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みよし市ホームページ > 平成22年度市長施政方針

最終更新日:2013年12月2日

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平成22年度市長施政方針

写真:市長施政方針演説

みよし市長

久野知英

 はじめに

平成22年第1回みよし市議会定例会の開会にあたり、平成22年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議会ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

村から町へ、そして町から市へ、本年1月4日に市制施行し、愛知県内36番目の市として新たな歴史の第一歩を踏み出しました。昭和33年の町制施行以来、半世紀にわたり、わがまちは、活気と活力のみなぎるまちとして、目覚しい伸展の歩みを続けてまいりました。この伸展の礎には先人・先輩をはじめ「ふるさと三好」を愛する多くの皆さまの英知と努力があることに感謝するとともに、その功績に心から敬意を表します。

また市民の皆さまが、いつまでも住み続けたいまちとして、市民の誰もが誇りに思えるような「明るく住みよいまちづくり」を推し進めることが、わたくしたちの責務であると思っております。

迎える平成22年度は、市として新たな歴史の創造に向け、子どもの未来・高齢者の安心な生活・障がい者の自立が広がるまちの実現、また自治能力の向上による暮らし満足度の底上げを目標とし「信頼と協働」をキーワードに皆さまとともに「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」の実現に向けて、熱意と誠意をもって取り組んでまいりますので、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 平成22年度市政運営の重点取組施策 

さて、一昨年来の世界的な金融危機の影響により日本経済は低迷が続いております。特に中小企業の資金繰りや雇用情勢の悪化、倒産件数の増加などにより昨年、わが国の景気は大きく後退いたしました。このところ、立ち直りつつあるとの見解もありますが、自立性に乏しく、失業率が高い水準にあり、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直しが期待されます。また「ものづくり愛知」といわれる愛知県における経済の悪化は、県知事のコメントのとおり平成22年度も深刻な状況にあります。

本市の財政状況でありますが、歳入面では、税収動向に大きな影響を及ぼす法人市民税は、自動車関連企業の国内販売、輸出ともに、経済対策に伴う改善傾向が見受けられ、在庫調整の進展により生産部門も持ち直しつつあるものの、増収には結びつかず、税収の回復を見込むことはできない状況にあります。主要財源であります法人市民税の歳入予算額は1億5000万円と、当初予算ベースでの前年度比較では3000万円とわずかながら増収を見込んでいます。個人市民税は、企業業績の低迷や雇用情勢の悪化により個人所得の減収が著しく、今後一層、厳しさを増すものと見込んでおります。

一方、歳出面では、公債費は減少傾向にあるものの、扶助費をはじめとする義務的経費が増加するほか、社会情勢の変化や多様化する住民ニーズに的確に対応していく必要があります。

また雇用環境が悪化する中、昨年1月以来、土木公園作業や遺跡調査作業などの業務での臨時職員の雇用など、緊急の雇用対策を講じてまいりましたが、更に平成22年度も緊急雇用創出基金事業の活用により、最長1年までの雇用期間として、地域の雇用の創出に取り組んでまいります。

このように極めて厳しい財政状況、雇用環境の中ではありますが、安全で安心なまちづくりなど、行政の責務であります皆さまの生活に直結する施策、地域まちづくりに係る事業などは堅実に推し進めていかなければなりません。議会におかれましては、議会だより発行費をはじめ事業の見直しに率先して取り組んでいただいたところであります。本市におきましても、各事業の必要性、緊急性を考察し、見直しを行うとともに、既存事業におきましても可能な限り事業内容の見直しをいたしました。

財源につきましては、計画的に積み立ててまいりました財政調整基金や目的基金を効率的に活用しつつ、真に必要な事務・事業を厳選のうえ推進してまいります。議会そして市民の皆さまのご意見を拝聴しながら、職員一丸となって、知恵をしぼり、英知を結集いたしまして、この難局を乗り越えてまいる覚悟でございますので、皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成22年度の市政運営に当たりましては、私の基本姿勢であります“心の通う対話とガラス張りの市政”を堅持しながら「市民と行政の協働によるまちづくり」「計画行政と行政改革の推進」「健全財政の推進」の三つの大綱と「環境(人と自然が共生する心地よい環境)」「暮らし(誰もが健康で生きがいのある暮らし)」「安全安心(安全で安心して住み続けることができる地域)」「魅力(魅力ある活力とにぎわいのまち)」「人育て(社会と次代を担う自立した人材の育成)」「協働推進(市民と行政の協働による自立した自治体経営)」の6つの基本施策及び施策評価に基づき「子育て支援の充実」「障がい者福祉の充実」「小中学校教育の充実」「大気環境の保全」「交通安全対策の推進」「防災対策の推進」「農業の振興」の7つを重点施策として、地域の特性や特色を活かしたまちづくりを推し進めてまいります。

