります。

 項目36 付加価値の高い産業の誘致

土地利用計画との調整を図りながら、高度先端産業及び新規成長産業立地奨励制度を継続し、新たな産業の誘致に努めてまいります。

 項目37 新産業の事業展開や起業家の育成支援

商工会との連携を図りながら、ベンチャー起業家支援奨励制度を継続し、ベンチャー起業家の育成・支援に努めてまいります。

 項目38 雇用対策の充実と中小企業の支援

平成22年度に続き、平成23年度も緊急雇用創出基金事業の活用により、延べ45人の失業者雇用を予定しております。3月26日には若年者就職相談窓口を臨時で開設いたします。

また、商工業振興資金信用保証料補助や商工業振興資金預託事業など、中小企業者の支援を平成23年度も継続して行い、中小企業の振興に努めてまいります。

 項目39 みよしの特産品の開発

商工会と農業者団体が開発した特産品である健康飲料「いいじゃん美人」とみよしの梅ワイン「あざみ野」の製造販売に対し、継続支援を行うとともに、新たな特産品開発の調査研究を支援してまいります。

 項目40 外国人が地域で生活するための支援

多文化共生センターを運営し、外国人が日本人と意思疎通を図り、ともに住み良い環境を整えるため、外国人に日本語を教えるボランティアや多文化共生ボランティアの活動支援を図っています。

 項目41 友好都市や周辺市町村との交流事業の推進

平成23年度以降も中学生の友好都市コロンバス市へ派遣や小学生の友好都市士別市へ派遣など、友好親善と相互理解を深めてまいります。さらに、小学生スポーツ交流派遣事業として、友好都市士別市の小学生とサッカー及び野球を通した相互交流事業を推進します。

また、平成23年度は、以前、友好提携していた旧三岳村のある長野県木曽町との友好提携に向け、まず議会の皆さまに訪問していただくことを考えております。

 政策5 【人育て】社会と次代を担う自立した人材の育成

 項目42 「病児、病後児保育」の実施

ファミリー・サポート事業として、平成22年10月からファミリー・サポートセンターを利用して、病児、病後児の一時預かり事業を実施しております。併せて、緊急サポートスタッフ養成講座を延べ10回にわたり開催し、平成23年度は事業の充実に努めてまいります。

 項目43 子ども総合支援センターの基本構想の策定

今後、住民要望意識調査を実施し、市民の参加・参画により、子育て支援や教育相談などの活動拠点としての(仮称)総合支援センターの基本構想案を平成25年度を目標に策定してまいります。

 項目44 未就園児が気軽に遊べる場所づくり

平成22年度は、全保育園の園庭開放および空き保育室の開放を行うとともに、新たな取り組みとして、市内5カ所の子育て支援センターの運営内容を見直し、独立した機能を持たせ、地域の交流や特色を生かした自主的な運営を実施し、遊び場としての機能を拡充しました。

 項目45 小学校3年生までの35人学級

平成22年12月定例会におきまして、少人数学級編制の実施に伴う任期付き市費負担教員の任用、給与等に関する条例を可決決定をいただきました。平成23年度から小学校3年生の35人学級を実施することにより、南部小と黒笹小学校でクラス増となるため、市費負担教員2人を採用いたします。

 項目46 学校支援ボランティア制度の充実

平成22年度に開設した「みよし市教育支援センター」の「学校支援部門」において、学校支援ボランティア事業と位置づけ、社会人による「一般ボランティア」と大学生による「学生ボランティア」として、学校支援ボランティア制度の充実を図りました。平成23年度は、東海学園大学を始めとする本市に近い大学との連携により、学生ボランティアの派遣の実施と一般ボランティアの組織充実に取り組みます。

 項目47 学校図書館の地域開放

平成22年度、学校図書館地域開放検討委員会を開催し、平成23年度からの地域開放に向けた検討を行いました。土・日曜日、祝日に黒笹小学校の学校図書館を開館し、図書館の利用促進を図ります。

 項目48 子ども議会の開催

平成22年8月6日に中学生による子ども議会を開催し、いろいろな意見や提言があり、成果を上げることができました。平成23年度は小学生による子ども議会を開催し、児童に市政に対して興味関心をもってもらうとともに、保護者の皆さんにも傍聴していただき、より関心を深めていただきたいと思います。

