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最終更新日:2018年4月5日
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平成29年11月1日から、気象庁は、大規模地震対策特別措置法に基づく「東海地震に関連する情報」(東海地震に関連する調査情報(臨時)、東海地震注意情報、東海地震予知情報)の発表を行わず、国において南海トラフ地震に対する新たな防災対応が定められるまでの当面の間、「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」を発表することになりました。
南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、大規模な地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁から「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」の発表がされます。
【関連資料】
・南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件(外部リンク)
・南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ(外部リンク)
・南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について(報告)(平成29年9月26日公表)(外部リンク)
「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」が発表されたときは、家具の固定、最寄りの避難所・避難場所の確認、家族との安否確認手段の取決め及び家庭における備蓄等、日頃から行っている備えの再確認をしてください。
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