 平成22年度施政方針

本市はみよし市として、新しい時代への扉を押し開き、輝かしい未来への第一歩を踏み出しました。私は、これからのまちづくりは、従来にもまして、市民の皆さまが主役となって、行政とともに創造すべきとの強い信念を込めて「新たなる歴史への挑戦」をキャッチフレーズに、三期目の市政運営のキーワードに「信頼と協働」を掲げ「魅力あるまち」の実現を目指して「マニフェスト」を発表しております。マニフェストに掲げた6つの政策、65項目につきましては、皆さまにお約束した目標の着実な実現・実行に向け精力的に取り組んでまいります。なお、前倒しできる項目につきましては、できる限り前倒しをして推し進めてまいります。

平成22年度の施政の取り組み方針につきましては「マニフェスト」に掲げる65項目の推進計画および平成22年度の取り組み内容ならびに皆さまの生活に関わりの深い政策を中心に述べさせていただきます。

 政策1 【環境】人と自然が共生する心地よい環境

 項目1 里山保全と緑化指定

市内に存在する鎮守の森や緑地などの保全を図るため、みよし市緑化指定地区について助成制度の継続を行い、緑を守ってまいります。 

 項目2 「緑の基金」の創設

都市計画公園決定区域内の未収用の土地について、用地の取得や整備を促進します。また将来、生産緑地において、就農不能となった場合の買い取り申し出に備えたり、緑の保全及び緑化の推進を図るため、公園緑地保全基金を創設します。併せて、今定例会に基金設置条例を上程させていただきます。

 項目3 「景観と緑の基本計画」の策定

景観と緑の基本計画は、本市らしい景観形成と緑地の適正な保全及び緑化の推進を総合的かつ計画的に実施するための計画です。本年度中に計画案をまとめ、平成22年度中に、パブリックコメントを実施した上で「景観と緑の基本計画」を策定し、(仮称)景観条例案及び(仮称)緑の保全及び創造に関する条例案の作成について検討してまいります。併せて景観行政団体として名乗りをあげてまいりたいと考えております。

 項目4 生物多様性の保全

市民の生態環境への意識向上を図るため、市民参加により希少な野生生物を調査し、地域内で保全する研究を行い(仮称)みよしいきものマップを作成してまいります。平成22年度は調査員を組織化し、マップの概要について調査検討してまいります。 

 項目5 「ポイ捨て禁止条例」の制定

清潔で快適な生活環境を確保し、マナーの定着化を図るため、ポイ捨てに特化した新たな条例の制定に取り組んでまいります。平成22年度は調査研究を進め、条例の素案を作成してまいります。

 項目6 全ての保育園庭の天然芝生化

砂塵の飛散防止や子どもたちの安らぎ、緑化推進など、保育環境の向上のため、市内すべての保育園庭の芝生化を計画的に行ってまいります。平成22年度はモデルとしてすみれ保育園の園庭で、地域や保護者の協力を得ながら実施してまいります。

 項目7 CO2削減推進運動

CO2チェッカーの機器の使用による「CO2の見える化」事業を通して、一般家庭を対象としたモニター制を平成22年7月をめどに実施し、CO2排出の削減を実感していただくとともに、省エネの啓発を行ってまいります。

 項目8 地域の特性を生かした、バランスのとれた土地利用の推進

市内の地籍調査の進捗状況は、平成22年4月見込みで60.2パーセントの完了となります。さらなる地籍調査の推進とともに、地域主体のまちづくりを推進するための手法や情報、資料などの提供を行い、地区まちづくり計画の策定に向けた支援をしてまいります。