 項目49 「育児、子育て支援サービス事業」の充実

市内5カ所に設置している子育て支援センターで、地域に合わせた自主的な運営とし、平成22年度、わかば保育園と黒笹保育園に専任の職員を配置し、相談体制および支援サービスの内容を拡充しました。平成22年12月末で9,504組の皆さんに利用いただきました。

 項目50 教育相談センターの開設

平成22年度にみよし市教育支援センターを開設し、心理士を中心とした専門相談員の配置により、月に10回程度の相談業務を行い、教育相談の充実を図りました。学習交流センター内の教育相談室における個別相談は99件、学校訪問による相談は40件の相談がありました。平成23年度は、豊田市こども発達センターや愛知県立三好養護学校等の関係機関との連携を強化し、相談事業と研修事業の充実を図ってまいります。

 項目51 特別支援教育の充実

平成22年4月にみよし市特別支援教育連携協議会を設置し、教育、医療、福祉、労働などの関係機関との連携を強化し、本市の特別支援教育の現状分析や取り組みの評価を行いました。また、みよし市教育支援センターにおいて、各学校への特別支援教育対応教員補助者の派遣や特別支援教育に係る巡回相談、担当教員への研修会を実施しました。平成23年度は、乳児から中学校卒業までにおける本市の特別支援教育へのニーズを把握するとともに、一貫した支援ができるよう関係機関との協働体制について検討してまいります。

 項目52 青少年の非行防止パトロールの強化

豊田警察署や豊田補導委員会、生徒指導教員との合同会議を開催し、今後の補導活動の取り組みの強化について依頼するとともに、新たな取り組みとして、市内の大型商業施設との連携による補導活動について検討してまいります。 

 政策6 【協働の推進】市民と行政の協働による自立した自治体経営

 項目53 地域自治のあり方や小学校単位でのコミュニティのあり方を地域とともに検討

平成22年度、地方自治制度のあり方研究会や経営会議におきまして、コミュ二ティの再編に向けた素案を作成しました。議会と区長会、コミュニティ推進協議会長会議で、小学校単位のコミュニティの再編とコミュニティが実施する事業内容を説明しました。また平成23年に入り、中島行政区と平池行政区の小学校区変更について、地元説明会を開催しご意見を伺いました。

平成24年4月のコミュニティ再編を目指して、平成23年度は区長会に進捗状況を説明し、区長協議会にて継続的に審議してまいります。コミュニティごとに成り立ちや活動も違い、再編が難しいところもありますが、子どもたちを中心とした考え方での再編に理解が得られるよう調整してまいります。

 項目54 地域拠点施設整備構想の策定

平成23年度に庁内連絡会を立ち上げ、年次計画や建設規模などを検討し、地域活動の拠点となる地区拠点施設の設置に向け、平成25年度を目標に地区拠点としてモデルケースとなる地区拠点施設整備構想を策定します。

 項目55 市民活動支援のための助成制度の創設

平成22年度、協働によるまちづくり推進委託事業にて、市民活動団体を対象に活動の現状把握と本市の実情に応じた制度の検討を行ってまいりました。平成23年度は、市民活動の促進を継続的に行う環境を整え、これまで実施してきた調査事業を基に、助成制度の創設を踏まえた、協働によるまちづくりの制度導入を検討してまいります。

 項目56 人材バンク制度の設立

庁内の人材登録制度の一元化に向け、関連部署担当者会議を開催し、情報の共有と新しい制度の設置の調整を図っており、平成23年度は人材バンク制度の導入に向け、設置要綱の制定と人材登録を行い、制度を運用してまいります。

 項目57 職員の意識改革の徹底

平成22年度は、自治体の危機管理をテーマに管理職研修を実施するとともに、危機管理を徹底させるための「みよし市危機管理推進要綱」を策定させました。平成23年度も体系的な研修計画に基づく研修を実施し、自治体経営の意識、コスト意識の自覚と責任感を認識するよう、職員の意識改革を強力に取り組んでまいります。

 項目58 職員の地域手当の見直し

平成22年3月定例会で給与条例の一部改正を可決いただき、平成22年4月から愛知県に準じ10パーセントから6.5パーセントに見直しました。

 項目59 効率的な行政サービスの提供

ごみ処理、斎場、し尿処理、消防、水道、農業共済、後期高齢者医療など、市民サービスの向上につながる分野に関しては、今後も引き続き周辺自治体などとの広域連携を図ってまいります。