 項目9 茶屋川の河川整備

平成19年度から21年度までにおよそ6000平方メートルの用地を買収しました。計画的な河川改修事業として、自然に配慮した多自然型護岸による整備を行い、水辺のいこいの場づくりを推進してまいります。

 項目10 三好公園、保田ケ池公園の拡張整備

市の中心にある親水性に富んだ三好公園の整備を推進するとともに、保田ケ池公園の公園用地の拡大を図り、緑地の拡大とともに市民の健康づくりに配慮した公園整備を進めます。

三好公園は、懸案でありました錦鯉センターの用地が、平成21年度に取得できましたので、継続して整備を行ってまいります。また保田ケ池公園は、平成23年度までに3.2haの公園拡張を計画しており、隣接する県営畑地帯総合土地改良事業との調整を図りながら、平成21年度から順次、用地取得を進めております。

 項目11 地球温暖化防止対策事業の推進

地球的規模での環境保全に対する意識が高まっている中、市といたしましても環境保全に関する施策の充実に努めております。平成22年度も住宅用太陽光発電システム設置補助、低公害車普及促進補助、ならびに高効率給湯器設置補助を継続してまいります。

 政策2 【暮らし】誰もが健康で生きがいのある暮らし

 項目12 民間による「障がい者支援施設(仮称)第二しおみの丘」の整備支援

平成24年の早い時期での開所を目標とする「障がい者支援施設(仮称)第二しおみの丘」の整備について、養護学校卒業生が年々増加する中、施設利用希望者の受け入れ先確保のため、事業主体である社会福祉法人あゆみ会が計画を進めている障がい者支援施設の整備を支援してまいります。平成22年度は、建設用地の確保について、あゆみ会と調整してまいります。

 項目13 「認知症サポーター」の育成

認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し、地域で支えあう援助・支援活動の人材として、認知症サポーターの養成に取り組んでおりますが、さらなる地域での支えあい体制の充実を目指し、引き続き一般及び小中学生を対象として認知症サポーターを養成します。平成22年度は700人を目標に認知症サポーター養成講座を開催します。

 項目14 産後健診の助成制度の新設

産後の良好な体調保持は、母体の健康のみならず、育児や次子の出産、ひいては少子化対策にも有効です。産後の心身の回復状況を確認し、状態に応じた適切な処置や指導を目的に、平成22年度から産後健診助成制度を新設いたします。

なお、赤ちゃんと保護者が絵本を介して、心ふれあうひと時を持っていただくため、平成22年度から新たにブックスタート事業を開始いたします。

 項目15 健康維持、介護予防のための拠点施設基本構想の策定

高齢者の皆さまの地域における健康維持、仲間づくり、そして介護予防活動の拠点施設基本構想につきましては、地域活動の拠点として整備を目指す「地区拠点施設」整備構想と一体的に策定してまいりたいと考えています。

 項目16 地域福祉計画「あったかプランみよし」の実現

第1期地域福祉計画「あったかプランみよし(計画期間:平成18年度から22年度)」の実践状況の検証を踏まえた上で、市民アンケートによる意向調査及びパブリックコメント手続きによる意見集約をしつつ、平成22年度中に市民参加による第2期地域福祉計画(計画期間:平成23年度から27年度)を策定し、計画に掲げる施策の実現に取り組んでまいります。

 項目17 中学3年生までの子ども医療費助成の継続

子育て支援の一環として、子どもにかかる医療費の経済的負担の軽減を図り、安心して診療・治療が受けられるよう、中学卒業までの子ども医療費助成を継続して支援してまいります。

 項目18 生涯学習講座の充実

生涯を通して、生きがいを持って楽しく暮らすことができるまちを目指して、いつでも、どこでも、学ぶことができる学習の場や機会の充実を図り、充実した講座開催に努めます。

 項目19 各種文化、芸術活動の支援と郷土芸能や文化財の保存

文化協会の運営などについて支援するとともに、文化・芸術活動の成果を発表する機会を提供してまいります。

指定文化財の維持や保存、郷土芸能の伝承活動団体への支援を行うとともに、市民の皆さんに市の歴史や文化に対する理解を深めてもらうために、企画展や特別展などの展示事業を開催します。特別展では平成22年度に市制施行記念事業として、郷土の画人「伊豆原麻谷」の代表的な作品の展示をしてまいります。

 項目20 いつでも気軽にスポーツが楽しめる場の充実

市民の体力向上、スポーツの振興を目指し、学校教育に支障の無い範囲で小中学校の体育施設を開放し、スポーツを行う場所を提供するとともに、自主的、組織的に気軽に参加・活動できる、総合型地域スポーツクラブの支援を行ってまいります。 

 政策3 【安全安心】安全で安心して住み続けることができる地域

 項目21 さんさんバスの路線拡充

現行2路線4台体制で運行しているさんさんバスについて、誰もが安心して利用できるよう、平成22年度は2台の更新を行い、平成24年度までに2台増車するのに合わせて路線再編を行い、さらなる住民サービスの向上を図ってまいります。そのため、今定例会に増車などに対応するための基金設置条例を上程させていただきます。

 項目22 歩行者、自転車優先の道路整備

砂後川の河川改修に併せた緑道整備や愛知用水の上部利用及び市道八和田下畷線をはじめ、10路線の歩車道分離による歩道整備を推進し、歩行者、自転車優先の道路整備により、小・中学生の安全な通学路を確保してまいります

 項目23 防災マップの作成

市民の日頃からの防災意識の高揚を図るため、地震などによる被害が想定される箇所や避難所の位置などを地図化した防災マップを作成し、平成24年度末までに全戸配布を行います

 項目24 安心ステーションの建設

市民の安全で安心な生活を確保するため、平成22年10月中に安心ステーションを建設します。交通防犯指導員として警察官OB等を配置し、交通安全と防犯に関したパトロール事務や広報啓発活動を実施する拠点施設とします。

 項目25 地区施設の耐震改修の促進

防災拠点となる地区施設や多くの市民が利用する地域の施設で、緊急性が高く、特に耐震性の低い施設を対象に耐震化を推進してまいります。平成21年度から実施しております地区児童館について、平成22年度も順次、耐震補強工事を診断結果に基づき計画的に耐震化を実施します。

 項目26 機能別消防団員の設置と消防団組織の強化

地域における消防防災の中核となる消防団の充実推進のため、管轄区域の見直しなどを行い、消防団組織の強化を図ります。また三好丘地区に消防団組織がないため、機能別消防団など新たな組織の編成なども視野に入れながら、地区の区長さん並びに議員の皆さんと充分に協議する場を設け実現に向け、消防団組織の充実を図ってまいります。

 項目27 民間住宅の耐震改修の促進

地震の被害から市民の生命と財産を守るため、民間木造住宅耐震診断及び耐震改修の補助制度を継続して推進するとともに、平成22年度は民間非木造住宅耐震診断及び耐震改修の補助制度を新設いたします。また推進地区を指定し、耐震診断ローラー作戦を引き続き積極的に実施してまいります。

 項目28 防災拠点である新庁舎の建設

大規模な地震の発生に備え、市民の大切な個人情報を守り、行政推進の機能を維持し、防災・災害復興拠点としての役割を果たしうる、新庁舎の建設を早期に着手してまいります。平成22年度当初予算に実施設計に必要な予算を計上し、事業を推進してまいります。

 項目29 橋梁の耐震改修

緊急輸送道路内にある8つの橋梁の耐震改修は、本年度までに完了しております。大地震に備え、橋が落ちることを防ぐとともに、緊急時の避難道路を確保するため、さらなる橋梁の耐震化事業を順次進めてまいります。平成22年度は三好ケ丘高架橋の耐震補強工事を実施するとともに、4箇所(伊保橋、三好丘通学橋、寺田橋、福谷橋)の橋梁の耐震設計を実施します。

 項目30 新規の信号機設置に対しての要望

行政区からの要望に基づき、安全なまちづくり推進のため、豊田警察署と連携し、信号機設置等を行い、交通事故防止に強力に取り組んでまいります。早期の新規信号機設置に向けて、強く愛知県に要望をしてまいります。とりわけ、新規に開通する市道三好ケ丘駒場線は最優先で設置してまいります。

 項目31 防犯パトロール組織の支援

自主防犯パトロール隊や豊田警察署との連携を図りながら防犯活動を強化するとともに、自主的な地域防犯活動に対し、青パト回転灯や防犯用品の支援、防犯教室の開催など、防犯パトロール組織への支援を行ってまいります。 