 項目60 市長交際費の50%カット

市長交際費につきましては、平成17年度以降、段階的に縮減してまいりました。昨年1月4日の市制施行により、全国市長会、東海市長会、愛知県市長会並びに近隣市である西三河8市との研修や交流の巾が、町の時代とは大きく様変わりし、交際費の増が予測されますが、平成23年度以降も近隣市の状況を把握しつつ、交際費の執行状況を鑑み、段階的に縮減してまいります。平成23年度予算額は、平成22年度と同額の100万円を計上させていただきました。

 項目61 各種審議会委員における女性の積極的な登用

庁内推進連絡会議において、施策や方針の決定の場への女性の参画を促進し、女性委員の積極的な登用に努めております。平成22年4月の女性登用率は、30.82パーセントですが、平成25年度までに35パーセントとなるよう取り組みます。

 項目62 地元大学と地域との連携強化

平成22年12月9日に学校法人東海学園東海学園大学と相互の人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、教育研究や生涯学習、文化、スポーツ、まちづくりなどの多様な分野で協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に、連携協力に関する包括協定を締結しました。

今後、連携協力を円滑かつ効果的に進めるため、みよし市と東海学園大学の双方に窓口を設置し、連絡調整を行ってまいります。なお、本市に近いほかの大学からの話もあり、学生ボランティアを積極的に活用してまいります。

 項目63 新たな「行政改革大綱」の策定

平成22年度、行政改革推進委員会におきまして、平成23年度から27年度までを計画年次とする第5次行政改革大綱の策定を進めております。平成23年度以降、新たな大綱に基づく個別取組事項に取り組んでまいります。

 項目64 行政評価に基づく財政運営の推進

平成21年度から外部評価制度を導入し、平成22年度から行政評価委員会を設置することにより、外部評価の本格導入を実施しました。平成23年度以降も行政評価の充実を図るため、行政評価委員会による外部評価を実施してまいります。

 項目65 ふれあい座談会の継続

この立場を与えていただいて以来、“心の通う対話とガラス張りの市政”を一貫した基本姿勢とし、開かれた市政運営に努めています。皆さまの率直なご意見やご提言をお聴きするため、平成23年度はこれまであまり市の組織や事業に関わりをもつ機会が少ない皆さまから、共通のテーマで公募により、市長と語り合う会を開催します。

 平成23年度当初予算規模

平成23年度の当初予算規模については、次のとおりです。 

会    計    種    別

予    算    額

前年度対比(%)

一般会計

21,873,000千円

109.7

国民健康保険特別会計

3,913,739千円

100.8

下水道事業特別会計

1,363,263千円

95.5

農業集落排水事業特別会計

344,039千円

104.4

介護保険特別会計

1,443,662千円

95.9

やすらぎ霊園特別会計

38,651千円

98.9

後期高齢者医療特別会計

303,613千円

93.0

老人保健特別会計

0千円

皆減

病院事業会計

3,277,196千円

100.8

合             計

32,557,163千円

106.1

 

 

一般会計は、218億7,300万円で、対前年度比は、19億4,300万円、9.7パーセントの増となっています。特別会計では、国民健康保険特別会計をはじめ6会計の予算総額は、74億696万7千円で、対前年度比、1億735万4千円、1.4パーセントの減となっています。病院事業会計は、32億7,719万6千円で、対前年度比、2,524万5千円、0.8パーセントの増となっています。一般会計、特別会計、事業会計を合せますと、総額325億5,716万3千円で、対前年度比、18億6,089万1千円、6.1パーセントの増となります。

 

さて、今定例会に提出いたします案件は、平成23年度当初予算に関する議案を含め、36件でございます。議案の詳細につきましては、後ほど、担当部長よりご説明を申し上げます。

最後になりましたが、慎重審議を賜り、全議案につきまして原案どおり可決、同意をいただきますようお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

よくある質問

お問い合わせ

部署名:政策推進部秘書課  

電話:0561-32-8032

ファクス:0561-34-6008

メールアドレス:hisho@city.aichi-miyoshi.lg.jp

ページの先頭へ戻る