 政策4 【魅力】魅力ある活力とにぎわいのまち

 項目32 「営農支援センター」の設置と農地の有効利用による後継者の育成

農業の持続的な発展を目的として、農業の振興、耕作放棄地の解消を強力に推し進めます。また農地の多面的機能を活用した都市住民との交流のため、JAと連携して、営農指導や人材・農業用機械等の有効活用をはじめ、農地の斡旋など業務内容を検討した後、営農支援センターの構想案を策定してまいりたいと考えております。

また、農地の有効な利用を促進し、農業後継者の育つ環境整備を行うと同時に、将来にわたりみよし市の土地基盤の整備のために、県営畑地帯総合土地改良事業の推進に努めてまいります。

 項目33 「図書館を含む複合施設」の設計に着手

多世代が交流し集える場所として、複合施設の整備を促進することにより、まちの中心部のにぎわいの創出とまちの顔づくり進めます。昨年11月に策定した複合施設基本構想に基づき、新庁舎建設の進捗に併せて、設計に着手してまいります。まず平成22年度は庁内会議の「複合施設整備検討委員会」により、施設の運用面などについて検討を行ってまいります。

 項目34 中心市街地の整備

商業施設の拡充や複合的な公共施設の整備、都市基盤の整備などにより、にぎわいを創出できるような中心市街地の整備に取り組んでまいります。

 項目35 遊休農地の解消と担い手農家の経営面積の拡大

団塊の世代などの農業志向への要望に応えるため、新規農業者への参入を支援し、耕作放棄地の解消を図ってまいります。農地の多面的機能の活用に努めます。また担い手農家の農業経営規模拡大のため、農地の利用集積を積極的に進め、省力化による農業経営の安定化を図ると同時に、できれば農業法人を立ち上げられる準備を図ってまいりたいと考えております。

 項目36 付加価値の高い産業の誘致

土地利用計画との調整を図りながら、高度先端産業及び新規成長産業立地奨励制度を活用し、新たな産業の誘致に努めてまいります。

 項目37 新産業の事業展開や起業家の育成支援

商工会との連携を図りながら、ベンチャー起業家支援奨励制度を活用し、ベンチャー起業家の育成・支援に努めます。

 項目38 雇用対策の充実と中小企業の支援

地元商工会や工業経済会との連携により、雇用対策、中小企業支援に努めます。中小企業支援策として、商工業振興資金信用保証料補助や信用保証料等利子補給補助など、中小企業者やその経営者を支援し、まちの経済基盤を強化します。また雇用情勢が悪化する中、平成22年度も緊急雇用創出基金事業の活用により、最長1年までの雇用期間として、就労までの短期的な就業機会の提供を行ってまいります。

 項目39 みよしの特産品の開発

商工会が実施する特産品開発を継続支援するとともに、農業と商業の連携による特産品開発を支援します。

 項目40 外国人が地域で生活するための支援

地域に住む外国人の国籍や民族等の違いにかかわらず、社会参画が図られる地域社会の形成を促進することにより、豊かで活力ある社会と、文化や習慣の違いから生まれている地域での問題など、相互の理解を深め、地域課題の解決に取り組む多文化共生社会の実現を目指します。そのため、ボランティアやNPOなどの民間国際交流団体の活動を支援してまいります。

 項目41 友好都市や周辺市町村との交流事業の推進

中学生を友好都市コロンバス市へ派遣し、異文化を直に体験させることにより、国際的視野や国際理解を深めるとともに、友好親善と相互理解を深めます。

また小学生を友好都市士別市へ派遣し、北海道の大きな自然環境や違う文化に触れさせることで、視野を広めるとともに、友好親善と相互理解を深めます。

さらに、小学生スポーツ交流派遣事業として、友好都市士別市の小学生とサッカー及び野球を通した相互交流事業を推進します。 

 政策5 【人育て】社会と次代を担う自立した人材の育成

 項目42 「病児、病後児保育」の実施

安心して子どもを産み、育てられるよう新たに病児、病後児の一時預かり事業を、平成22年度からファミリーサポートセンターを利用し実施してまいります。併せて、緊急サポートスタッフ養成講座を開催し、保護者に代わって病児、病後児の一時預りができるスタッフを養成してまいります。

 項目43 子ども総合支援センターの基本構想の策定

虐待は福祉、不登校は教育委員会といった縦割りをなくし、子育て支援や教育相談などの活動拠点として、連携した助け合いのコミュニティを創造します。「(仮称)総合福祉施設」整備計画との連動を考察しながら、子ども総合支援センターの基本構想案を策定してまいります。

 項目44 未就園児が気軽に遊べる場所づくり

子どもが健やかに育つ環境づくりとともに、保護者が交流できる場づくりに取り組みます。全保育園の園庭開放及び空き保育室の開放を行うとともに、5箇所の子育て支援センターの運営内容を新たに見直し、遊び場としての機能を拡充してまいります。

 項目45 小学校3年生までの35人学級

次代を担う人材を育てるため、基礎・基本の習得、学力の向上を目指した児童へのきめ細やかな指導のため、小学校3年生までの35人学級に対応した教育環境整備を平成23年度までに市単独での実施を目指します。

 項目46 学校支援ボランティア制度の充実

平成22年度に開設する「みよし市教育支援センター」の「学校支援部門」「いじめ・不登校対策部門」「教育相談部門」のうちの「学校支援部門」において、学校支援ボランティア事業と位置づけ、社会人による「一般ボランティア」と大学生による「学生ボランティア」として、学校支援ボランティア制度の充実を図ってまいります。

 項目47 学校図書館の地域開放

学校と地域のつながりを深めるため、学校図書館を地域に開放し利用促進を図ってまいります。平成22年度中に利用のための運用規則など策定し、平成23年度からの開放を目標に、土・日曜日、祝日、夏期休業中の学校図書館の開館について検討してまいります。

 項目48 子ども議会の開催

小中学生からみた市政や今後のみよし市に期待することなど、実際の議場にて子ども議会を行うなかで意見を出し合い、児童生徒に市政に対して興味関心をもってもらい、小中学生の考えを参考に市政に反映させていきます。平成22年度に中学生、平成23年度に小学生による子ども議会を開催したいと考えております。

 項目49 「育児、子育て支援サービス事業」の充実

子育てに関する不安の解消や育児相談等を目的に子育て支援センターを現在、市内に5箇所に設置しています。子育て支援センターの運営内容を見直し、相談体制及び支援サービスの内容を拡充してまいります。

 項目50 教育相談センターの開設

先に述べました「みよし市教育支援センター」の3部門のうちの「教育相談部門」で、臨床心理士等が専門相談員として、学習交流センター内の教育相談室での個別相談と各学校での訪問相談を定期的に行います。

また豊田市こども発達センターや愛知県立三好養護学校等の関係機関との連携を強化し、相談活動の充実を図ってまいります。

 項目51 特別支援教育の充実

特別な教育的支援を必要とする子どもの支援にかかわる教育、福祉、医療、労働などの関係部局の連携及び協力を円滑にし、適切な支援を行うため「みよし市特別支援教育連携協議会」を設置します。また各学校に特別支援教育担当教員補助者、学校支援ボランティアを配置し、特別支援教育を一層充実してまいります。

 項目52 青少年の非行防止パトロールの強化

青少年の非行防止活動の一層の充実を図るため、小中学校との連携強化や大型商業施設のご理解、ご協力をいただきながら、新たに商業施設の関係者を補導員としてお願いし、青少年非行防止パトロールの強化に取り組んでまいります。 

 政策6 【協働の推進】市民と行政の協働による自立した自治体経営

 項目53 地域自治のあり方や小学校単位でのコミュニティのあり方を地域とともに検討

小学校区を単位としたコミュニティ組織の再編を地域住民の参画と協働によりあり方を検討してまいります。合わせて、将来にわたる地域自治のあり方についても検討してまいります。

 項目54 地域拠点施設整備構想の策定

きたよし地区、なかよし地区、みなよし地区のそれぞれの地域活動の拠点となる地区拠点施設の設置に向け、平成25年度を目標に地区拠点としてモデルケースとなる地区拠点施設整備構想を策定します。

 項目55 市民活動支援のための助成制度の創設

市民やボランティア団体、NPOの提案による具体的な協働のまちづくり実現に向けた仕組みを構築するために、市民活動団体の立ち上げのサポートをするとともに、立ち上げをサポートする制度を平成25年度までに確立してまいります。

 項目56 人材バンク制度の設立

定年退職者等の幅広い知識や経験、能力、技術をみよしのまちづくりに活かしていただき、多様で豊かな地域社会を行政と協働で築いていくために人材バンク制度を設立します。幅広い分野における人材を発掘し、その情報を提供することにより、個人や地域、団体の多様な活動等を支援し、豊かな地域社会をつくるとともに、健康を保持し生きがいを持ち地域社会に貢献していただくことを考えております。

平成22年度に職員による検討委員会を設置し、本市の実情にあった人材バンクのあり方を早急に検討し、骨子を作成してまいります。

 項目57 職員の意識改革の徹底

自治体経営の意識、コスト意識の自覚と責任感を認識するよう、職員の意識改革を強力に取り組んでまいります。

 項目58 職員の地域手当の見直し

職員の地域手当率を愛知県に準じ10%から6.5%に見直しを行います。平成22年4月からの運用に向け、今定例会に給与条例の一部改正案を上程させていただきます。

 項目59 効率的な行政サービスの提供

市民目線に立った行政サービスを広域的な共通課題として取り組んでまいります。ごみ処理、斎場、し尿処理、消防、水道、農業共済、後期高齢者医療など、市民サービスの向上につながる分野に関しては、今後も引き続き周辺自治体などとの広域連携を図ってまいります。 

 項目60 市長交際費の50%カット

市長交際費につきましては、平成17年度以降、段階的に縮減してまいりました。1月4日の市制施行により、市長会並びに近隣市である西三河8市との新たなお付き合いが発生したことに伴い、交際費の増が予測されますが、平成22年度以降、近隣市の状況を見据えながら、交際費の執行状況を把握しつつ、段階的に縮減してまいります。平成22年度予算額は、本年度より20万円を縮減し100万円とします。

 項目61 各種審議会委員における女性の積極的な登用

市政に市民の意見をバランスよく反映させるため、委員の選出方法を見直し、平成25年度までに、審議会等への女性登用率を35%以上となるように取り組みます。

 項目62 地元大学と地域との連携強化

生涯学習の一環として、大学との連携を図り、公開可能な講座を検討し、市民が参加できる公開講座の開催の依頼をしてまいります。また学園祭への市民参加を広くPRしてまいります。

 項目63 新たな「行政改革大綱」の策定

現在の第四次行政改革大綱の計画年次が平成22年度で終了するため、平成23年度からを計画年次とする新たな行政改革大綱を策定してまいります。

 項目64 行政評価に基づく財政運営の推進

平成21年度から新たに外部評価制度を導入し、評価結果を検証しました。行政評価の充実を図るため、平成22年度から行政評価委員会を設置し、外部評価の本格導入を進めてまいります。

 項目65 ふれあい座談会の継続

この立場を与えていただいて以来、“心の通う対話とガラス張りの市政”を一貫した基本姿勢とし、開かれた市政運営に努めています。平成22年度も皆さまの率直なご意見やご提言をお聴きするため、団体やグループの要請や公募に基づき、ふれあい座談会を継続して開催してまいります。

 平成22年度当初予算規模

平成22年度の当初予算規模については、次のとおりです。 

会    計    種    別

予    算    額

前年度対比(%)

一般会計

19,930,000千円

85.5

国民健康保険特別会計

3,882,788千円

106.2

下水道事業特別会計

1,426,999千円

95.4

老人保健特別会計

3,795千円

31.5

農業集落排水事業特別会計

329,618千円

65.4

介護保険特別会計

1,505,425千円

92.9

やすらぎ霊園特別会計

39,079千円

102.1

後期高齢者医療特別会計

326,617千円

120.3

病院事業会計

3,251,951千円

106.3

合             計

30,696,272千円

90.4

  

一般会計は、平成21年度当初予算と比較し33億7500万円(14.5パーセント)の減となっています。  

さて、今定例会に提出いたします案件は、平成22年度当初予算に関する議案を含め、38件でございます。議案の詳細につきましては、後ほど、副市長以下、担当部長よりご説明を申し上げます。

最後になりましたが、慎重審議を賜り、全議案につきまして原案どおり可決、ご決定をいただきますようお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。 

よくある質問

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